安倍晋三の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、皆さん、私の今言っていることは聞きたくないかもしれませんが、事実でありますから、少し静かに、たまには耳を傾けていただきたいと思います。
　そこで、言わばまさに有効求人倍率も四十七全ての都道府県で一倍を超えました。一人の求職者に対して一人分以上の仕事がある。（発言する者あり）まだ言っているという、今まだ言っているというやじが飛びましたが、あなたたちはたった八つの県でしかそれを実現できなかった。その反省から始まらない限り皆さんに対する支持は戻りませんよ。
　そして、ここが大切なことであります。企業は過去最高の収益を上げている。では、なぜこの税収がそうした結果になったかといえば、これはまさに円高であります。言わば百二十円だと思われていたところが百円になってしまった。でも、しかし、今これ百十数円、まあ私が一々為替について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、そこに大きな点があったわけでございまして、そして、それは昨年と比べて、昨年と比べて予想よりも伸びがなかったということでありますから、これは私たちの政権から、スタートしたときから比べればもちろんはるかに良くなっているのは事実じゃありませんか。この事実を認めなければ正確なマクロ経済の分析はできないということは申し上げておきたいと、こう思うわけでございます。まさにこれ、現役世代の皆さんの、これ例えば生活保護についても九万世帯も減っているわけでありますから、こういう現実も、現実もしっかりと見ていただきたい。
　つまり、私たちの政策が間違っているから例えばこのＩＲ法案をやるということでは全くないわけでありまして、つまり、二千万人時代を迎えて、四千万人海外からの旅行者が迎えようとしている。旅行者については、これ三兆円国内で消費をしているわけであります。かつては旅行者が増えたってそれほど経済には大きな効果がないという批判すらあったわけでありますが、それが違うということは我々は既に証明をしています。この旅行者を増やしていくということについても、かつては批判があったじゃないですか。それについて、国内の消費はそんなに増えないという批判もあったわけであります。
　そこで、今回は、このＩＲ法案については、今申し上げましたように、統合リゾートとして様々な投資が起こり、雇用にも、これはまさに雇用をつくっていくということにつながっていくということを先ほど申し上げたところでございます。