内閣委員会

平成二十八年十二月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　進藤金日子君　　　　　山東　昭子君
　　　　　神本美恵子君　　　　　森本　真治君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　浅田　　均君　　　　　清水　貴之君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　こやり隆史君
　　　　　森本　真治君　　　　　神本美恵子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　発議者　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　発議者　　　　　　西村　康稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　松浪　健太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中川　　真君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神山　　修君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法
　律案（衆議院提出）
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、神本美恵子さん、浅田均君、青山繁晴君、進藤金日子君、田村智子さん及び小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠として森本真治君、清水貴之君、佐藤啓君、山東昭子さん、大門実紀史君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自由民主党の上月良祐でございます。
　これまでかなり入念な議論がなされてきたと思いますが、まだ何点か確認したいことがありますので、あるいは再確認をしておきたいこともありますので、まず自民党の中で私が最初に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、ＩＲの基本的な考え方に関しましてなんですが、国際会議がかなり日本が劣勢になっているんではないかというお話を聞きます。今どんな現状になっているのか、それから、どれぐらいの規模の会議場というのが国際的に見れば一般的というのか、これぐらいないと駄目だよねというのに対して日本がどんな現状なのか、そこを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　我が国の国際会議の開催件数でございます。非営利の国際団体でございます国際会議協会の統計によりますと、我が国の国際会議開催件数は、世界全体で見ますと二〇一三年以降七位、アジア太平洋地域では二〇一二年以降一位を堅持しております。ただし、アジア大洋州の競合国も近年開催件数を伸ばしております。我が国のほか、中国、韓国、シンガポール、豪州、これら主要五か国の国際会議開催件数の中での我が国が占めるシェア、これは一九九一年時点で五一％でしたが、以後低下を続けて、二〇一五年には二六％に低下しております。
　国際会議場につきましてでございます。これにつきましては、他のアジア諸国の主要施設を見ますと、シンガポールで収容人数一万人を超える会議場が二か所整備されているほか、香港では八千人規模、また韓国では七千人規模の大規模な会議場が整備されております。我が国の国際会議場につきましては、収容人数約五千人の会議場、これが二か所ございますが、これが最大規模となってございます。
　以上でございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　僕も資料をちょっともらったりしまして、より詳しく聞かせていただきましたけれども、かなり劣勢になってきている傾向が顕著になっているんだと思います。そういう意味では、会議場自体も、ハードも足りないし、日本で会議をやってくれというＰＲも足りないのかもしれません。いろんなことがあるんだと思いますが、やはり会議に来た人の会議以外の、まあいろんな余暇活動というんでしょうか、そういうのも含めて全体をやっぱり整えていかなきゃいけないというのは今の状況を見たらもう明らかだというふうに思います。これ、急激にシェアも落ちていますけれども、これからこの傾向が更に続いていけばかなり危機的な状況になっていくと思いますので、こういったことはよく頭に置いて対応していかなきゃいけないと思っております。
　ただ、やっぱり会議も、ただ大きな会議場があればいいというのではなくて、やはりその会議でやるような学術的なことについての日本が先進的なところであるかどうか、研究が進んでいるかどうか、やっぱり日本でやった方がいいよねというようなコンテンツが重要だと思いますし、やはり会議の開催だけじゃなくて、観光で来る方というのであれば、日本の文化あるいはスポーツも含めた観光コンテンツの充実というのも大変重要だと思います。
　ＩＲの中にカジノがあるのと一緒で、日本観光全体の中にＩＲがあるんだと思いますので、そういう意味ではＩＲとほかのところの連携というのがもう極めて重要だと思っておりまして、その点について、改めてもう一回提案者の御意見をお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（細田博之君）　上月議員が御質問されたとおりでございます。我が国は、有名な観光地でゴールデンルートなどと言われている京都と奈良だけが観光地ではない、我々の出身地の四十七都道府県にどこもいいところがあり、歴史があり、すばらしい景観もあるわけでございます。
　したがって、もちろんＩＲというのは、今の国際会議場に造っておられた、ビッグサイトとかメッセとかパシフィコとかいろんな名称がありますけど、それ、ただ来て、ただ開催して、ただ帰るんじゃほとんど楽しくないようなことがあって魅力がない、ここを充実させなきゃならないということは第一の目的でございますが、やはり第二は、あるところへ来たと、このＩＲに、そして日本のどこか観光したいというときに、観光のいろいろな都道府県や会社の人たちがそこに常にいて、今はちょうど梅が咲いているから水戸の偕楽園に行くのは物すごくいいルートですよといってそこに案内したり、今は桜がどこがいいからどこへ行ったらどうですか、あるいは古いものはここにいいものがありますよと、そういうふうな全日本の観光の言わばメッカとしてまず設置すると、そういう目的も当然入らなければならない。
　シンガポールとか小さいところはそこへ行けばもうほかへ行きようがありませんから、日本はどこでもそこを拠点としていいところがたくさんあるわけでございますから、そういった観光の拠点にするということはいい考え方であり、我々もそういうことを実現していきたいと思っております。

○上月良祐君　私も、最近は行けていませんが、海外旅行は大変好きだったので夫婦でよく行っております。帰ってくると、何というんでしょうか、ちょっとほっとしたというんでしょうか、ちょっと疲れも出たり、最後成田空港などへ帰ってくると、また来週すぐ行きたいとまではちょっと旅行では、ビジネスは違うでしょうけど、思えないぐらい、まあ緊張もしているんでしょう、疲れも出るというのはありますが、実はラスベガスだけは来週また行きたいと思ったんですね。それは嫁さんも一緒でした。
　それは、別にカジノをしたかったわけじゃないんですよ、これは。やっぱり町が本当に魅力的だったんですね。大変すばらしいショーがあったり、Ｋ―１の予選なんかもやっていましたですね、私もあそこで見て感動しましたけど、いろんなテーマパークがあったり、ショッピングも大変充実していました。すごい楽しかったです。何より一番楽しかったのはやっぱりレストランだったねという話を昨日の晩も嫁さんとしましたんです。やっぱり町が大変魅力的だったというのがある。それが重要だと思うんですね。
　大門先生だったか、シンガポールはちっちゃな国だからＩＲが必要だけど、日本はほかにも魅力あるじゃないかと。私は、でも、その魅力こそが魅力なんであって、そことの連携をどう図るかということなしに日本型のＩＲというのは絶対に成果が出ないと思っておりますので、くれぐれもそこは、観光庁の人も来られていますから、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　それで、私、実はこの質問したのは、ちょっと心配しているんですよ。というのは、日本は大抵どこの地域も、ほかの地域見ていまして、まねすること多いんですね。それで、どこかが最初、先頭バッターで一生懸命やってうまくいった、トップバッターでうまくいったと、そうすると次々また出てくる可能性があって、これはアトランティックシティーの例を見ても、余りたくさんあっていいものでもないと思うんですよ、お互い共倒れしちゃう可能性があるから。
　日本の中でおのずとやっぱり数に制限があるんだと思うんですよ。日本に百個も二百個もあっていいわけがないので、やっぱり厳密に数の制限は加えるべきだというふうに思っておりまして、これ衆段階での附帯でも言われておりますけれども、とにかく厳格に少数に限ってもらいたい。次々造っていって共倒れになるようなことを、ちょっと前に走ったところがうまくいったから、ここもまねしたい、ここもまねしたいということにならないような厳格な運営をしてもらいたいと思っているんですが、この数の制限も含めてどんなふうにお考えかをお尋ねします。

○衆議院議員（西村康稔君）　大事な御視点だと思います。この法案で、目的に、観光振興、地域の経済振興、それから財政にも資すると、財政改善にも寄与するということでありますので、どこへかしこにも造るということではなくて、ある程度一定の規模以上のものであって、まさに日本経済全体に資するような、そういったことが期待できるもの、その中では地域の特性を生かしたものということになってくると思います。
　一方で、依存症対策など、そういった負の側面にも配慮しなければいけませんので、そういったことを全体的に考慮しますと、私は十も二十も日本全国に造るということではないと思いますし、温泉旅館の横にちょこっと何かカジノを一部置くような、そんなことも想定をしていないわけであります。私ども、最初の段階ではせいぜい二か所、三か所、こういったところで、これはもちろん地方で議会の同意を得て手を挙げてくるという方式を考えておりますが、そういった中で限定的に認定をして、それでその様子も見ながら、効果であるとか成果であるとかあるいは課題、こういったものも検証しながら、段階的に増やしていくのが適切だというふうに考えております。
　あわせて、総数についても、そんな十も二十も想定はしておりませんので、衆議院内閣委員会における附帯決議におきましても、その数については「厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定すること。」というふうにされておりますので、こういった点も含めて、政府が一年以内を目途に提出をする実施法案検討の際には適切に判断をするというふうに考えております。

○上月良祐君　ありがとうございました。
　ある種のリゾート法の反省というんでしょうか、そういったことも踏まえまして、せっかく造るんだったら、しっかりその辺の制限も掛けて、いいものをちゃんと造っていただきたいと思っております。そして、その上で連携もしっかり図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　法務省の方、来ていらっしゃると思います。ちょっと順番が違いますが、法務省が十二月七日に出されたペーパーがありまして、前回の審議の中で大門先生からも質疑があったんですね。で、書き方がやや分かりにくいので御質問が。答弁をされている、私はちゃんと答弁されていると思いますけれども、昨日の参考人でも御意見が分かれていたんですよ、これをどう読むかで。
　改めてそこをちょっと確認させてもらいたいんですが、この十二月七日ペーパーの中で、目的の公益性（収益の使途を公益性のあるものに限ることを含む。）というのと、運営主体等の性格（官又はそれに準ずる団体に限るなど）のところのその意味を一例だと、昨日の参考人の先生はお一人、渡邉先生かな、書いてあったりしたんですが、もう一回ちょっと確認させてください。

○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　まず、提出したペーパーの書き方について、分かりにくい点があった点についてはおわびを申し上げます。
　改めて御説明申し上げますと、御指摘の資料は、刑法が賭博を犯罪としている趣旨や、特別法において賭博に当たる行為を許容する場合に刑法との整合性を害することとならないよう考慮されるべき事項等について、刑法を所管する法務省の立場からお示しをしたものでございます。
　その資料にも記載してありますとおり、既存の公営競技等に係る特別法の立案に当たっては、基本法である刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮がされているものと認識しており、法務省といたしましても、例えば目的の公益性でありますとか運営主体等の性格、それ以下記載しております諸要素等に着目してこれまで意見を述べてきたところでございます。すなわち、これらの諸要素は、刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨と整合しているものであるかどうかを判断する上での考慮要素であると考えております。
　その上で、その考慮要素に付された括弧書きに記載してある内容でございますが、これは各考慮要素に関し、既存の公営競技等において実際にどのような制度や規制として反映、具体化されているかという観点から例を挙げたものでございます。例えば、目的の公益性の次に括弧書きで「（収益の使途を公益性のあるものに限ることも含む。）」とありますのは、目的の公益性を担保する制度の一例として収益の使途を公共性のあるものに限ることを挙げたものでございます。また、運営主体等の性格の次に括弧書きで「（官又はそれに準じる団体に限るなど）」とありますのも、既存の公営競技等において現に運営主体等が官又はそれに準じる団体に限られていることを踏まえて、運営主体等に関する制度の例として官又はそれに準ずる団体に限ることを挙げたものでございます。
　ただいま申し上げたような意味で、御指摘の資料の括弧書きは各考慮要素の例示でございまして、括弧書きにあるものしか許容されないという意味で記載しているものではございません。

○上月良祐君　改めてよく分かりました。
　大変重要な点だと思うんですけど、もうちょっと分かりやすく紙に書かないと、そういうふうに誤解される可能性あると思うんですよ。これは、法律の文言読んでいる人だと、ああ、なるほど、そういうふうに読むんだなというのも何となく分かるんですけど、やっぱりこれ、法務省が出したら、読むのは一般の人も読んだりするし、もう少し、何というんですか、誤解されないような書き方をしないといけないと思いますので、くれぐれもそこは気を付けていただきたいと思います。
　そのことは、内容は分かりましたので、法務省の方はもうこれで結構ですから、御退席いただいて結構です。

○委員長（難波奨二君）　加藤審議官は御退席いただいて結構でございます。

○上月良祐君　済みません、それでは続きまして、依存症対策についてお聞きしたいと思います。
　これまでかなり時間を積み重ねて議論をする中で、依存症については、このカジノだけではなくて既存のギャンブルや遊技に関しても含めて総合的な対策を取っていかなければいけないということがよく分かってきたというふうに思います。せっかく内閣委員会でかみ合ったといいますか、しっかり充実した審議をしているので、このことは絶対に施策に生かしていっていただきたいと思っているんですね。
　それで、山本委員が御質問された中のビッグイシュー基金の本も、カジノ化している日本も、私も改めて読ませてもらいましたけど、大変示唆に富む本だと思います。こういったものが、審議の中で出てきたものはしっかり生かしてこれからの対策に是非つなげていってほしいと思うんですが、まず厚労省の方にお聞きしますが、五百三十六万人という数字、これは取りあえず今出しているものであって、今いろいろ調査をされていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、今の調査の状況というんでしょうか、対策について今いろいろ研究とかもされていらっしゃるようですが、その状況をちょっと教えてください。

○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省において平成二十五年度に行いました調査の結果、依存症が疑われる方が成人の四・八％と推計いたしましたということだったわけでございますけれども、これ、御本人にアンケートといいますか、御自分で記入していただくような形式のものであった、それだけを集計した形になっていますということ、それから、あるいは遊技がいろいろ混じっていて、そうしたものであると、それからサンプル数は四千人程度であったということであったわけでございますので、その辺を踏まえまして、平成二十八年度、現在でございますけれども、サンプル数は四千余りといたしますとして、遊技からほかの公営競技等のものがしっかり分かれて把握できるように、そしてまた、調査員なり医師なりが御回答いただく方に出向いてよく面接をしながら丁寧にお聞きするというような形での調査を今進めているところでございます。
　それから、同じ調査の違う枠組みの中でなんですけれども、再三衆議院の方でも議論あったわけでございますが、内観療法ですとか認知行動療法ですとかあるいは集団療法ですといったような治療法がありまして、それぞれの患者さんにはそれぞれなりに治っていただけるように聞いているわけでございますけれども、例えばほかの病気、がんであれば放射線治療ですとか切除をするとかあるいは薬を飲んでいただくと、どういうときにはどういうものが一番適当であるかというような意味合いでの療法がまだきちっと確立していないということでございますので、そうしたものに向けましての、今あります先ほどの療法のそれぞれの評価ということを今の研究の中で進めさせていただいていると、こういうようなことでございます。

○上月良祐君　しっかり対策は、まだどういうふうな症状にはどういうふうな治療をすれば結果どうかというのが確定されていないわけですね。これは果てしがないのかもしれないけれども、今それが始まったということで、そこもしっかりやってもらいたいと思いますし、人数は五百三十六万人よりも増えようが減ろうが、ちゃんと数字は出してほしいと思うんですよ。でないと、これから対策をして増えたか減ったか評価できなくなりますから、ベースが分からないと。このベースラインをきちっとまず固めて、それも今年度末に何とかある程度出してこられるのかどうか分かりませんが、それがまた、若干こういうふうに精査にやったら、少し動いたら、そのことも含めてきちんと出していただきたい。そして、その説明をしていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いします。
　あと、文科省でも取組が今進んでいると聞いておりまして、そこのところはちょっと宣伝してください、ちゃんとやっているということを。お願いします。

○政府参考人（神山修君）　お答えいたします。
　子供たちが成長し大人になった際に、ギャンブルや遊技などに依存せずに自律的かつ健康的に生きていくことは大変重要であると認識してございます。このために、まず学校教育におきまして、学習指導要領などに基づきまして、保健体育、道徳、家庭科といった教科におきまして、児童生徒の発達の段階に応じまして、欲求やストレスに対する自分なりの対処法や望ましい生活習慣などを身に付けられるように指導しているところでございます。
　また、児童生徒だけではなく、青少年を取り巻く大人に対しましても依存症の危険性などを周知することが大変重要であると、このような認識に立ちまして、平成二十八年度、今年度からでございますが、文部科学省におきましては、青少年やその保護者などを対象として地域における依存症予防対策の開催、こういったようなものを支援いたします依存症予防教育推進事業を行っているところでございます。

○上月良祐君　聞きますと、子供たちだけじゃなくてその親御さんも含めて対策をやって、地域に近いところでやっているということなんです。これも大変重要な取組で、来年以降もまた続いていくんだと思いますけれども、そういうふうな取組をしっかり、始まってだんだん深まっていくんだと思いますから、これはやってもらいたいと思います。
　それで、提案者の方にこれでお聞きしたいと思うんですが、これ実態把握、まずちゃんとやらないと効果が検証できませんから、それは役所の方できちんとやっていただけるということなんで、あと、これ公営ギャンブルというのは、江島先生からもお話あった、ばらばらなんですね。それぞれの役所にばらばらでやらせると、例えば〇・三人ずつやるみたいなことになっちゃって中途半端になるので、まとめてきちっとした体制や仕組みでやるべきだと。これはやられるということで西村先生からお話、提案者から御答弁があったんですが。
　あと、公営ギャンブルはお互いが競争でもあるんですね。だから、お互い頑張っちゃうから、より売上げも考えると少しずつ頑張らないといけない、お互い競い合うということになって、そういう競い合う仕組みがギャンブル依存症を招くようなこともあるかもしれないんですね。だから、振興と規制というんでしょうか、振興と対応するところをある意味分けることにも意味がありまして、そういう意味では、各省はその辺のところをきちっと見て規制と振興をやっている。そこは分かれないにしても、ギャンブル依存症はそこから離れたところで、各省、ある意味指導しながらちゃんと対応するような牽制機能を持った仕組みというんでしょうか、総合かつそういうふうな機能を持った仕組みをしっかり取るべきだと思っております。
　それから、今回のカジノは、ある意味で振興するのは観光庁とか内閣官房とか内閣府とかでやられるんでしょうけど、カジノ管理委員会ということできちっと規制をするところが、牽制機能を持つところができるわけですから、そういう意味でもこれまでとはやっぱり形態が違う。私も公営ギャンブルの関係やっていましたけれども、今までとは違って牽制機能がきちっと働きやすいような仕組みになっていると思うので、そういう形で、しっかり管理するところは管理していただいて、振興するところは振興していただいて、牽制機能を果たしながらやっていっていただきたいと思うんです。
　特にこの依存症に対してはこれまでずっと議論してきて、カジノの出発を待たずに、この法案が仮に成立するにしても、それを、カジノが実際にできるときからとかというんじゃなくて、これ一刻も早く、今もうずっとやり始めている取組を更に進化させていってもらいたいと思うんですけれども、この辺のところの御対応について是非お聞きしたいと思います。

○衆議院議員（西村康稔君）　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。今回のこの法案の審議においてもこのギャンブル依存症対策というのは大きな論点となっておりますし、私どももこれはしっかり取り組まなきゃいけないなということを改めて痛感をしているところでございますが。
　政府の取組、いろいろございましたけれども、まだまだ不十分だというふうに我々も認識をいたしておりますので、ギャンブル等依存症患者への対策ですね、これを抜本的に政府においては強化をしてもらいたいと思っておりますし、この実態把握のための体制の整備、そしてその原因をしっかりと把握、分析をすることが大事だというふうに思っております。あわせて、患者の相談体制や臨床医療体制の強化、これも必要だというふうに認識をいたしております。あわせて、文科省からありましたけれども、教育上の取組、これも是非強化をしてもらいたいというふうに思っております。
　そして、御指摘の、カジノにとどまらず、他の公営ギャンブルあるいは遊技等に起因する依存症も含めて、このギャンブル等依存症対策に関する国の取組を抜本的に強化をすべきだというふうに考えております。総合的、包括的に対処するための御指摘のあった新たな仕組み、体制、こうしたものを設けてもらい、関係省庁が十分連携して取組を構築し、強化をすべきだというふうに認識をいたしております。
　あわせて、来年度の予算要求もいたしているようでありますけれども、是非十分な予算も確保してもらい、御指摘のように、一年以内を目途に提出される実施法案を待たずに、これは直ちに政府においては取組を強化をしてもらいたいと思いますし、私ども議連としても、これも直ちに取組を強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○上月良祐君　大変前向きな答弁をありがとうございました。これまでの審議が本当に今の御答弁ですごく意味があると思います。予算のこともこれから聞こうと思ったらちゃんと言ってくださったんで、今年はもう予算査定進んでいるということはあるかもしれませんけれども、しっかり予算についても確保してやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　あと、マネロンについてちょっとお聞きします。
　マネロンについては、昨日の参考人でも、法律でかなりきちっとやれるんだということをお聞きしました。むしろ依存症の方が難しいということも聞いたんで先に聞いたんですが、念のためこれも確認させてもらいたいんですが、やっぱりカジノの事業主体の廉潔性の確保の措置、これは衆の附帯にもありました、厳格な入場規制、これも重要です。
　しかし、それに加えてさらに、やっぱりマネロンというのは事業者が何らかの形で、あるいはそこで働いている人なのかもしれませんが、関わらないと、勝たせてお金をあげるということはできませんから、やっぱりそういう意味では事業者の管理というのは運営開始後、そこ大変重要だと思っておりまして、監視カメラの設置であるとか従業員の教育とか、そういったものは絶対に欠かせないことだと思っておりますので、そのことはしっかりやっていただきたい。もちろん、これはもうＦＡＴＦ対応はもちろんのことですよ、それに加えてしっかりやっていただきたいと思っております。
　このことは決意だけちょっと聞かせていただきたいと思います。

○衆議院議員（岩屋毅君）　先生おっしゃるように、マネロン対策というのは非常に重要な課題だと私どもも考えております。
　現行のカジノは、施設内に数千台の監視カメラがございまして、全てのプレーを監視し記録をするという仕組みになっておりますので、事業者においてもそういう努力をしっかりしていただくとともに、先生御案内のＦＡＴＦの勧告に従って国内法をしっかり整備して対応することになると思います。現在の犯収法、犯罪収益移転防止法の改正等などの措置をしっかり政府にとってもらって、マネロン対策も遺漏なきようにしっかりやっていく、その前提でこの構想をお願いしているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございました。答弁を聞くとちょっと安心をいたします。
　あと、ジャンケットの対策も、今ランドオペレーターというのが旅行業界でいろいろ問題になっておりまして、今国交省の方で調査などもやっておりますけれども、いわゆるジャンケットというものに対する対策も慎重に取扱いをやっていただきたいと思っておりますし、あと、マネロン対策を徹底するために、疑わしい取引があったようなときには、そのために新たな税制をつくってくれとは言いませんが、既存税制はしっかり適用して、厳格な適用をしていただきたいと思っておりますので、そのことについても受け止めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○衆議院議員（岩屋毅君）　ジャンケットについては、衆議院の審議の段階でも、また参議院のこの当委員会での審議においても御指摘をいただきました。
　ジャンケットは、確かに集客上のメリットはあるものの、この制度がゲームへの過剰なのめり込み等多くのマイナスの側面も持っていると我々認識しておりますので、ジャンケットの扱いについては政府において極めて慎重に検討をされるべきと考えております。
　また、先生御指摘の税制上の措置につきましても、税務調査等の措置が政府においてしっかり行われ、適切に判断されるものと考えております。

○上月良祐君　税のことは、別に誰でも彼でもとは言いません。怪しい取引があったようなときにはしっかり、まあこれもほかと同じだと思います、そういったときにはしっかりやるんでしょうから、しっかりやってほしいということであります。
　最後に、もう一点だけちょっと御要望しておきます。
　これは江島先生からお話があったいわゆる均てん化の話です。
　行政需要が、これ、まだ余りみんなちゃんと考えられていないんだと思うんですが、僕は地方自治の現場に長くいたのでよく分かるんですけど、どこかでかあった場合に、その横の市町村はまだいいんですよ、まだ目配りできるから。県域越えた隣の県にある空港の周りとか、県域を越えた隣の県にあるクルーズ船が着く例えば港のところとか、そこの間の動線とか、そういうところに需要も出てくると思うんです。
　これ、実は岩屋先生が極めて的確な御答弁をされていらっしゃいます、前回の審議のときに。なので、そのことを踏まえて、周辺自治体などに対してそのことをしっかり踏まえた対応、納付金関係については検討を政府の方でこれはしていただければいいと思いますので、そのことをしっかりお願いをしたいというふうに思います。これは前御答弁いただいていますので、御答弁求めませんので。
　以上、そういうふうに私からいろいろ申し上げました。是非、魅力のあるＩＲができるように、しっかり管理と、しっかり振興等をやっていただけるようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○高野光二郎君　自由民主党の高野光二郎でございます。
　それでは、早速質問をさせていただきます。
　ＩＲには、ただのリゾート施設では実現ができない大きな経済社会的波及効果があると考えます。昨日の慎重派の鳥畑参考人の資料でも明らかになったように、二〇〇九年から二〇一六年、マカオのカジノの収益の推移は年間を通じて一定の収益を上げており、シーズンによって収益に著しい増減は認められません。例えば、ホテル部門の閑散期、あるいは国際会議が開かれない平時における不利益がある場合でも、カジノ部門の安定した収益によって不採算部門も稼働ができ、雇用者の継続した就労場所が確保が実現をできております。
　カジノをエンジンとして機能させ、このＩＲ導入によってかなう国際会議の誘致、民間企業、学術界など幅広い情報のハブとして機能し得る展示会の開催などによって、日本の産官学の国際競争力の底上げがＩＲ導入によって可能になると考えております。まさに成長戦略の要だと考えております。
　そこで、確認をしたいことがあります。カジノの収益はそもそも一体何でつくられているのか。カジノが負けた者からふんだくるシステムであるかのような発言が党首討論においても見受けられましたが、カジノの収入源である控除率についての理解が不足しているためだと私は考えています。
　カジノの収益が一体何でつくられているのか、収益構造についてお伺いをいたします。

○衆議院議員（岩屋毅君）　例えば、競馬とかの公営競技、富くじに該当するものは、掛金から一定の割合を施行者が控除して、控除後の残額をお客様で配分するということになっているわけでございます。大体、公営競技の控除率は、先生御案内のとおり、二五％ぐらいになっているわけでございます。
　他方、御質問のあったカジノというゲーミングにおきましては、ゲームの種類に応じて決められる勝敗の数学的な確率ですね、それによって施行者の収益が決まってくると。例えば、テーブルゲームなどにおいては大体九十数％がお客さんに戻るけれども、その数％が施行者側に残るという数学的な確率があります。これ、数多く繰り返していくことによってその理論値の中にずっと収まっていくわけですね、大数の法則で。そうやってその施行者側に利益が残ると、そういう収益構造だというふうに申し上げていいと思います。

○高野光二郎君　つまり、例えば、私、カジノやったことないんですけど、ルーレットでいうと、三十八のボックスがあって、それに玉を投げて、一枚だけにあげて、一枚賭けて一個当たったら、一枚だったら三十八枚にふだんならなるんだけど、それが三十六枚しかならないということでございますよね。これらも踏まえて、入場料なんかもありますので、事業者はそういったところで利益を増しているということでございます。だから、決して負けた人だけから取るということではないということを国民の皆さんにしっかりと理解をしていただきたいと思います。
　続きまして、特定複合観光施設を設置するメリットですが、具体的には、莫大な関連施設の建設、建築、設備需要や、カジノやホテルのアミューズメントホテル施設などの雇用が創出されますし、観光客増加による経済波及効果、カジノの収益による主に自治体の税収増も寄与されます。
　昨年、横浜市は独自の試算をして、カジノを含むＩＲ全体の経済効果は年間四千百億円とし、税収を増加六十一億円と想定をしております。また、横浜商工会議所の試算によれば、五千六百億円の経済波及効果があると試算をされております。
　しかし、一方で、社会的な負の影響も懸念をされております。とりわけマネーロンダリング対策については、規制と徹底した管理により対策強化は可能だと考えます。しかしながら、依存症対策については、カジノが導入されていない現状でもその対策は不十分だと言わざるを得ない、認めざるを得ないと考えています。
　発議者は、先日の江島委員の質問に対して、カジノ収益による国への納付金の使途について、依存症対策の実施への十分な配慮といった点で使わなければならないとして、実施法による依存症対策強化を求めています。これも大変必要なことだと思います。今回の法律はプログラム法でございますので、実施法でしっかりとこういったことを位置付けをしなければいけないというふうに思っております。
　ここで、質問をさせていただきます。
　今度は、認定をする地方公共団体の区域は、当初は全国で二、三か所を想定し、モデル的に検証し、慎重に進めていくということでございます。フランスでは百年以上前の一九〇七年にカジノ法が成立をし、温泉観光地に限って認定されたそうです。後に、カジノ施設許可を人口五十万人以上の観光都市というルールを作りました。誘致に当たり、地方公共団体の日本の人口規模や国際空港の有無、距離や所要時間、あるいは大型クルーズ船の就航可能な港湾との距離など、様々な項目が考えられます。
　発議者は、区域の認定基準として具体的にどのようなことを考えられているのか、お伺いをいたします。

○衆議院議員（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　具体的なこのまさにＩＲ施設、ＩＲ区域、施設区域の認定基準については、法案の施行後一年以内を目途に政府が策定をします実施法案の中に規定をされるということになりますけれども、私どもとしては、まさに御指摘のあった観光客の増加や多様なサービス提供による雇用の拡大など大きな経済効果が見込まれるということがまず第一でありますので、一定規模以上のものということになっていくかと思います。
　それから、御指摘のあった地域の魅力の向上あるいは地方創生、町づくり、こういったものにも貢献すること、あるいはそれぞれの地域独自の文化発信、個性を生かした発信、クールジャパンの推進、こういったものにも寄与するということが基本的な認定基準として私ども想定をしているところでございます。
　それから、もう御案内のとおり、地元住民の理解を得るということも大事な点でありますので、地方自治体が認定の申請をするに当たっては地方公共団体の議会の同意を要件とするということも考えられるというふうに思います。
　さらに、御指摘のありました、温泉を始めとして様々な地域の観光資源の活用の状況あるいは地方公共団体の人口、空港や港湾の立地状況、こういったものについても、これは当然、ＩＲ施設区域の認定に当たっては重要な判断材料になるというふうに思っておりますし、地域が手を挙げても、民間事業者が投資をしなければこれは成り立ちませんので、民間事業者が投資を判断するに当たっても、こうした人口の状況あるいは地域の観光資源、空港、港湾の状況、こういったものについても、投資の判断に当たっても大事な判断材料になるというふうに思っております。