山本太郎の発言 （内閣委員会）

○山本太郎君　済みません、これは糾弾したいわけじゃなくて、合法な献金であれば何の問題もないお話だと思うんですね。政治にはいろいろお金が掛かる、これはしようがない話だと思うんです。いろんな人や企業がつながり支援者を増やしていくことも大切な政治活動だと思います。ちょっとそういう意味で心配している部分があるので、それは後ほどお話ししたいと思います。
　昨日の参考人質疑で私が参考人にお聞きした質問です。国会審議で依存症の話になると、治療や相談体制の必要性は認めるものの、今存在する依存症はカジノによってつくられたものではないといったような雰囲気になります、パチンコや公営ギャンブルなどと比べてカジノでは依存症がそこまで増えないのでしょうかという私の質問に対しまして、参考人の日本弁護士連合会多重債務問題ワーキンググループ座長、弁護士の新里宏二先生、そして静岡大学人文社会科学部の教授、鳥畑与一先生はこういうふうにおっしゃったんですね。
　鳥畑先生は、シンガポールのＮＣＰＧもオーストラリアの生産性委員会も、カジノは既存のギャンブル、例えば宝くじであるとか競馬などに比べれば依存症を誘発する危険性が高いというふうに言っていると。パチンコ以上の、要するに無制限の射幸性がそこに与えられた場合には、既存のギャンブル依存症プラスアルファ新しいギャンブル依存症が生まれてくるんだろうと思っておりますと。
　新里先生も、カジノはゲームの仕組みからすると非常に遊技性が高い、依存症についてはきちっとした対策を取らないと、入場規制とかしない限りは非常に大きな問題になってくるのではないかと。もちろん、入場規制というのもこれから考えていくという部分はあると思うんですね。入場料を取ったりということも考えていらっしゃると思います。でも、その入場料という部分に関しましても、新里先生は、払ったものの元を取ろうとしてより深みにはまってしまうというケースもある、この入場料という部分に関してもいろいろと課題があるだろうというお話をされていました。
　カジノができれば、今までの公営ギャンブルなどでは捕捉されなかった新たな人々を依存症にいざなうだけでなく、依存手前だったプレ依存の人々にも火を付ける、その可能性は十分にあると思います。
　そして、何より、現在進行形で依存症を広げている事象にも対処しなければなりません。先生方も先ほどお話の中でありましたよね、今あるものに対してもしっかりとやっていかなきゃいけないと。現在は日本におけるカジノでの賭博行為は違法ですから、現在ギャンブル依存症とされる方々は、公営ギャンブル又はパチンコ、スロットなどによって依存症になったという話かと思います。
　先日、私が資料として委員の皆さんにもお配りいたしましたビッグイシュー基金とギャンブル依存症問題研究グループによる冊子、「疑似カジノ化している日本　ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か？」から引用しますと、のめり込むギャンブルの種類というものがあります。
　日本には六つの公営ギャンブルと、法的にはギャンブルとみなされていない摩訶不思議な隠れギャンブルがあります。公営ギャンブルは、年商の多い順に列挙すると、競馬三兆円弱、宝くじ九千五百億円ほど、競艇九千億円、競輪六千億円、スポーツ振興くじ一千億円、オートレース七百億円、そして隠れギャンブルであるパチンコとスロットの年商はおよそ二十兆円です。
　ギャンブル症者、ギャンブル依存症者のことですよね、ギャンブル症者のはまるギャンブルは、五割から六割がパチンコ、スロットです。パチンコ、スロット絡みでないのは五％以下でしかありません。しかも、女性ではほぼ全例がパチンコ、スロットです。日本のギャンブルの一大問題は、このパチンコ、スロットがギャンブルとみなされていない点にあるのです。（発言する者あり）ありがとうございます。違法ギャンブルとしては、賭けマージャンや野球賭博、裏カジノがあるものの、あくまで少数派にとどまっていると。
　ギャンブル障害の日本的な特徴。ギャンブル障害には誰でも陥る可能性があるとおっしゃっているんですね。陥るか陥らないかの差は、ほぼ環境要因で決まると言っても過言ではない。
　ギャンブルへのアクセスの良さ。環境そのものにギャンブルしやすさが整っているとギャンブル症者は確実に増えます。これを決定するのがギャンブル場の場所や立地条件、開催時期、年齢制限の有無、ギャンブルの害への無知などです。公営ギャンブルの競馬、競艇、競輪、オートレースでは、開催場所や開催日時は制限されているとはいえ、場外売場やネットでもギャンブルができる至便性がある。宝くじやスポーツ振興くじ売場は人の集まるところには必ずあり、一年中売り出されている。年齢制限などないに等しいのです。そして、ギャンブルとされていないパチンコ、スロットのホールはコンビニのローソンよりも多く、全国に一万二千館あります。ギャンブルの機器の台数では、世界七百二十万台の三分の二が日本に集中しています。朝は十時から夜も十時まで開店していて、冷蔵庫付きのロッカーや託児所を備えているホールも珍しくありません。ＡＴＭの設置もほぼ行き渡っています。究極の至便性と安楽性が実現されているのがパチンコ、スロットです。
　ギャンブル機器の射幸性。パチンコやスロットなどの機器は、エレクトロニック・ギャンブリング・マシン、ＥＧＭといいます。このＥＧＭは、人をギャンブルにのめり込ませるためにあらゆる技術改良と工夫が可能です。古来からあるさいころゲームや花札、闘鶏などの比ではありません。もう少しで当たる錯覚を生み出すニアミス、ニアゲインの細工や、大当たりの前触れを知らせるリーチ表示だけでなく、画像になじみのアニメや映画を登場させ、物語性を付加します。これらの脳刺激は、派手な映像と音響によって何倍にも増強される。危険ドラッグ同様、数回これらの脳刺激を受けるともう抜け出せなくなると。そのようにおっしゃっているんですね。
　そして、借金のしやすさ。パチンコ、スロットホールにＡＴＭがあるくらいですから、銀行もギャンブルに費消されるお金を虎視眈々と狙っているのは確かです。一昔までは消費者金融が大流行、無人の貸金所まであったほどです。当人に返済能力があるかなどの調査は、爪のあかほどもなされませんでした。しかも、その金利は年率二割を超えていたのですから、高利貸しと大差ありません。
　しかし、消費者金融からの借金が膨らんで自殺者と自己破産者が増えたため、二〇〇六年、貸金業法が改正。過剰融資を防止するべく総量規制が定められ、年収の三分の一を超える融資は禁止されました。ところが、銀行は、この過剰貸付けの規制からは対象外にされました。銀行のカードローン広告にも、総量規制なし、年収の三分の一以上借入れ可とうたっているほどです。
　しかも、この銀行の融資に消費者金融が返済保証をしている。今では、大手消費者金融は大手銀行グループの子会社。アコムは三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社、プロミスは三井住友フィナンシャルグループの子会社。これでは、貸金業法の総量規制の脱法行為と非難されても当然。
　まだまだあるんですけれども、取りあえず引用はここまでにしたいと思います。
　依存症対策すると言うんだったら、もちろん銀行のこの乱暴なお金の貸し方ということも直ちに改めていかなきゃいけないというのは当然なんですけれども、現在のギャンブルの中で一番依存症を生み出しているパチンコ、スロットへの規制、これ必要なこと明らかですよね。依存症対策を講ずると言うならば、パチンコ、スロットの規制が今後喫緊の課題として進めていく必要、絶対的になってくると思うんですけれども、話が戻ります、ここで。
　そのときに、規制をしますというときに、パチンコ、スロット関係企業から献金を受けた身で厳しい規制を実行する旗振りは果たしてできるのでしょうか。政治献金を受けたことがある又はパーティー券を買ってもらったことがあるとお答えになった方にお答えいただきたいんです。それでもやれる、若しくはなかなか難しい、その二択でお願いいたします。