若狭勝の発言 （法務委員会）

○衆議院議員（若狭勝君）　先生、委員御指摘の調査、隣保館の調査というのは、平成二十三年秋、全国の隣保館に対して調査票を郵送するということで行われたものであり、旧同和対策事業対象地区の住民についての福祉関連課題や生活実態の調査というふうに承知しておりますが、そういうこともいろいろ含めて今回提案をさせていただいたという次第です。
　委員御指摘のように、断固廃案にすべきだというお話でございましたが、本日の午前からの審議、いろいろと多角的にしていただきまして非常に有り難いというふうに思っているところでございますが、今回、我々提案者として考えたことというのは、やはり法律というのは、ある意味、今の情報化の進展に伴ってインターネットが非常に大きな力を占めてきていると、そしてそのインターネットの上においてもいわゆる部落差別を助長するような傾向が今生まれてきているというふうに我々としては認識しまして、今ここできちんとした、理念法であってもそうした火種というのをきちんと抑えておかないと、それこそ手に負えないような状態が今後インターネット上で繰り広げられるというような危惧感が非常にあります。
　その意味においては、法律というのは、そうした事態をあらかじめ想定しながらそれに対処するというような下で法律が作られる、制定されるということがあろうかというふうに私は承知していまして、その意味合いにおいて今回こうした提案をさせていただいた次第でございます。