安全保障委員会

平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　左藤　　章君　　　　武田　良太君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岡田　誠司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　七尾　英弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　神田　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　今枝宗一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————

○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省大臣官房参事官岡田誠司君、水産庁資源管理部長浅川京子君、国土交通省大臣官房審議官七尾英弘君、海上保安庁総務部長一見勝之君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省人事教育局長鈴木良之君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。

○北村（誠）委員　おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただき、委員長初め理事、委員各位に心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入りますが、細かいところに入ることになりますので、参考人を中心に質問させていただきますから、よろしくお願いいたします。
　御承知のとおり、私の住まいする佐世保、佐世保基地は、海上自衛隊とともにアメリカ海軍が重要なプレゼンスを占めており、横須賀同様、日本とアメリカにとって死活的に重要な施設であります。
　昨年二月には、御承知のとおり、米海軍のミサイル追跡艦ハワード・ローレンツェンが佐世保港に入港し、北朝鮮の弾道ミサイルに備えた動きとの指摘がございます。また、十二月には、アメリカ海軍の原子力潜水艦アレキサンドリアが佐世保港に入港し、市の発表によれば、原潜の寄港は昨年だけで二十四回目、年間過去最多となっております。
　さらに、米海軍は、昨年十月二十五日までに、佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦ボノム・リシャールにかわり、レーダー及びミサイル等の装備を刷新したワスプをことしの秋に配備すると発表しました。
　御承知のとおり、ワスプは、岩国飛行場のステルス戦闘機Ｆ35を運用するものであり、米海軍によると、今回の配備は、オバマ前政権が進めるアジア・リバランス政策の一環ということと言われております。
　米軍再編との関係では、我が佐世保に所在する米軍の水陸両用艦部隊は、在沖縄海兵部隊の紛争地への輸送を主な任務としているため、再編が進み、海兵隊がグアムへ移転するというようなことが実施された場合には、我が佐世保への影響も少なからずあると認識をしています。
　御承知のとおり、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事情勢など、我が国周辺の安全保障環境を考えたとき、日本海への日米双方のイージス艦展開の拠点であり、米軍リバランスの一翼を担う佐世保の役割は、これからますます大きくなります。これからどのような関係でアメリカとの調整を進めていくのか、大いに我々市民としては関心を持っているところであります。
　そういう中で、平成二十三年一月、佐世保の米海軍佐世保弾薬補給所、いわゆる前畑弾薬庫を佐世保市内の針尾島弾薬集積所へ移転するという計画が、針尾島の受け入れ施設整備が完了した後に移転するなど、幾つかの条件をつけられて合意に達しています。
　前畑弾薬庫の移転、返還につきましては、平成二十三年、先ほど申し上げた日米合同委員会で合意されて以降、国の事業として取り組まれていますけれども、合意から既に六年が経過しています。具体的な動きというものが市民にとっては感じられない。
　既に防衛省も、九州防衛局あるいは佐世保の事務所を通じて、市民の意見、感じていること等々については認識をしておられるものと思いますけれども、平成二十八年度から二カ年の予定で、針尾島弾薬集積所における施設全体の配備検討について、およそ二千一百万円をかけて実施し、その後、基本設計、環境影響評価、実施設計、それから米軍の内部での調整の手続等を経て、工事に着手するというところまでは市民もうかがえております。
　これらの事柄についても、具体的な事業見通し、それから、緩衝地帯や安全地帯を含めての敷地の面積等々について、地元の住民は、かねてから、日本海軍時代、あるいは朝鮮動乱のときのアメリカ軍の弾薬庫としての急な接収、それからまた今の状態になったというふうなことで、大変、農地やそれぞれの個人の所有地の移動が頻繁に行われて、土地のことについては大変困り果てた事情があり、特に、国有地となっている耕作放棄地等のイノシシ等の被害によって、農業においても大変な困難をきわめているところがあります。
　そういうことがありますから、できるだけ早く、見通し、取り組みの状況等々について、できれば年に一、二回の地元に対する説明というものをしてほしいという意見も強くあります。
　なお、細かい話ですけれども、平成二十一年、米軍針尾住宅地区における家族住宅等の建設用地として、ハウステンボスの駐車場敷地及び市、県道の用地等々が追加して提供されています。このことに伴いまして市道のつけかえも行われましたけれども、現在、その用地は更地のままとなっており、市民も、どうしたものかということで、大変疑問、また不審に思っているところです。
　御承知のとおり、米軍家族住宅については、その不足を解消しそのための措置を講じることとして用地を求めたわけでありますけれども、この移転、返還の合意のときに、条件の一つとして、米軍の住宅不足を解消するということが大事な事柄になっていますから、こういうことを一つ一つ着実に片づけていかないと、合意に達したときの日本側の約束事が果たされていないということになりますから、勢い、アメリカ側の不信を買うというふうなことになりはしないか。極論すれば、日本政府には実行力、実現力がないというふうな疑いを持たれやしないかと思いますけれども、その点について、政府参考人のとりあえずの認識とできるだけの詳しい説明を伺いたいと思います。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、北村先生から御指摘のありました佐世保地区の米軍基地そして海上自衛隊基地施設の重要性につきましては、御指摘のとおりで、その重要性については論をまたないところであると考えております。
　この佐世保地区は、狭隘な中に、今御指摘のあった米海軍、海上自衛隊、さらには民間企業の施設が混在しているという状況にございます。岸壁の競合等の問題が生じているため、佐世保市等からは、防衛施設と民間施設のすみ分けについて御要望を受けております。
　これらを受けまして、米海軍前畑弾薬庫については、その機能を針尾島弾薬集積所に移設すること等を条件として、平成二十三年一月、日米合同委員会で、返還することに合意いたしたところでございます。
　防衛省としては、この合意以降、必要な測量調査等の業務を行ってきておりまして、御指摘のとおり、現在は、二十八年度から二カ年で、移設先の弾薬庫施設等の配置を検討する予定としております。これまでの調査結果も踏まえまして、基本配置に係ります日米の間の協議を加速させていきたいと考えているところでございます。
　今後、基本設計、実施設計、環境影響評価及び米軍内部での諸手続等を経て、本工事に着手する計画でありますので、現時点において、具体的な着工時期、完了時期等を明確にお答えできる段階にありませんが、今の御指摘も踏まえまして、この前畑弾薬庫の移設、返還を早期に実現できるよう、最大限努力してまいりたいと思っております。
　もう一点、住宅地区についての御指摘もいただいたところでございます。
　前畑弾薬庫を返還するに当たりましては、佐世保地区において不足している米海軍の家族住宅約四百戸を整備することを、平成二十三年一月の日米合同委員会において合意しているところでございます。
　この点につきましては、これまで約百戸の家族住宅を整備いたしておりまして、残り三百戸でございますが、この整備につきましては、現在、米側に配置計画を確認中でございます。その回答を踏まえ、今後対応していきたいと考えております。
　このため、こちらにつきましても、この回答を踏まえる必要があるため確たることはなかなか申し上げられませんけれども、今御指摘のありました皆様方の御不安といったものを解消するべく、取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、住民の皆様への説明会、住民説明という点の御指摘もありましたが、昨年八月に住民説明会を開催いたしまして、現在の状況を御説明したところであります。今先生からも御指摘がありましたように、今後とも、適時適切な御地元への情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○北村（誠）委員　それぞれ細かいことをお答えいただきましたけれども、重ねて申し上げます。
　今局長の答弁の中にもありましたが、関係の地域住民、こういう方々は、市長に対して、国策であり、かつ、安保条約に基づいて、かねがね佐世保市民は、日本の平和、安全はもちろんのこと、アジアの平和と安全のために貢献することができる、そういう認識のもとに、米海軍、海上自衛隊に対して大いに協力を申し上げ、必要に応じて、いろいろな施設や人員の誘致等々にも積極的に取り組んできたところであります。
　そういう際に、地域の住民の意見を集約し、一定の合意を形成するために、地域の責任者、あるいは、例えば、具体的に言うと公民館長であるとか区長であるとか、そういう方々は、一定の期間のうちに合意を取りつけるために大変な努力をします。それが六年前の合意形成ということで今あるわけですが、人がかわり、そして組織が変わり、役員の顔ぶれがかわりということになると、六年前の合意形成を市長に対して申告し、そして市長は、政府当局に、関係者に対して、このようなことで受け入れますというお話をしましたが、人がかわり地域が変わるということになると、いろいろな事柄について心配のことが生じてまいります。
　これは、単に住民だけのことではありません。例えば、先ほど局長も触れられましたが、制限水域等々で、米軍が、Ａ、Ｂ、Ｃというふうなことで、海面の利用について、港湾関係者、なかんずく漁業関係者には大変な制限がございます。これに対する手だては別途講じられておりますから、きょうは論じません。
　しかし、そういう中で、やはり、漁業権であるとか居住権であるとか、あるいは耕作権であるとか、そういう事柄について、たびたび、防衛、安全保障の名において、市民はそれぞれ自覚を持って国策に協力し、それをまた、ある意味では誇りに感じて佐世保に住む、私もその一員であります。
　ですから、そういう方々の支持を得て、この場に、質問に立たせていただいておりますから、自分自身の責任の重さというものを私自身も感じます。
　そういう中で、局長、お尋ねしているわけですから、ぜひ誠実に、本当に、市民が協力をし、幾多国策の変遷の中で右往左往せざるを得ず、今や耕作放棄地ばかりになってしまい、高齢者の地域になって、イノシシの害に悩まされ、日夜そのための対策を財務局の皆さん方にお願いする、国有地ですから管理の責任のある財務局にお願いをする、そういうときにも、ぜひ、防衛省も財務省と協力をして問題解決に当たっていただきたい。
　そのため、地元の私たちは働く仕事があるわけだから頑張りますけれども、いかんせん、政府全体が協力をしていただいて、日本とアメリカの協力関係によって、不穏な中国、北朝鮮情勢等を見るときに、とてもとてもゆったりしてはおられませんから、そういう説明あるいは前進について、当局の努力をさらに重ねていただきますことを要請申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○山口委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　私も、きょう十五分質問をさせていただきます。
　稲田防衛大臣にまず御質問をさせていただきたいと思います。
　今回議題となっております駐留軍の再編特措法でございますが、これは、言うまでもなく、以前示されましたロードマップというものがまだまだ進展をしておりませんし、また、実際に再編の交付金をいただく自治体の方も、これから受け入れということでございますし、この交付金の使い道についても非常に使い勝手がよくて、ぜひ継続してほしいという御要望が昨年来から、私も党内で安保部会長としての立場でお受けをしておりました。ですので、この法案がしっかりとこの日切れの中で審議をされ、また三月末までに成立をすることは、我々公明党としましても、当然早く急ぐべきだというふうに思っております。
　しっかりと、そのかわりと言ってはなんですが、再編のロードマップが進むように、また我々もしっかりと地元の声を聞いて頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　先日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしまして、非常に緊張が走ったわけでございます。そのときに、初めてかどうかはちょっと定かではございませんが、在日の米軍をターゲットとしているという声明を出したということでございます。そうなりますと、やはり、日本に駐留する米軍との、日本との親密な同盟関係、しっかり駐留している米軍を日本自体が守っていくということの重要性は高まろうかと思っております。
　しかし、よく考えますと、トランプ政権が発足をした当時は、そもそも日本の駐留自体がさまざまなことの懸念がされました。また、駐留経費につきましても少し日本に増額をさらに求めるようなお話もありまして、そもそもこの駐留米軍の存在自体がどうなのかという不安が国民の中にあったわけでございますが、やはり、マティス国防長官が来日をされたときに稲田防衛大臣がしっかりとそのあたりを御説明をされ、今や、駐留経費の多くを求めるであるとか、まして在日米軍が日本からまた少しいわゆる戦力を弱めるとか、そういったことは全く聞かれないわけでございまして、そういう意味では、稲田防衛大臣の最初のファーストコンタクトというものが非常にすばらしかったのではないかというふうに私自身は思っております。
　そして、今回、三月六日に初めて、世界的に、在日の米軍をターゲットにしている、そういった明言を受け、三月六日にマティス米国国防長官と電話会談を行われております。
　ホームページの方には、今後の日米両国の親密な連携が重要である旨、そして、拡大抑止を含め、日本を防衛する揺るぎないコミットメントが示されたということでございますけれども、もう少し、お話しできる範囲で、今回の三月六日の北朝鮮のミサイル発射を受けて、マティス国防長官とどのような、特に今回、新たな脅威と言われていますので、そのことについて共有できたのかをお答えいただきたいと思います。

○稲田国務大臣　弾道ミサイルを技術的そして能力的に向上させている北朝鮮に対処するために、やはり日米同盟が緊密に連携をして、一致して取り組むということが非常に重要だと思います。
　こうした考えのもと、マティス長官との間では、先月、二月四日の防衛大臣会談において、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射や核実験について意見交換をし、北朝鮮による核、ミサイルの開発の進展は、日米両国と地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であるとの認識を共有いたしております。その際、マティス長官とはさまざま、地域の情勢、北朝鮮に限らず、世界じゅうの情勢について忌憚なく意見交換をいたしました。
　また、今般の北朝鮮によるミサイル発射の際には、翌日に電話で会談をいたしまして、同盟調整メカニズム、ＡＣＭも活用して日米間で情報共有を進めるとともに、今後の対応について緊密に連携していくこと、また、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していくこと、さらには日米韓三カ国で緊密な協力を進めていくことなどを確認したところでございます。
　そして、マティス長官との電話会談の直後には、韓国の韓民求防衛相会談も行いました。
　北朝鮮が事前の予告もなく弾道ミサイルを発射した後、早いタイミングで日米、日韓の電話会談を相次いで実施したことで、日米、日米韓三カ国の連携が強化されていることをしっかりと内外に示すこともできたというふうに考えております。

○浜地委員　ありがとうございます。
　なかなか、やはり中身というのは国防のことにかかわりますので、インターネットで発表された内容より少し踏み込んでいただいて今お話をされてと思っております。そうはいいましても、この発射直後にしっかりとマティスさんと意思疎通をとって、しっかりと米と連携をとったことがまずやはり国民の安心につながるんだろうというふうに私自身は思っております。
　先ほど、韓国の韓民求国防部長官との話も言及をされました。私もそのことをその後に聞こうと思っておったんですけれども、やはり日米韓の連携が大事でございますし、当然これは韓国からの情報提供というものが大事でございます。
　昨年の秋にＧＳＯＭＩＡが発効いたしておりますので、これから本格的な運用について、さまざま協議があったんだろうと思っておりますけれども、この韓国の韓民求国防部長官との間で、実際のＧＳＯＭＩＡの運用について、そういったことも、中身は別としましても、ＧＳＯＭＩＡの運用をしっかりやっていこうという、そういった電話会談の中で意思疎通はとれたんでしょうか。

○稲田国務大臣　韓民求国防長官とは、九月の核実験を北朝鮮が強行した際にも電話会談をしておりまして、今回は二回目の電話会談でありますが、今回も、地域及び国際社会の平和と安全を損なう重大な挑発行為であるとの認識を共有し、日韓、日米韓で緊密に協力していくことで一致をしたところであります。
　ＧＳＯＭＩＡについても、前回、九月にお電話したときにはまだ締結はできていなかったんですが、昨年の十二月に、懸案のＧＳＯＭＩＡも締結をすることができて、昨年から韓国との連携を着実に進めており、日韓ＧＳＯＭＩＡの締結を踏まえた情報共有も含めて、今後も緊密な連携を図っていく所存でございます。
　そして、今お尋ねの、電話会談で日韓ＧＳＯＭＩＡに基づいてどういう情報の交換があったかということでございますけれども、韓国国防部との間では平素から緊密に情報共有を行っているところですけれども、今回の事案に関してどのような情報共有を行ったかについては、インテリジェンスにかかわることですのでお答えを差し控えます。
　しかし、いずれにせよ、北朝鮮の核・ミサイル問題については韓国と一致をして取り組むことが重要であり、引き続き日韓両国で緊密に連携してまいります。

○浜地委員　おっしゃるとおりです。
　きょう十日、朴槿恵さんの、大統領の弾劾判断が出ますので、まさに、さらに韓国は揺れると思います。ですので、しっかりとこの国防の問題につきましては、稲田防衛大臣とやはり向こうの韓民求さんがいわゆる意思疎通がいつでもできる状態であることがまた日本国民の安心につながろうかと思っておりますので、しっかり韓国との連携もよろしくお願いできればというふうに思っております。
　続きまして、きょう外務省の武井外務大臣政務官にお越しいただきまして、申しわけございません。
　先日、在日の米軍の若手士官の方とのオリエンテーションの一環で、私も武井政務官にお誘いいただきまして、特に、若手の米軍の士官の方と懇親会をこのプログラムの一環で持たせていただきました。非常に有意義な懇親会であったというふうに私は思っています。このプログラム自体がすばらしいなというふうに私は思っております。
　なぜかといいますと、在日米軍の方は、自分たちが日本国民にどう思われているかをよく勉強されておりまして、それを素直に、今の国会議員に対して、我々国会議員に対して、なぜそうなのかという原因から、自分たちはこう考えているんだということを非常に意思表示をされました。逆に、私の方も、いわゆる日本にとっての米軍の重要性というのはあるんだけれども、米軍にとって極東の日本に駐留し続けるその価値というのは米国自体にどこにあるんだみたいな質問をして、かなり意識の共有ができたわけでございます。
　このときに私が申し上げましたのは、今回、軍属の範囲が非常に明確になることになりましたね、あなた方は軍属じゃなくて軍そのものなんだけれども、まず、絶対事故を起こさないでくださいねという話は行いました。そうなると、向こうからこういう話がありました。何か、例えば車の当て逃げみたいなのがあると、すぐ米軍なんじゃないかということも言われてしまうんです、なるほどと。
　だから、そういったやはり日本国民の中にある、米軍の方々が非常にそういったふだんの行い等で事故が起きてしまうんじゃないかというそういった不安感と、あの方々でも、自分たちが、すぐに自分たちのせいにされてしまうんじゃないか、そういう不安感の中でやっておりますので、そういう意思疎通をとっていくことは非常に私は重要だったというふうに思っています。
　今いらっしゃいます在日米軍の若手士官の方は、いずれ本国に帰られるでしょうし、世界的にローテーションで展開をされるでしょうが、やはり長になったときに、しっかりと、日本の世論とはこういうものだよ、日本の文化とはこういうものだよ、日本との防衛とはこういうものだということで、やはり今後、若い方にさらに、上官になったときに指示を飛ばせるんだというふうに思っております。
　ですので、これは日米の地位協定の理解の促進にもつながろうかと思っておりますので、今後も、このプログラムをぜひ、継続するだけではなくて、武井政務官のお力で拡大をしていただきたい。それがやはり、物だけが移転するんじゃなくて、人と人との日米同盟の心のつながりになるというふうに思っておりますが、ぜひ外務省の所感をお聞かせいただきたいと思います。

○武井大臣政務官　お答えいたします。
　過日は、大変お忙しい中に浜地先生にも御参加をいただきまして、ありがとうございました。
　この在日米軍オリエンテーションプログラムでございますけれども、これは、今先生お話がございましたとおり、在日米軍の陸海空また海兵隊の現場のレベルの大体二十代から四十代前半ぐらいということで、そのレベルで指揮に当たる、日本に来て間もない方ということを主な対象にしておりまして、チョイスは米軍にお願いをしているんですが、非常にバランスよく男女も含めて来ていただいたというところでございまして、ことしは三月一日に開催をしたものでございますが、外務省といたしましては、これは平成七年から実施をしているものでございます。
　このプログラムにおきましては、日本政治、有識者との意見交換、また、外務省また防衛省の職員の皆さんにもお運びをいただいて、日米安保のブリーフなどもしているところでございます。その中でも、委員に御出席をいただきました意見交換、五名の国会議員の先生方にお運びをいただいたんですが、やはり直接話を聞くということで、アンケートも私も見させていただいたんですが、大変評判がよかったものでございました。
　特に、今まさにお話がありましたけれども、我が国に対する関心、また良好な日米関係をつくっていく、そういうお互いに理解を深めていくということがいかに大事か、そしてまた、彼らもいかにそれを望んでいるかということが大変わかりましたし、また、先生もお感じになったのではないかと思いますが、それぞれテーブルに分かれてあったんですが、それぞれの議員のことを大変よく勉強してこられていました。そういう意味でも大変意義があったというふうに思っております。
　外務省といたしましては、先生の御示唆も踏まえまして、今後、このプログラムを着実に実施をし、また充実をさせていきたい。それによりまして在日米軍の対日理解促進を進めることで、日米同盟の一層の深化にも資するよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。

○浜地委員　ありがとうございます。
　以上で終わります。

○山口委員長　次に、升田世喜男君。

○升田委員　おはようございます。民進党の升田世喜男です。
　まず、三月の六日、北朝鮮が四発の弾道ミサイルを発射したわけでありますので、法案に入る前に、このことに関してまた若干お時間をいただきたいなと思っていました。
　映像を見ますと、ほぼ同時にこれは四発発射されておりまして、千キロ飛行した、そのうち三発がＥＥＺ内に落下したということでございますが、狙いというのが、在日米軍基地を攻撃する訓練だ、こう主張しているわけでありまして、つまりは、日本の領土を攻撃する、あるいは標的にすると公言したにも等しい。これはもう看過できないことであります。明らかに国連の安保理決議にこれは違反をしておりますので、日本国の国会議員の一人として、抗議の意を表したい、こう思っておりました。
　いわゆる厳重な抗議を表すると同時に、これに関しては後ほどまたちょっと質問させていただきたいんですが、もう一つ、抗議をさせていただきたいことがございます。
　きょうは三月の十日です。明日は三月の十一日です。東日本大震災から六年目を迎えてしまう日でありますが、大臣の御党の務台内閣府政務官、テレビ報道で、長靴の業界がもうかったんじゃないかという不適切な発言の責任をとって辞任された、こうお伺いをしております。
　私はこのニュースを聞いたときに、復興はまだ半ばなんですね。まだ福島の方では五万人に近い方が避難生活をされている。そして、東北の経済そのものも、中小企業なんかは三割か四割ぐらいにしか戻っていないという報道もある。観光で、安倍総理は、インバウンド、二三五％ぐらいでしょうか、大分成長しましたが、東北は一〇〇・四ぐらいなんですね。いわゆる六年前にようやく戻って、ほんのちょっとだけ上向いた、その程度で終わっている。まだまだ厳しい状態がある中で、あのような発言というのは、全く東北、被災地に寄り添っていない、こう言わざるを得ないと思います。
　稲田大臣に、この一連の辞任劇に対して今どんなお気持ちでいるのか、ひとつ大臣の一人として感想をお伺いさせていただきたい、こう思います。

○稲田国務大臣　あす、東日本大震災から六年目を迎えるに当たって、まだ復興道半ば、そういう状況のもとで今回こういう事態が起きたこと、大変遺憾であり、また、いやしくも政治家は一言一言の重みをかみしめなければならないというふうに感じているところでございます。

○升田委員　福島のお話を、現場の人のお話を聞きますと、修学旅行なんかは全く戻ってきていないというんですね、教育関係は。そして、青森県の行政関係者、これは観光関係者なんですけれども、いわゆるアジアの方で、シンガポールもそうなんですが、お金のある方々、富裕層に限って東北には来ていないんですよ。これが現実でありますから、気をつけていただきたい、東北の一人の国会議員として。
　まだまだ復興半ばだし、風化させることはできないし、先般の予算委員会でも述べさせていただきましたけれども、地震、津波、原発事故というのは、どの国も経験したことのない、人類史上初の震災なんです。それが東北で起きて、今、六年目をあすで迎えようとしている。みんな必死で頑張っているわけでありますから、そういう声がこの委員会でも出たということを伝えていただければありがたいなと思います。
　きのう、我が党の後藤委員が、北朝鮮のミサイル、能登半島沖に落下し、距離感の質問がされました。これまでの中で一番近かったんじゃないかどうかということで、このお伺いに対して大臣側の方は、今調べていますというきのうの答弁であったと思いますが、きのうのきょうですけれども、これは調べれば簡単なことだと思いますので、どうなんですか、能登半島沖に落下したのはこれまで一番国土に近かったのかどうか、あるいは、近くないとするならば、どのミサイルが一番近かったのか、お知らせいただければと思います。

○稲田国務大臣　今回発射された四発の弾道ミサイルのうち、落下地点が我が国に最も近い一発は、能登半島から北に約二百キロの日本海上に落下したと推定をしております。
　昨年九月五日に発射された三発の弾道ミサイルのうち、落下地点が我が国に最も近い一発についても、北海道奥尻島から西に約二百キロの日本海上、いずれも我が国の排他的経済水域内ですけれども、に落下したと推定しているところから、いずれが近いかについては引き続き分析中でございます。
　いずれにせよ、申し上げたいずれの弾道ミサイルの発射も、落下地点が我が国から極めて近く、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、深刻な懸念を表します。

○升田委員　この北朝鮮の四発の弾道ミサイルの発射事案を受けて、安倍総理はトランプ大統領と電話会談されたということでございますが、その際に、脅威は新たな段階になっている、こういう表現をされまして、この報道を受けたとき、多くの国民は、新たなる段階というのは一体どういうことなんだ、こう感じたと思うんですね。もしかしたら、日本に攻撃する意思を北朝鮮が持っているということを、安倍総理とトランプの間の中で何かしらそういうことをつかんだのか、こんなふうにも感じる人も僕は多かろうと思うんですね。
　そこでお伺いしたいのは、新たな段階になっている、これは国民としてどう理解したらいいのか。いま一つは、北朝鮮は日本に対する攻撃というのをかなり具体的に想定されているというふうに認識していいのかどうか。この点、お願いします。

○稲田国務大臣　新たな段階の脅威という言葉は、昨年の九月の核実験の後に総理が使われた言葉でございます。
　昨年、二回の核実験を強行いたしました。今までは、一回核実験すると三、四年あけていたんですけれども、昨年はわずか八カ月の間に二回の核実験を強行して、二十発以上の弾道ミサイルを発射し、そして核兵器は小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も考えられ、弾道ミサイルも、技術的信頼性の向上、新たなミサイルの開発を追求していると見られます。
　政府としては、このような北朝鮮による核、弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威となっていると認識をしております。
　今般、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、いずれも約一千キロメートル飛翔し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域内に、残りの一発は排他的経済水域付近に落下したものでありますが、四発同時というのは今回が初めてでもあります。これは、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを改めて明確に示すというふうに考えております。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努めて、我が国の平和と安全の確保に万全を期す所存でございます。

○升田委員　この四発同時、聞くところによりますと、迎撃ができるのは二発までじゃないかというものもありまして、僕自身大変不安に思いました。
　青森県は、三沢に米軍基地がございまして、六ケ所に核燃料サイクルがございます。東通に原発があります。大間というところに、今建設がとまっていますけれども、原発ということがあります。仮の話で恐縮ですけれども、三沢米軍と六ケ所核燃料施設と東通原発と大間の原発に北朝鮮が四発同時にこれを発射した場合、大臣、防げるんでしょうか。

○稲田国務大臣　ＢＭＤアセットの防護範囲や迎撃確率、迎撃高度等といった個別具体的な能力については、我が国の手のうちを明かすことになることから、お答えは差し控えます。
　その上で、我が国のＢＭＤシステムは、多目標対処を念頭に置いたシステムであり、ＳＭ３搭載イージス艦とＰＡＣ３による多層防衛により、複数の弾道ミサイルが我が国に向け発射された場合であっても対処できるように整備を進めております。
　我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向けて、平成二十八年度第三次補正予算では、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、イージスシステム搭載護衛艦の能力向上等に必要な経費を計上し、平成二十九年度予算では、ＳＭ３ブロック２Ａの取得といった所要の経費を計上いたしております。これら新たな迎撃ミサイルの導入によって、同時対処能力はより一層向上するものと考えております。
　御指摘の、青森県に所在する原子力関連施設に係る弾道ミサイル防衛については、我が国全域を防護するためイージス艦を展開するとともに、拠点防護に使用するため全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３を状況に応じてこれらの周辺にも機動的に移動、展開させることにより対応することも考えられます。
　現在、青森県には航空自衛隊車力分屯基地にＰＡＣ３部隊が配備されており、こうした部隊も活用しつつ、弾道ミサイルからの防衛に万全を期したいと考えています。

○升田委員　お答えができないとは思うんですが、イージス艦は何発までこれを迎撃できるものなんでしょうか。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁差し上げたところでございますけれども、ＢＭＤアセットにつきまして、個別具体的な能力にかかわるところになりますので、我が国の手のうちを明かすことになることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○升田委員　これは、青森県内、実は今回の北朝鮮のミサイル発射以前から、いわゆる核燃料サイクルがある県なものですから、ここにミサイルが飛んできて本当に守れるかというのは、ちまたでこれはずっと言われていることなんですね。北朝鮮が、いよいよこんな暴挙が、いわゆる暴走中の暴走が、こうなってきますと、本当に不安を日々日々増していきますので、体制を早急にというか、明かせないことはわかっていますが、本当にしっかりしてほしい、こう思います。命は守ってもらいたい、本当に。
　ですから、あそこが狙われて何もできなかったといったら、もうこれは東北だけの問題ではございませんので。あそこというのは核燃料サイクル施設です。これは東北だけの問題ではございません。日本だけの問題でもございません。世界的に波及する重大問題に広がると私は思いますので、ここは我が国の防衛能力、平和を守る意思というのを具体策でもって備えをしてほしいな、こう思います。
　それでは、法案に関連して何点か入りたいと思います。
　平成十九年八月に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が施行された後も、日米政府は、米軍再編の進捗に応じた再編計画の調整及び見直しを重ねてまいりましたが、普天間飛行場代替施設の建設等、実現に至っていない米軍再編事業も多く存在しているわけでありまして、この十年間における米軍再編における総額は幾らになったのか、お知らせいただきたいと思います。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍再編経費、平成十八年度から平成二十七年度までの支出済みの歳出額について申し上げますと、一部集計作業中の経費を除きまして、例えば、再編交付金のほかに、在沖海兵隊グアムへの移転事業や空母艦載機の移駐等のための事業といった地元負担軽減に資する措置、これに加えまして、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部の移転といった抑止力の維持等に関する措置、この両者を合わせまして、約六千九百九十五億円となっております。

○升田委員　この十年間の進捗状況を見ると、本土内ではいろいろ再編が進んでいるようなことであろうと思うんですが、沖縄の方は思ったほど進んでいないのが現状ではなかろうかな、こう思うわけでありまして、そこで、この現行法が沖縄の負担軽減等を含めてどのような役割を果たしてきたのか、政府としてはどんな評価をしているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍再編につきましては、平成十八年に再編の実施のための日米ロードマップが策定されて以降、抑止力の維持と沖縄を初めとする地元の負担軽減のため、部隊等の移駐や訓練移転、土地の返還等に係る事業を実施してまいりました。
　御指摘の沖縄に関するものを申し上げますと、普天間飛行場の空中給油機ＫＣ１３０の岩国飛行場への移駐、嘉手納飛行場などから本土自衛隊基地及びグアム等への航空機の訓練移転、牧港補給地区の北側進入路約一ヘクタールやキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区約五十ヘクタールの返還などを着実に実施しまして、沖縄からの部隊の移駐や訓練の移転、土地の返還等を実現してまいったところでございます。
　この再編特措法は、米軍再編事業に伴う負担を受け入れる市町村に対する再編交付金の交付等を定めたものでありまして、政府としては、この法律によりまして、米軍再編事業に対する地元の理解と協力が促進され、その着実な進捗を図ることができてきたと考えておりまして、極めて重要な役割を果たしてきたものと認識しておるところでございます。