岩屋毅の発言 （本会議）

○衆議院議員（岩屋毅君）　上月議員にお答えを申し上げます。
　本法案の性格、その趣旨と今後の方向性についてのお尋ねがございました。
　上月議員御指摘のとおり、本法案はプログラム法と言われる法律でございまして、政府に対してカジノを含む統合型リゾート制度の創設という基本的な方向を示すものでございます。本法案の成立によりましてカジノが合法化されるわけではございません。
　今回の推進法案では、基本理念や方針などＩＲを実現するための枠組みを定めることとし、カジノ施設の在り方、具体的な規制などの詳細につきましては、本法施行後一年以内を目途として、政府において十分な検討を経た上で策定される実施法案の中で定めていくことになります。その実施法の制定によりまして、初めてカジノが合法化されることになるわけでございます。
　それから次に、マネーロンダリング対策についてでございます。
　まず、カジノを運営する民間事業者が海外企業である場合に、海外企業に対する有効な背面調査は可能なのかとのお尋ねがございました。
　カジノを運営する民間事業者のライセンスの在り方につきましては、実施法の中で定めることになります。海外企業を含め、役員や主要な従業員、主要な株主に対しましては、ライセンスの付与に当たり国際基準にのっとった厳格な背面調査を行うことを想定しており、これが有効なものとなりますように実施法案の検討の中で政府において適切に判断されていくものと考えております。
　次に、マネーロンダリング対策として民間事業者をどのように管理監督していくのかとのお尋ねがございました。
　カジノ施設を設置、運営する民間事業者に対する管理監督につきましては、内閣府に外局として置かれるカジノ管理委員会が行うことになりますが、具体的な内容については、実施法案の策定の検討の中で政府において適切に定めることになります。
　なお、上月議員御指摘のＦＡＴＦの勧告によりますと、カジノに対して免許制、犯罪者及びその関係者による所有、経営、運営の防止、資金洗浄・テロ資金供与対策の義務を遵守するための効果的な規制措置及び監督措置を講ずべきとしており、この勧告に沿った措置が適切に実施されることになると考えております。（拍手）
　　　〔衆議院議員西村康稔君登壇、拍手〕