高野光二郎の発言 （内閣委員会）

○高野光二郎君　つまり、例えば、私、カジノやったことないんですけど、ルーレットでいうと、三十八のボックスがあって、それに玉を投げて、一枚だけにあげて、一枚賭けて一個当たったら、一枚だったら三十八枚にふだんならなるんだけど、それが三十六枚しかならないということでございますよね。これらも踏まえて、入場料なんかもありますので、事業者はそういったところで利益を増しているということでございます。だから、決して負けた人だけから取るということではないということを国民の皆さんにしっかりと理解をしていただきたいと思います。
　続きまして、特定複合観光施設を設置するメリットですが、具体的には、莫大な関連施設の建設、建築、設備需要や、カジノやホテルのアミューズメントホテル施設などの雇用が創出されますし、観光客増加による経済波及効果、カジノの収益による主に自治体の税収増も寄与されます。
　昨年、横浜市は独自の試算をして、カジノを含むＩＲ全体の経済効果は年間四千百億円とし、税収を増加六十一億円と想定をしております。また、横浜商工会議所の試算によれば、五千六百億円の経済波及効果があると試算をされております。
　しかし、一方で、社会的な負の影響も懸念をされております。とりわけマネーロンダリング対策については、規制と徹底した管理により対策強化は可能だと考えます。しかしながら、依存症対策については、カジノが導入されていない現状でもその対策は不十分だと言わざるを得ない、認めざるを得ないと考えています。
　発議者は、先日の江島委員の質問に対して、カジノ収益による国への納付金の使途について、依存症対策の実施への十分な配慮といった点で使わなければならないとして、実施法による依存症対策強化を求めています。これも大変必要なことだと思います。今回の法律はプログラム法でございますので、実施法でしっかりとこういったことを位置付けをしなければいけないというふうに思っております。
　ここで、質問をさせていただきます。
　今度は、認定をする地方公共団体の区域は、当初は全国で二、三か所を想定し、モデル的に検証し、慎重に進めていくということでございます。フランスでは百年以上前の一九〇七年にカジノ法が成立をし、温泉観光地に限って認定されたそうです。後に、カジノ施設許可を人口五十万人以上の観光都市というルールを作りました。誘致に当たり、地方公共団体の日本の人口規模や国際空港の有無、距離や所要時間、あるいは大型クルーズ船の就航可能な港湾との距離など、様々な項目が考えられます。
　発議者は、区域の認定基準として具体的にどのようなことを考えられているのか、お伺いをいたします。