北村誠吾の発言 （安全保障委員会）

○北村（誠）委員　おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただき、委員長初め理事、委員各位に心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入りますが、細かいところに入ることになりますので、参考人を中心に質問させていただきますから、よろしくお願いいたします。
　御承知のとおり、私の住まいする佐世保、佐世保基地は、海上自衛隊とともにアメリカ海軍が重要なプレゼンスを占めており、横須賀同様、日本とアメリカにとって死活的に重要な施設であります。
　昨年二月には、御承知のとおり、米海軍のミサイル追跡艦ハワード・ローレンツェンが佐世保港に入港し、北朝鮮の弾道ミサイルに備えた動きとの指摘がございます。また、十二月には、アメリカ海軍の原子力潜水艦アレキサンドリアが佐世保港に入港し、市の発表によれば、原潜の寄港は昨年だけで二十四回目、年間過去最多となっております。
　さらに、米海軍は、昨年十月二十五日までに、佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦ボノム・リシャールにかわり、レーダー及びミサイル等の装備を刷新したワスプをことしの秋に配備すると発表しました。
　御承知のとおり、ワスプは、岩国飛行場のステルス戦闘機Ｆ35を運用するものであり、米海軍によると、今回の配備は、オバマ前政権が進めるアジア・リバランス政策の一環ということと言われております。
　米軍再編との関係では、我が佐世保に所在する米軍の水陸両用艦部隊は、在沖縄海兵部隊の紛争地への輸送を主な任務としているため、再編が進み、海兵隊がグアムへ移転するというようなことが実施された場合には、我が佐世保への影響も少なからずあると認識をしています。
　御承知のとおり、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事情勢など、我が国周辺の安全保障環境を考えたとき、日本海への日米双方のイージス艦展開の拠点であり、米軍リバランスの一翼を担う佐世保の役割は、これからますます大きくなります。これからどのような関係でアメリカとの調整を進めていくのか、大いに我々市民としては関心を持っているところであります。
　そういう中で、平成二十三年一月、佐世保の米海軍佐世保弾薬補給所、いわゆる前畑弾薬庫を佐世保市内の針尾島弾薬集積所へ移転するという計画が、針尾島の受け入れ施設整備が完了した後に移転するなど、幾つかの条件をつけられて合意に達しています。
　前畑弾薬庫の移転、返還につきましては、平成二十三年、先ほど申し上げた日米合同委員会で合意されて以降、国の事業として取り組まれていますけれども、合意から既に六年が経過しています。具体的な動きというものが市民にとっては感じられない。
　既に防衛省も、九州防衛局あるいは佐世保の事務所を通じて、市民の意見、感じていること等々については認識をしておられるものと思いますけれども、平成二十八年度から二カ年の予定で、針尾島弾薬集積所における施設全体の配備検討について、およそ二千一百万円をかけて実施し、その後、基本設計、環境影響評価、実施設計、それから米軍の内部での調整の手続等を経て、工事に着手するというところまでは市民もうかがえております。
　これらの事柄についても、具体的な事業見通し、それから、緩衝地帯や安全地帯を含めての敷地の面積等々について、地元の住民は、かねてから、日本海軍時代、あるいは朝鮮動乱のときのアメリカ軍の弾薬庫としての急な接収、それからまた今の状態になったというふうなことで、大変、農地やそれぞれの個人の所有地の移動が頻繁に行われて、土地のことについては大変困り果てた事情があり、特に、国有地となっている耕作放棄地等のイノシシ等の被害によって、農業においても大変な困難をきわめているところがあります。
　そういうことがありますから、できるだけ早く、見通し、取り組みの状況等々について、できれば年に一、二回の地元に対する説明というものをしてほしいという意見も強くあります。
　なお、細かい話ですけれども、平成二十一年、米軍針尾住宅地区における家族住宅等の建設用地として、ハウステンボスの駐車場敷地及び市、県道の用地等々が追加して提供されています。このことに伴いまして市道のつけかえも行われましたけれども、現在、その用地は更地のままとなっており、市民も、どうしたものかということで、大変疑問、また不審に思っているところです。
　御承知のとおり、米軍家族住宅については、その不足を解消しそのための措置を講じることとして用地を求めたわけでありますけれども、この移転、返還の合意のときに、条件の一つとして、米軍の住宅不足を解消するということが大事な事柄になっていますから、こういうことを一つ一つ着実に片づけていかないと、合意に達したときの日本側の約束事が果たされていないということになりますから、勢い、アメリカ側の不信を買うというふうなことになりはしないか。極論すれば、日本政府には実行力、実現力がないというふうな疑いを持たれやしないかと思いますけれども、その点について、政府参考人のとりあえずの認識とできるだけの詳しい説明を伺いたいと思います。