高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　森屋議員から、私には、まず消費税増税の延期による地方経済へのメリットについてお尋ねがありました。
　勤労世帯の実収入が二か月連続して増加し、有効求人倍率が一・三八倍、完全失業率が三・〇％となるなど、我が国の雇用・所得環境は着実に改善を続けています。一方で、世界経済の見通しが不透明で減速リスクが懸念される中、物価の下落や消費の減少が見られ、増加した収入が必ずしも消費に結び付いていない状況にもあると考えられます。
　こうした状況に的確に対応するため、消費税率引上げを延期するとともに、地域住民の皆様に景気回復を実感していただけるよう、あらゆる政策を動員し、地域経済の好循環の拡大を後押ししてまいります。
　次に、引上げ延期による地方税収等への影響と一般財源総額の確保についてお尋ねがありました。
　地方財源への影響は、森屋議員御指摘のとおり、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでいます。引上げ延期により、予定していた地方消費税収等の歳入が得られなくなりますが、毎年度の地方財政対策において地方の一般財源総額をしっかりと確保することで、地方団体が、地域に必要な行政サービスを確実に提供しつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう今後とも努めてまいります。
　次に、社会保障の充実施策に係る地方負担とその財源確保についてお尋ねがありました。
　社会保障の充実施策につきましては、御指摘の待機児童ゼロ、介護離職ゼロを目指した保育、介護の受皿整備は予定どおり進める、さらに、保育士、介護職員の処遇改善など一億総活躍プラン関係施策は財源を確保しながら優先して実施することが総理から答弁されています。社会保障施策の取扱いや財政負担の在り方も含め、具体的には、今後、予算編成過程で検討されることとなりますが、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう対応してまいります。
　最後に、国と地方の税源配分についてお尋ねがありました。
　かねてより、国と地方の役割分担に応じた税源配分が望ましいとされており、平成十九年度には、三位一体の改革の一環として、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行いました。
　また、平成二十四年には、税制抜本改革法において、地方の社会保障の役割に応じて消費税の引上げ分を配分した結果、消費税率八％段階において、一・七％分の地方消費税収を確保しました。同時に、国、地方の税源配分については、国、地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要です。
　今後も、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系に留意しつつ、各地方団体の仕事量にできる限り見合った税源配分となるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕