萩本修の発言 (法務委員会)
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○政府参考人(萩本修君) 法務省におきましては、従来から同和問題を重要な人権課題と位置付けて啓発活動を実施してきたところでして、現在は、人権教育・啓発に関する基本計画、平成十四年のこの閣議決定に基づきまして人権啓発の強調事項の一つに掲げ、講演会、研修会の開催、啓発ビデオの作成等の各種啓発活動を実施してきておりまして、こうした活動を通じて同和問題に関する偏見や差別意識の解消に取り組んでいるところでございます。
また、同和問題の解決を阻む大きな要因として、いわゆるえせ同和行為、すなわち同和問題を口実として企業、行政機関等へ不当な圧力を掛けて高額の書籍や機関紙を売り付ける、活動への寄附金、賛助金を要求するなど不当な利益を要求するこのえせ同和行為の横行がありますことから、国においては、えせ同和行為対策中央連絡協議会が中心となり、また地方においても、全国の法務局、地方法務局を事務局とするえせ同和行為対策関係機関連絡会が中心となってえせ同和行為を排除するための啓発活動等を実施してきたところでございます。