上月良祐の発言 （本会議）

○上月良祐君（続）　インバウンドの拡大は、日本の成長戦略の重要な柱の一つです。多くの観光客を呼び込むためには、日本国内だけではなく、世界をターゲットにした開発整備やＰＲ等を行う必要がありますが、今の我が国におけるＩＲの必要性について、法案提出者の御見解を伺います。
　次に、本法案の仕組み、性格について伺います。
　本法案は、プログラム法と言われ、カジノを含む統合型リゾート制度の創設という基本的な方向性を示す内容です。この法案でカジノが解禁されるのではなく、本法案が成立すれば、実施法の段階で、カジノ解禁について国会の場で立法論として詳細に議論されるのだと思います。改めて、誤解を招かぬよう、本法案の性格そしてその趣旨と今後の方向性について、法案提出者の御見解を伺います。
　次に、カジノの違法性阻却について伺います。
　刑法で禁止されている賭博行為の違法性が例外的に阻却されるためには、目的の公益性や運営主体の性格等について大変厳しいハードルがあります。今後、政府が実施法を検討していく際の重要なメルクマールとなるものですので、提出者にその考えをお伺いいたします。
　次に、ギャンブル依存症対策について伺います。
　カジノが解禁された場合、ギャンブル依存症が増えるのではないかという懸念があります。
　本法案では、政府に対してカジノ施設の利用による悪影響を防止するために必要な措置を講ずることを求めていますが、まず、カジノ解禁によるギャンブル依存症を防ぐためにも、ＩＲ施設の設置地域や総数の制限、未成年者の入場禁止はもとより、入場者の厳格なチェックを行うこと、また、射幸心をあおり過ぎないような制度的枠組みなどを講じることが重要だと考えますが、法案提出者の御見解を伺います。
　一方、既にギャンブル依存症状態と疑われる人がいるのであれば、カジノだけを対象とした対策では意味がありません。公営ギャンブルやパチンコ等を含めた包括的なギャンブル依存症対策が必須です。
　我が国にはギャンブル依存症と疑われる人が五百三十六万人いると言われています。しかし、必ずしも正確な現状分析と言い切れない面もあるようです。的確な対策を講ずるためにも、まずは正確な実態把握が不可欠であります。厚生労働省や文部科学省では、新たな調査研究や計画策定に取り組まれているとも聞いております。
　いずれにしても、我が国におけるギャンブル依存症の正確な実態把握と、既存の依存症を含め、教育啓発、予防、治療、社会復帰に至るまでの本格的な体制の確立が急務であると考えますが、法案提出者の御見解をお伺いいたします。
　次に、大変重要なマネーロンダリング対策について伺います。
　国際機関であるＦＡＴＦ、金融行動タスクフォースの勧告に基づいて、諸外国では、カジノ施設は疑似金融機関と位置付けられておりまして、一定金額以上の賭け金をする個人の本人確認や疑わしい行為等の規制当局に対する報告義務など、マネーロンダリングを防止するための枠組みが定められています。本法案でも、入場者の規制や不正行為の防止などのため必要な措置をとることとなっており、ＦＡＴＦ勧告に基づく対応を取ることは当然であります。マネーロンダリングは、基本的には、運営側が関わることなく行うことは極めて困難だと思われます。
　これまでは公営でギャンブルが行われてきましたが、今回のカジノの運営は民間事業者が行います。それだけに、民間事業者選定のための審査や背面調査は慎重かつ厳正なものでなければなりません。特に背面調査は、反社会的勢力を排除するためにも極めて重要であり、実効あるものにしなければなりません。民間事業者に海外企業まで含まれるのであれば、そのような企業に対して有効な背面調査を行うことは可能なのでしょうか。お考えを伺います。
　また、運営開始後の事業者をいかに管理監督していくかも大変重要です。ＩＲは、観光や地域経済の振興に加え、財政に資するものであることと第一条に記されていますが、マネーロンダリング対策が甘いことで集客が図られるといった事態は本末転倒そのものです。監視カメラの設置基準、従業員教育のガイドライン作りや実際の取締りの在り方を始め、事業者をどのように管理監督していくお考えか、この点も含め、マネーロンダリング防止対策についてお伺いをいたします。
　最後に、法案提出者及び政府に対し、以上述べたほか、いわゆるジャンケット対策なども含めＩＲに関する懸念の声をきちんと受け止め、また、それらへの対応策について丁寧に説明し、ＩＲが国民に歓迎される環境をつくっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔衆議院議員細田博之君登壇、拍手〕