加藤勝信の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、今育児休業の取得のお話がありました。
　我々としても、やっぱり男性側の意識をしっかり変えていかなきゃいけない、こういうことで、先般、男性の暮らし方、意識変革を促進するための調査会も立ち上げながら、そういった意識変革にもしっかり取り組む中で育児休業取得率を上げるべく努力もしていきたいと思っております。
　そして、今御質問ございました介護離職ゼロでありますけれども、これは一億総活躍社会の大きな三つの柱の具体的な柱の一つとして掲げさせていただいております。
　介護離職は年間十万人という数字も出ているところであります。介護をするために離職をするということは、その離職をされた方の将来の不安も増大をしていく、そういったことも含めて、介護する側あるいはもちろん受ける側、これが共倒れ、要するに、にならないように、しっかり配慮していくということが必要だというふうに思います。
　地域によっては、必ずしも十分に介護を受け得る環境になっていないところもございます。特養など施設入所を希望されながら、なかなかその思いが実現できていない、そういったことにも応えていく必要があるというふうに思っております。
　そういった意味から、施設・在宅サービスの整備量を大きく上積みをして介護離職の防止と特養待機者の解消の同時を成し遂げていきたいということで、具体的には、介護施設・在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅を合計で約十二万人分、当初より整備量を上積みいたしまして、二〇二〇年代初頭までには約五十万人分の整備を図っていく。
　箱物だけでは十分ではありません。これまでも御指摘をいただいておりますように、そこで働かれる方々の人材を育成をして確保していく、あるいは処遇というものにしっかり対応していく、こういったことにも取り組んでいきたいと思っておりますし、また、介護休業を活用しやすくなるための改正育児・介護休業法が来年一月から施行されているところでございます。
　こうした様々な施策を展開しながら、このニッポン一億総活躍プラン、そして、その中に掲げました介護離職ゼロの実現に向けてしっかりと政策を進めていきたいと考えております。