武部新の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○武部委員　ありがとうございます。
　六月に墓参に飛行機で特別に行かれるということでありますが、船も新しくなったんですけれども、やはり、元島民の皆さん方も高齢化されていますし、ここの負担軽減について、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　また、孫を連れて行きたいんだ、ふるさとに訪問したいんだという思いもたくさんの方がお持ちでありますし、この自由訪問も含めて拡充ですね、ぜひともそれも含めて御検討いただきたいと思います。
　特に、この件については、プーチン大統領に安倍総理を通じて元島民の方のお手紙を渡されて、大変プーチン大統領も心にとめていただいて御理解をいただいたことだと思いますので、この墓参、自由訪問につきましては優先的に取り組んでいただければというふうに思います。
　次に、北方四島における共同活動について御質問させていただきたいと思います。
　我が党の、自民党に北方調査会がございまして、調査会会長は元北方担当大臣の山本一太さんにお務めいただいているんですけれども、特に、四月二十七日に安倍総理が訪ロされる前に、北海道や北方領土隣接地域、特に根室管内の首長さんの皆さん方からヒアリングをさせていただきました。それで、提言書をまとめまして、安倍総理にも手交したところであります。
　地元の皆様方から、特に、この共同経済活動を進めるに当たって、大前提といいますか、基本的な原則として持っておいてほしいことは、元居住者の権利を侵害することがあってはならないということ、それから、これは従来からそうなのでありますが、日ロ両国の立場を害するものではないこと、これを前提、原則として共同経済活動を進めていただきたいという要請を受けております。
　外務次官会議の中で、ロシアの外務次官から、ロシア国内法に矛盾しない条件というような発言があったにも聞いておりまして、特別な制度の枠組みのつくり方、これがちょっと温度差があるのかなという懸念もされるところであります。
　そこで、この北方四島における共同経済活動は特別な制度のもとで行われるということは合意されております。これについては我が国の主権が害されないような仕組みであることが大前提であると考えますけれども、政府の考え方について、見解についてお聞きしたいと思います。