細田博之の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（細田博之君）　私も、議連の会長は当時の民主党の古賀一成さんの後任ということで、政権交代に伴って議連の会長を受けたわけでございます。そして、様々な外国の、例えばオイルマネーとかその他過去に実績のある人たちが日本を訪れては、法律ができるのかできないのかというようなことを聞いてきました。彼らは、膨大なホテル、アミューズメントその他のもう何兆円にもなるような絵を描いてきたり、あるいは、まあそれより多少小さいけれども、いずれもシンガポールを上回るような膨大な投資をして、観光振興にも日本の雇用振興にも役に立つと、そういう、特にオリンピックを目指していた人たちが多かったですけれども、そういう話をしておったわけでございます。
　それはそれとして、単なる希望として来日していたわけでございますが、その中で、当然カジノ施設というのは非常に大きなノウハウがあって、日本にはノウハウが余りないわけですね。やり始めれば、これからノウハウを従業員とか管理者として学んでいかなきゃならない。そこのノウハウがまだ行き届いていないので、言わば日本企業だけによる運営というのは実際上難しいだろうということは分かるわけでございますね。
　したがって、投資は歓迎する、しかし、その投資家の中には日本企業とジョイントでやろうと。それは、訳も分からない日本に投資しても、それで本当に観光客が日本文化の中で溶け込んで喜んでくれるかどうかは、じゃ、どういうシアターを造るかとか、どういうミーティングをやったらいいのか、どういう規模でやったらいいのか、どこに造ったらいいのか、これは日本の大きな企業と連携をしたいということで来ているわけでございます。したがって、我々は、やはり大きな施設としては民間によるジョイントベンチャーということになるであろうと、それはやむを得ないと。
　しかし、この常習賭博罪等の関係でいえば、がっちり、従来の公営ギャンブルと同じようにきちっと納付金を取って、そしてその納付金は、ギャンブル依存症はともかく、日本の観光振興とか、特に文化の面ではまだまだ整備が遅れているわけでございまして、伝統的な建築、建造物を改築し、そして保存する事業とか、あるいは文化を担う伝統芸能の人たち、あるいはオペラにしてもオーケストラにしても、様々な芸術分野の人は文部科学省からほとんどお金をもらわずに、もう貧しい俳優とかたくさんいるわけですね。
　したがって、文化の振興、そして観光の振興に役に立つ、そして、さっきちょっと最初に申し上げたような、日本中の観光につなげるような、お金を納付金として納めてもらって、それを活用するということを一つの条件設定として考えていこうじゃないか。当然、しかし、それで利益が上がる部分について法人税が掛かるとか、そういうことは当たり前の話でございますが、そういうことになっている、そういう経緯というか実態がございます。