岩屋毅の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（岩屋毅君）　先生の御指摘、非常に重要な御指摘だというふうに私どもも思っております。
　まず、ＩＲを整備する段階において、施設へのアプローチのためのインフラ整備等々の必要性が出てくると思います。一義的にはその当該自治体の責任ということになるのでありましょうが、諸外国の事例を見てみますと様々なやり方があるようでございまして、例えばＰＦＩでありますとか、民間活力を使ったインフラの整備という手法も取られているようでございます。
　例えば、シンガポールには二か所のＩＲが誕生しておりますが、その中の一つはセントーサ島という島にできたＩＲでございますが、そこへアプローチするための橋などは事業者が建設をしているといったような事例もございます。したがいまして、まずその整備を行う段階において民間活力を使うという手法も大いに検討していくべきではないかなと思っております。
　その上で、納付金の具体的な使途につきましては、具体的には実施法の中で定めていくことになるわけでありますが、先生が御指摘のように、ＩＲを立地する当該自治体だけが受益をするという仕組みでは、これはなかなか国民の皆さんの御理解も得られにくいと我々は考えております。
　その際には、衆議院内閣委員会における附帯決議で挙げられました、まず第一に、今回の推進法案第一条に定めるＩＲ整備の推進の目的との整合性が図られなければならないと。この目的とは、観光振興、地域の振興、財政への寄与を指すわけでございますが、当該自治体のみならず、周辺地域、広域にわたる地域の振興に資するように納付金が使われていかなければならないというふうに考えております。
　二番目には、この納付金等の使途は、社会福祉、そしてある意味で観光財となり得る文化芸術の振興等の公益のために充てられなければならないと。三番目には、先ほど来お話が出ております依存症対策の実施への十分な配慮といった点を踏まえて使われなければならないというようなことを私ども考えておりまして、当該地域の周辺の整備のみならず、幅広く全国民が受益するような納付金の使い方を考えていかなければならないと思いますし、これらの方向性を踏まえて、政府において十分な検討が行われて適切な判断がなされるものと考えております。