内閣委員会

平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　徳茂　雅之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　俊直君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　　淳君
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　一久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀家　久靖君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石田　　優君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（科学技術イノベーション政策の抜本的強化に
　関する件）
　（地方創生の現状を踏まえた今後の取組に関す
　る件）
　（子供の貧困に係る実態調査に関する件）
　（社会保障と税に係る勤労者の負担に関する件
　）
　（働き方改革の検討の方向性に関する件）
　（認可外保育施設における乳幼児の安全確保に
　関する件）
　（政府関係機関の地方移転に係る今後の方向性
　に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会に係る国の関与に関する件）
　（不妊治療の助成に係る課題に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野上浩太郎君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び岡田直樹君が選任されました。
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○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（難波奨二君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。上月、相原両筆頭理事、そして理事、委員の皆様の御理解をいただきまして質問に立たせていただきました。
　丸川東京オリパラ担当大臣にお伺いをいたします。
　ＩＯＣのバッハ会長が来日をされまして、小池知事との会談、テレビで生中継で、私はすばらしかったと思っています。大会開催コスト見直しのための四者会議を提案をされました。国民の理解を得て、情報公開、透明性を高めながら議論をして、東京大会を成功に導くにも、コスト抑制は大変重要であります。丸川大臣もバッハ会長とも会談をされまして、見直しはコストの全体像を示して議論すべきだという考え方も示されております。昨日、安倍総理も会長と会談をして、四者協議について政府も参加するという意向を示されております。
　しかし、今回の東京オリパラ大会については、新国立競技場の建設の問題、あるいはエンブレムの問題、そして今、毎日報道されている事業費の問題等、様々な課題がありますけれども、この中で都政の改革本部調査チームは、開催費用が当初の六倍とも七倍とも言われている三兆円を超えるのではないか、そういう可能性も指摘しているわけでありますけれども、この膨張する総経費の抑制に、私は、四者会議に参加をする政府、丸川大臣も、しっかり国も責任を持って取り組むべきではないかと考えているわけでありますが、まずこの点についてお尋ねをしたいと思っています。

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　私もバッハ会長の四者会談の御提案というものについては、いい御提案をいただいたと思っておりまして、政府としても、作業部会という形でまずスタートをさせるというようなお話もございますので、御趣旨もよく賜りながら、ふさわしい人を出してまいりたいと思います。
　先生御指摘のとおり、コストの抑制というのは、都民、国民の皆様の御理解を得る上で非常に重要なことでございまして、是非オープンなプロセスの中でこのコストの総体をしっかりと把握し、その中でお互いにどのような努力ができるのかということをテーブルの上に出し合って議論することが重要であろうと思っております。
　御承知のように、都政改革本部がお出しになった三兆円という数字は、私も資料を拝見しましたし、先生も御覧になっていると思いますけれども、過去の大会、ロンドンの大会の開催をベースに推計をされて、大体その二兆円というところの上に、例えばガバナンスの欠如が更にこのまま続くと、括弧類推という形で三兆円程度まで膨らむのではないかと書かれております。
　私どももこの積算の根拠というものについて是非知りたいと思いましたので、事務的に東京都の事務方の皆様方にうちの事務方からお伺いをさせていただきましたところ、まだ最終結論は出ていないということでございました。私どもも、この都政改革本部は小池都知事が判断をするための材料としてお出しになったものであるという理解でございますので、まずは東京都と組織委員会の間でざっくりでもいいので全体像を是非お示しをいただきたいということはお願い申し上げているところでございます。
　パーツ、パーツの議論というよりも、全体としてどれだけ掛かるのかというのは国にとって大変重要なことでございまして、競技会場を分散させますと、私たち国が重要な責任を負っているセキュリティーの面では更にコストがかさむことにもなります。ですので、施設をどうするかということだけではなくて、全体像を是非議論をできるようにこれから協力をしてまいりたいと思っております。

○岡田広君　今回のオリンピックのポイントは、レガシー、そしてコスト、復興五輪ということがうたわれておりますけれども、私はもう一つ是非今後の中で考えていただきたいのは、日本を取り巻く情勢も緊迫をしています。そういう中で、やっぱりスポーツを通した平和への貢献ということを、しっかりその視点を入れていただきたいというふうに考えています。
　私たちの国の最初の憲法は聖徳太子十七か条第一条、和をもって貴しとなすという言葉ですから、まさに平和の象徴である東京オリンピックを成功させるということはとても大事なことだろうと思います。
　復興五輪については、昨日バッハ会長からも野球とかソフトボールは被災地で開催というお話もありましたから、これも非常に復興、被災地の皆さんが勇気付け、元気付けられることではないんだろうかと思うわけであります。
　いずれにしても、私は今回、今日最初ですからお願いをしたいことは、四者協議に参加をした後、やっぱり今までのように東京都と日本オリンピック組織委員会にだけ任せている、昨日、私、初めて組織委員会、虎ノ門ヒルズ訪ねましたけれども、八階フロア借りているようですが、家賃はなかなか発表できないということですが、聞いてみたら四千三百万という家賃という、そのぐらいの、まあ三十億以上家賃だけで掛かるという、そういう場所に位置をしているわけですけれども、果たしてこういう状況でコスト見直しできるんだろうかという素朴な疑問も私は国民の議論としてあるんだろうと、そういうふうに思っていますので、是非政府も積極的に関与して、指導、助言、相談に乗って、このコスト見直しの五輪をやっていただきたいと思っているところであります。
　復興から立ち直った日本の姿、そして和食が世界遺産に登録をされました。昨年ミラノで開かれた食の博覧会でも、日本食が一番人気があったそうであります。日本型食生活、御飯、みそ汁、おかず、漬物というのは健康にもいいということで、こういうことも、食も広げていくということも大事であると思いますので、しっかり政府も丸川大臣にリーダーシップを取っていただきたい、そのことをお願いをして今日はおきたいと思います。
　丸川大臣は御退席いただいて結構です。

○委員長（難波奨二君）　丸川大臣、御退席して結構でございます。

○岡田広君　国立公文書館についてお尋ねをしたいと思います。
　昭和四十六年に佐藤内閣において国立公文書館が設けられまして、昭和六十年には、私の政治の師である岩上二郎参議院議員の努力によりまして議員立法、この頃議員立法って余りありませんでした、そういう中で議員立法で公文書館法が制定される。先駆者たちの努力があって、平成二十一年に公文書管理法が成立をしたわけであります。ようやく現在の公文書管理の仕組みがつくられたわけでありますが、その中心となるべき国立公文書館については、主要な諸外国と比較して、今日は比較の表を出しておりませんが、施設や組織がまだまだ貧弱であることは言うまでもありません。
　本年の六月に衆議院の議院運営委員会において、国会前庭、憲政記念館敷地を候補地として一本化したということであり、二十九年、来年の三月頃までに調査を終了させて結論をというスケジュールで進んでいるんだろうと考えています。
　新たなこの公文書館につきましては、世界に誇れる、この立地も国会の正門前に入るわけですから、この立地の利点も生かしつつ、未来を担う子供たちも含めた多くの国民が我が国の歴史に対する関心や理解を深める機会にするとともに、世界に誇れる公文書館、これは議員連盟、谷垣さんが会長で私も世話人の一人でありますが、この世界に誇れる公文書館建設をすべきだと考えています。
　大臣は先日、現在の二の丸にある国立公文書館を視察されたということでありますけれども、新たな国立公文書館の建設に向けて、視察も含めた結果を踏まえて、今後どのように進めていくのかをお尋ねしておきたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　国立公文書館は、我が国の歴史資料として重要な公文書を後世まで残すとともに、国民に広く利用していただく上で大変重要な役割を担っている施設であると認識しております。
　新たな国立公文書館の建設につきましては、ただいま御指摘のように、国会周辺の土地への建設を目指す機運の高まりを受けまして、昨年度から衆議院の議院運営委員会の新たな国立公文書館に関する小委員会において御検討いただいておりまして、本年五月には、政府に対して憲政記念館敷地について基本的な計画の策定作業を開始することなどを求める旨、御決定いただいたところでございます。
　これを踏まえて、今、政府では、私の下で開催しております有識者会議において新たな国立公文書館に必要とされる諸室の規模や機能等について調査検討を進めているところでありまして、今年度末めどの小委員会の報告を経て、建設候補地を御決定いただいた上で、来年度中に基本計画を策定したいと考えております。
　本取組におきましては、まさに岡田議員が副会長をされております超党派の議員連盟からも力強い後押しをいただいておりまして、大変有り難く思っております。こうした動きを受けまして、引き続き、担当大臣として世界に誇れる国立公文書館の建設に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○岡田広君　山本大臣から答弁をいただきまして、恐らく、現在の国立公文書館を視察をされて、もう中身、当然、機能、十分、世界から比べて遅れているという御認識を新たにしたんだろうと思っております。
　今御答弁にありましたように、有識者会議でこの機能、中身について議論をしているということで、是非世界に誇れる公文書館を造って、多くの国民の皆さんに民主主義のインフラと言われている公文書や公文書館の意義が伝わっていくことを期待をしておきたいと考えています。
　これは、衆参両院の国会を見学すると、必ず正面、正門というんですか、正門前のところで議事堂をバックに記念撮影をして、そしてあそこの出口から出て駐車場に行って帰るということですから、あの正面のところの交差点の信号機、横断歩道を渡れば国立公文書館が新たにできたということで、これはまさに多くの人たちに見てもらって歴史を知ってもらうということはとても大事なことだと思いますので、是非この取組によろしくお願いをしたいと思います。
　山本大臣、御退席いただいて結構です。お取り計らい、委員長、お願いします。

○委員長（難波奨二君）　山本大臣、御退席していただいて結構でございます。

○岡田広君　科学技術イノベーション政策について、鶴保大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　科学技術投資につきましては、中国や韓国を始め欧米先進国までもが大幅にこの投資は増やしています。我が国ではほとんど増加が見られません。
　資料をお配りをしておりますので御覧をいただきたいと思いますが、結果として、大学や研究機関の国際競争力が低下しつつあるのが現状です。二〇〇〇年を一〇〇としますと、科学技術予算の伸びを見ると、日本は一・一一倍で横ばい、中国は十・七五倍、韓国は四・五七倍、アメリカ、ドイツ、イギリスは一・五倍前後で、日本は最低レベルということが分かると思います。
　今年度から第五期科学技術政策、科学技術の基本計画がスタートをしました。第一期だけはこの投資目標を上回る予算が組まれましたけど、第二期、第三期、第四期、数字は申し上げませんけれども、いずれも政策のこの投資目標から低い予算です。
　そういう中で、この第五期科学技術計画、これについて伺いたいと思うわけでありますけれども、一億総活躍社会の実現に向けて、この成長戦略の一環たる科学技術イノベーションの抜本的に強化は必要不可欠であると考えておりますが、鶴保大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、日本での科学技術関係予算の伸びは、極めて厳しい財政状況の下、低調な状況にございます。ただ、中国や韓国の傾向と比較をさせていただくならば、中国は対ＧＤＰ比は〇・四一％、低いままでＧＤＰが伸びているという状況、それから韓国は対ＧＤＰ比が〇・九五％と伸ばしつつ、ＧＤＰも伸びているという状況、日本の場合は対ＧＤＰ比で〇・七一％と案外、余り高くはありませんが、ＧＤＰも伸びていないという状況にあって、絶対額でいうとそれぞれの国の状況を反映しているというふうに私どもは認識しております。
　したがいまして、当面の目標として、委員御指摘のとおり、ＧＤＰ比の一％目標というものを第五期科学技術計画の中にも盛り込ませていただきまして、しっかりこれを確保させていただきたい。先生方の御協力をよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
　また、科学技術関係予算と一言で申し上げても、民間投資が約八割を占める中でありますから、この民間の資金を、潤沢な資金をいかに科学技術関係投資として呼び込んでいくかということが喫緊の課題だろうというふうに思います。その意味におきましては、私どもとして、去る十月十四日に経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会を開かせていただき、中間報告を取りまとめさせていただいて、官民の研究開発投資の拡大に向けた政策イニシアチブを取りまとめさせていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、科学技術のイノベーションの重要政策の効果をこれからしっかりとエビデンスベースで捉まえることができるように様々なチャンネルを通じて研究をしていきたい、調査を掛けていきたいというふうに考えております。

○岡田広君　是非、今までの第四期までの反省も踏まえて、第五期科学技術基本計画を単なる計画ということだけに終わらせないよう、第五期の約二十六兆円の達成、これを要望しておきたいと思います。これは、この四月にも安倍総理を、尾身元科学技術大臣始め利根川進さんあるいは山中伸弥教授、ノーベル賞五人の方々、榊原経団連の会長始めたくさんの方々がこの予算をしっかり付けてもらいたいという要望をして、安倍総理もしっかりやりますという答えを返しておりますので、是非お願いをしたいと思っています。
　この科学技術イノベーションの根幹を担う人材が一番大事であることは言うまでもありません。特に、今年の宮中歌会始のお題は「人」というお題ですから、人材がどの分野、どの世界でも重要なことは言うまでもありませんけれども、この第五期の計画の中で科学技術イノベーションの基盤的な力の強化として人材力の強化に取り組むということが示されていますけれども、その中の女性研究者の活躍の促進についてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十六年に公表された総務省の科学技術研究調査によりますと、我が国の女性研究者の割合、約一四・四％という、ロシア四一・二％、イギリス三七・七、アメリカ約三三・六％と比べても決して高い水準にあるとは言えないと思いますけれども、しかし、反面、我が国はほかの国よりも伸び代があって、多くの可能性を秘めた分野であるという見方もできるんだろうと思います。
　本年五月にＧ７伊勢志摩サミットが開かれ、その成果文書の中で、科学、技術、工学及び数学分野における女性の積極的な役割を促進することが示されました。Ｇ７茨城・つくばで開かれた科学技術大臣会合でも、この女性研究者の育成というテーマで議論も行われました。科学技術イノベーション分野における女性の活躍を促進することが示されたわけでありますが、その観点からも、我が国は世界を率先して女性研究者の活躍を促進する立場にあると言えると思います。
　以上を踏まえ、今後の女性研究者の活躍と促進に関する取組についてもお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘のとおり、女性の研究者の我が国での進出度合いというものは、先ほど御紹介があったとおり、決して高い水準にあるとは言えないものだというふうに認識をしております。
　このため、先ほど来からお話が出ております第五期科学技術基本計画においても、このことをしっかりと意識をして、女性研究者の新規採用割合を三〇％にすることを引き続き目標として掲げさせていただいております。
　これまで、私も個人的にいろんな状況報告を受けさせていただいて思ったことは、これは女性の活躍、女性の進出という一般的な問題にも絡む話ではありますが、それ以上に、女性の研究者というものをしっかり受け止めてその研究者の育成というものをしっかりやっていかなければ、研究自体に若い研究者の進出がすごく危惧されているという状況が起こってしまっているんではないかというふうに考えておりますので、一般的な大学内での保育所の設置でありますとか、女性研究者の出産、育児等のライフイベントとの両立のための研究支援者の配置でありますとか、こういったことは普通の一般の職場でも行わねばならないことであると同時に、女性研究者が研究代表となる共同研究へ特別にまた助成をする、助成というのは補助をするということをこれからアファーマティブにやっていかなければいけない部分もあるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こういった政策のどれが政策効果が高くて、高くないかについても、それぞれの現場現場の声をアンケート調査や、あるいは先進的な取組の事例などをまとめさせていただいて、これもエビデンスベースでしっかりと進めさせていただきたいと考えております。

○岡田広君　是非進めていただきたいと思います。
　このＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合を開催しました研究学園都市であるつくば市は、二十九の政府系研究開発機関や二百近くの科学技術関連の民間事業等が集積する国内外を代表する科学技術都市であります。
　現在、つくば市では、平成二十三年度より国際戦略総合特区の指定に基づくプロジェクトを推進しております。さらに、今年度は、つくばグローバル・イノベーション推進機構が、地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの支援対象地域に選定されました。つくば市のみならず、我が国のそれぞれの地域が強みを活用して、地域主導による科学技術イノベーションを推進することが重要であると考えます。
　一方で、イノベーションのきっかけをつくるところから実質的な成果となる地域での事業や産業の創出に結び付くまでには十年単位の長い期間が掛かり得るのが実情であります。そのような観点から考えますと、政府の事業は数年単位のものが多い中で、持続的かつ自立的なイノベーションシステムを地域に根付かせていくためには、各段階に応じて十年以上の中長期的な視野を持った政府の支援等が必要であると考えるわけでありますが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　これも大変重要な御指摘だと考えております。
　私もこの職に当たるに当たって、いかに早く実装化ができるかということを常に事務方とやり取りさせていただく中で、やはり矛盾を感じることも多いですね。その一番大きなのは、実証的な事例を地域でもっともっと進めるべきだというふうに思います。公共調達などは特に分かりやすいですけれども、最終的には入札の制度であるとか、その公共調達の仕組みに落とし込まなければいけない段階で様々な実証実験を繰り返していくということが科学技術の分野でも非常に重要になっているにもかかわらず、その前段階でうろうろうろうろしているようなところがやっぱりあるように思います。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、十数年掛かるというものを、何としても、これ短縮化できるように、これから研究開発の初期段階から地域の自治体や中核の企業、大学を連携させるような努力を引き続きさせていただきたいというふうに思っております。

○岡田広君　是非きめ細かな取組を要請しておきたい思います。
　鶴保大臣、御退席いただいて結構です。

○委員長（難波奨二君）　鶴保大臣は御退席していただいて結構でございます。

○岡田広君　加藤大臣、最後になって大変申し訳ありません。
　もう時間がなくなってきましたので、ちょっとはしょって伺いたいと思っております。
　私、国会へ出てから、少子化対策で、国や地方公共団体だけがこれに取り組んでいたんではとてもできない、やっぱり企業の協力を得るべきだということで、茨城県の茨城県信用組合の取組等を披瀝をしておりましたけれども、今回、企業主導型保育事業というのが予算化をされました。これは非常に私もいいことであると思いますし、経団連も、安倍政権になってから三年間、賃金は上げています。私は、なかなか上げ幅が少ない、まあ今年の三年目の経団連の方針は、一月に発表されたようにトータルで上げる、給料、賃金だけではなくしてボーナスも含めてということで、しかし、これはこれで仕方がないのかという、上がっていることは事実ですからいいと思うんですけれども、しかし、経団連、少子化対策に内部留保を充てると。
　内部留保、御承知のように安倍政権になってからもう百兆円近く増えています。このお金をいかにやっぱり回していくかということはとても経済活性化で大事だと思いますが、企業主導型保育事業、今の進捗状況、ちょっとこれ、簡単に大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　岡田委員御指摘のように、民間企業の内部留保、様々な形でそれを活用し、それぞれの企業において活用していただきたいと思いますし、また、この子育てについての支援は、国と地方公共団体、地域社会のみならず、やはり雇用主とも言える企業、こういった方がしっかりと力を入れていただくべきというふうに考えるところであります。
　今御指摘のございました企業主導型保育事業でありますが、本年四月の改正子ども・子育て支援法の施行を踏まえて、これは事業主拠出金を活用して実施をするものであります。これまで、施行からこれまでの間、様々な制度の周知に努めてまいりました。そして、六月末までに行った第一次募集においては約三百施設、保育の受皿としては約七千人分、また、八月末まで行った第二次募集においても今ほぼ同程度の申請、そして今第三次の募集も行っているところであります。
　書類審査が終わった施設から順次助成決定を行っているところでありますけれども、これまでに助成決定をした中には、自分の企業の事業所内ではなく、利用する従業員の地域の子供の利便性を考慮し駅の近接地に設置する、あるいは中小企業等が共同で設置、利用するといった、従業員やそれぞれの企業のニーズに沿った創意工夫の下に展開をされているということもございます。
　引き続き、この制度の周知、広報を図りながら、子育てしやすい、そうした意味での企業からのいろいろな取組を更に推進していけるように努力をしたいと思っております。

○岡田広君　是非この企業主導型保育は更に広げていただきたいと思います。これは経済対策もしていることになると思いますし、また、保育所の整備交付金も二分の一国が補助率だったのが三分の二ということになって、これも待機児童解消のためには非常にいい。
　施設はできるけど、やっぱり今度大事なことは人ということになると思います。
　保育士の不足という問題が出てくるわけですけれども、これは官民格差もそうでありますけれども、仮に公立の保育所で働く人たち、これは公務員の試験を受けて保育士になるわけですけれども、しかし、非常勤の保育士でフルタイム正職員と一緒に働いたときにはボーナスのような手当が出るということで、いろんな横のつながりで、民間保育園から非常勤の公立の保育所に移っている姿もあります。
　そういう中でやっぱり、もう時間がないから今日はできませんけれども、この官民格差をなくすために、来年、二％、六千円、保育士の給料を上げるということで、四万円の限度、勤続加算も四万円限度でやるということであり、これも非常に私はすばらしいことだと思っていますけれども、全くどういう形でこの四万円の限度額の勤続加算をやるのかまだ見えてきていませんけれども、やはり勤続何年で幾らとかという、そういう決め方、そこに勤務評定が入るとなかなか見る人の恣意が入ってしまいます。保育園のチームの和も乱れるということになりますので、やっぱり勤続年月という年限というのを視野に入れながらこれは決めていただきたいと思います。
　私の持ち時間が来ましたので、ちょっと今日は途中で申し訳ありませんけれども、また次の機会にしたいと思いますが、いずれにしても、保育士の処遇改善については、是非、厚生労働省、あるいは認定こども園、文科省もありますが、加藤大臣の強いリーダーシップを期待して、時間ですから質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐です。大先輩であります岡田先生に次ぎまして、茨城のコンビで今日は質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　私は、地方創生とそれから成長戦略についてお聞きをいたしたいと思います。
　まず、地方創生について山本大臣にお聞きしたいと思います。
　私は、三十年来このことに取り組んでまいりました。このことがやりたくて役所にも入り、ずっとやってきたわけです。関西で生まれ育ちましたけれども、役所に入って、青森県に行ったり、鹿児島県にも長く行きました。現場と国を行ったり来たりしながら、実際に住んでもみながら現場で一緒に頑張らせてもらったり、関係者の努力を間近で見たりしました。国に戻ってきたら、制度面での手当てや支援というんでしょうか、そういったことも一生懸命取り組んできたつもりでございます。だからこそ、この地方創生というものの難しさもよく分かっている者の一人だと思っておりまして、幾ら、何というんでしょうか、旗を揚げてもなかなか一朝一夕に進まないところも大変あるんだというふうにも思っております。
　石破前大臣と最初にここで御議論をさせていただいたときに私申し上げたことがあるんです。それは、今回の地方創生という取組をやるときに、何か小さな館をたくさん造るようなことは是非やめてほしいと。ちっちゃな、何というのかな、成果みたいなものじゃなくて、私は、大きな建物には大きな基礎があって、基礎をやっているときにはなかなか見えにくいんだと思うんです、何をやっているのかなとよく分からないけれども、上が建ち始めたらあっという間に大きな建物が建つ、各地域にその基礎のところをしっかりつくるということをこの地方創生では是非やってほしいというふうにお願いをしたつもりなんです。
　それで、ちょっと問いの一と二と併せてお聞きしたいんですけれども、まず、今回の地方創生というのが今までの地域活性化の取組とどんなところが違うというふうに大臣が思っていらっしゃるのかということと、これまで、地方創生の取組が始まって二年ぐらいになるんでしょうか、それが始まってからこれまでどんな状況にあって、これからその状況を踏まえてどんなことをしていかなきゃいけないのか、これはもう大臣自身のお考えで是非ともお聞きしたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　まさに地方創生は一朝一夕にできる話ではございません。そういう意味では大変難しい課題だと思いますが、まず、これまでとどう違うのかというところで、これまでの地方創生の取組について、個別には成果の上がっているやつもありますけれども、全体としては東京一極集中はまだ終わっていないし、少子化に歯止めを掛けることもまだできていないということでありますが、その原因として、私ども、今回の新しい地方創生政策を始める前に分析をいたしまして、それをまち・ひと・しごと総合戦略にも書いておりますが、かなり辛辣な点を指摘しております。
　一つには、府省、制度ごとの縦割りによる重複や小粒な事業の乱立があった、あるいは地域特性を考慮しない全国一律的な政策実施であった、あるいは効果実証を伴わないばらまきであった、あるいは地域に浸透しない表面的で単発的な取組であった、あるいは中長期的な展望やプランを持たない短期的な成果を求める施策であったというような点を指摘しているところでございます。
　したがいまして、我々はこうした過去の反省に立って、今度は本当に地方が、自分たちの町はこういうふうにすれば活性化できるんだと。私は、地方創生のポイントは地方の平均所得を上げることだと言っておりまして、そういうことに各地域がどういう土台といいますか基盤をつくっていくのかと、そこに地方の自主性を発揮していただいて、そして地方の自助の精神を取り戻していただいて、それに対して、やろうと意欲と熱意を持っているところに対してはしっかり支援していくという気持ちで臨みたいと考えているところでございます。
　その意味で、この二年、ようやく二年たって、実際の事業の実施というのは一年しかたっておりません、国が総合戦略を作って、地方はほぼ全てで地方版の総合戦略ができて、これから本当の事業展開が始まるわけでありまして、実績というのはまだ一年分しかありませんのでまだまだこれからでありますけれども、ただ、私も各週末ごとにいろんな地域を見て回ったり、あるいは先般、地方創生人材支援制度、いわゆるシティーマネジャーと言われている方々のお話も懇親会でいろいろ聞きまして、そういう方々は本当に熱意を持って取り組んでいるなと、これはやっぱりその地域は相当変わってくるんじゃないかというような感触も得ているところもございます。
　その意味で、今回はいわゆる重要業績指標という、ＫＰＩを掲げて、それをしっかりとＰＤＣＡを回すという、石破大臣からのそういうやり方で検証していくんだということも入れておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　現状があんまり性急に成果を求め過ぎてはいけないんだと思いますので、まさに小さな館を建てるようなことにならないように、そこは是非しっかり取り組んでいただきたいと私も思います。
　私も私なりに見ているつもりですけれども、やはりそこは、大臣や大臣の下におられる役所の皆さんがずっとそこを、そういう観点から見ていらっしゃるので、うまくいっているところ、いっていないところ、いろいろあると思いますので、是非とも、大臣、督励いただいて、成果が出ていくようにしっかりフォローしていただきたいと思っております。
　私は、これまでとの、地域活性化との違いと言っていいのかどうか分かりませんけれども、いい意味で差が付いていくことじゃないかなと思っております。その差というのが、差というのが、多様化というのか、そういったことを認めるということなんだと思うんです。今までどうしてもまねをするというのに、日本人というのはどうもキャッチアップ、アメリカのまねをしてキャッチアップだと言っていた、その頭がもうこびりついているように思いますけれども、地方創生も同じだと思うんです。そうじゃなくて、自分の本当にいいところや、自分はどうなりたいのかということをちゃんと議論をして、きちんと取組を着実に進めていくことがもう本当に一番大事だと思っております。
　先ほど、岡田先生からも質問の中で触れられたつくばの特区もあります。国際戦略総合特区は民主党政権時代の枠組みなんですが、私、この仕組みは非常に優れていると思っておりまして、実際にそれを指定してもらうときに、副知事として、その指定の現場で、まさに学者の先生方、そして政治家の先生方と議論もさせていただいたんですが、まさにその特区の、まあ構造改革特区はちょっとまた種類が違います、国際戦略総合特区や国家戦略特区というのは、地域を挙げて枠組みをつくり、そして財源も充当したりして、その地域を挙げてやっている取組というのは、ある意味で地方創生の枠組みの中では、どうしても特区というと国の役所の人もみんなちょっと別のものに見ちゃうんですけど、私は物すごく重要なツールだと思っているんです。
　なので、そこのところはしっかり見ていただいてフォローをしていただきたいというふうに、しっかりやっているところをフォローしていただきたいというふうに思います。頑張らないところは伸びない、これはもう当然のことですから、そこはそこできちっとめり張りを付けていただきたいと思います。
　今日はちょっとあんまり時間がないので、三番目に聞こうと思っておりました推進体制の話は御要望にしておきたいと思います。
　実は、これは一番難しい問題だということは私自身もよく分かっていて、この前、党本部での議論の中で言わせていただいたんですが、今回お配りさせていただいたこの資料がございます。これ、まち・ひと・しごとで作られた大変すばらしい資料だと思います。もう文句の付けどころがないぐらい、僕の考えと頭を整理してももうぴったり一致するようなすばらしい資料だと思うんですけれども、ただ一点だけ、これ抜けてはいないんだと思うんですけど、抜けていることがあるとすれば、これを推進していく体制なんですよ。結局、幾らいい計画があっても、推進していく体制がないとできないんですね。結果につながらない。
　始まって二年ぐらいということで、国の方のまち・ひと・しごとも人が替わり始めている頃だと思うんです。もう替わっている人もいます、上の方で。僕は、もうこれ結果出るまでずっと据え置いて一緒にそのままやっていってほしいんですよ。そのままもう事務次官級になるまでですよ、いい人は残していただいてやっていただきたい。もっと言うと、地方の方も同じなんですね。一年、二年で替わっていくわけですよ。そうすると、どっちも替わっていくうちに最初思っていたことと全然違うことになっちゃって推進が図られないというのが今まで繰り返してきた失敗の大きな例だと私は思っております。
　このことについてはまた別途御議論する機会があることをちょっと祈りつつ、またいずれ給与法の議論もあるかもしれませんから、そのときに国家公務員体制のことも含めて議論させていただくチャンスがあることを祈りながら、この点については大臣もお詳しいところであると思いますから、なかなか難しい点ではあるんですが、一般の事務と違うやはり人事異動というんでしょうか、民間企業でも、ここがもう企業の生命線だと、もう命が懸かっているプロジェクトだと思えば通常の人事と違う人事すると思うんですよ。というぐらいのことをやらないで絶対に成果は出ないと思いますから、そこは是非とも御検討いただきますように、これは御要望いたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　山本大臣は御退席いただいて結構でございます。

○委員長（難波奨二君）　山本大臣は御退席していただいて結構でございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　それでは、成長戦略の方を引き続きお尋ねしたいと思いますが、ちょっと、越智副大臣、申し訳ありません、各論の方を先にちょっと聞かせていただきたいと思っております。
　まず、礒崎副大臣にちょっと農業のことをお聞きしたいと思います、大先輩にお聞きするのも大変恐縮でありますけれども。
　企業立地とか企業誘致とか本社移転とか、僕は大いにやっていっていただきたいと思います。しかし、国政報告を最新のを作ったときの一番前に書いたんですけど、農林水産業が、地域全部、日本国中にある農林水産業が活性化しないで地方創生なんて絶対できないという確信があります。今は農業のことにいろいろ取り組む中で、国内の人口、これからもどんどん減っていくわけです。もう二〇五〇年になれば一億を切る、四分の三ぐらいになっちゃうわけですね。
　ただ、一方で、海外の人口は三〇％以上増える。今輸出は大変難しい点があることも事実なんですけれども、困難があるとかないとかにかかわらず、もうそこに取り組まないと日本農業の未来は開けないことはもう事実だと思っております。また、そのためにも、今のコストで作ったものが海外でそのまま売れるというわけにはいきませんし、海外に売りに行くとまた別のコストが掛かりますから、今のコストをできるだけ抑えていく必要がもちろんあるんだというふうに思っております。
　また、法人形態は大変重要だと思うんですね。どんなにできる農家でも、一人でやっていらっしゃったら、その方がたくさん広い耕地を耕していらっしゃったとしても、その方が具合悪くなっちゃったら全部パアですから、私は、やっぱり法人形態で受け止める必要がある、具合が悪くなっても知恵が使えてノウハウを伝授できるような仕組み、そういうのが必要、法人形態、大変重要だと思います。
　法人形態などのそういう仕組みに、農業に就職できるような環境づくり、そしてそのフォローアップですね、実際に最初の入口、入門したところから、それからまた独り立ちした後まで含めた丁寧なフォロー、そういったものもこれからは必要になってくると思っております。
　そのことについてどんなふうに考えていらっしゃるか。特に系統系は大変重要な取組をしていただかないとこれからいけないと思っておりますが、自己改革を大いに徹底していただきたいと思っているんですが、その辺りにつきまして副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（礒崎陽輔君）　ただいま御指摘受けましたように、地方創生を図る上で農林水産業の発展、振興なくしては達し得ないという考え方、私も全く同感でございます。そのために、我々も、中間管理機構の設置、農協改革等、いろんなこともやってまいりましたが、今後はやっぱり、一つは、世界に打って出ることがどうしても必要であります。
　今それで、二〇一九年には輸出額を一兆円にしようというところで努力をしておるところでございますけど、そのためにも、今後、個別に申し上げれば、輸出基地としての卸売市場や食肉加工施設等の整備、輸出国、相手国におけるプロモーションの強化、諸外国の輸入規制の緩和、撤廃などを政府が主体的に行う輸出環境の整備、その他いろいろあると思いますが、とにかく、まずは一兆円に向けて我々も頑張ってまいりたいと思います。
　そのためには生産コストを下げていくことが御指摘のように必要でございまして、農業者の努力では解決できないような生産資材価格の引下げ、それから、これも御指摘にありましたけれど、農産物の流通加工構造の抜本的な見直しが必要であると思います。
　あわせまして、人材力の強化に向けて、法人化を進めるとともに、そこに就業する青年就農給付金の見直しとかいうものも考えていかなければならないと考えております。こういうことを通じまして、コストダウンも図りながら世界へ打って出ることのできる農林水産業をつくってまいりたいと思います。
　その中で、御指摘のように、農業団体、既存の農業団体も非常に大きな役割を担っております。生産資材価格とか流通、加工などの見直しに当たりましては、農業者へ資材の供給や農産物の販売を行っておる全農という組織がございまして、全農の改革も我々は重要だと考えております。
　今、政府・与党でその改革についても議論をしている、いろんな農政改革を議論しているところでありますので、全農におかれても徹底した改革が行われるよう、具体的な検討を深めていただきたい、そのように考えておるところでございます。