深山延暁の発言 (安全保障委員会)
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○深山政府参考人 お答え申し上げます。
米軍再編につきましては、平成十八年に再編の実施のための日米ロードマップが策定されて以降、抑止力の維持と沖縄を初めとする地元の負担軽減のため、部隊等の移駐や訓練移転、土地の返還等に係る事業を実施してまいりました。
御指摘の沖縄に関するものを申し上げますと、普天間飛行場の空中給油機KC130の岩国飛行場への移駐、嘉手納飛行場などから本土自衛隊基地及びグアム等への航空機の訓練移転、牧港補給地区の北側進入路約一ヘクタールやキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区約五十ヘクタールの返還などを着実に実施しまして、沖縄からの部隊の移駐や訓練の移転、土地の返還等を実現してまいったところでございます。
この再編特措法は、米軍再編事業に伴う負担を受け入れる市町村に対する再編交付金の交付等を定めたものでありまして、政府としては、この法律によりまして、米軍再編事業に対する地元の理解と協力が促進され、その着実な進捗を図ることができてきたと考えておりまして、極めて重要な役割を果たしてきたものと認識しておるところでございます。