沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成二十九年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　克昌君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　國場幸之助君
　　　理事　武部　　新君　理事　堀井　　学君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　松木けんこう君　理事　稲津　　久君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山田　賢司君
　　　　　　石関　貴史君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　鶴保　庸介君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　槌谷　裕司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　岡　　貞行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山本　達夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　武藤　容治君　　　　　斎藤　洋明君
　　和田　義明君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　尾身　朝子君
　　斎藤　洋明君　　　　　山田　賢司君
　　古田　圭一君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　武藤　容治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、水産庁漁政部長大杉武博君、水産庁漁港漁場整備部長岡貞行君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省地方協力局長深山延暁君及び防衛装備庁装備政策部長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新でございます。
　本日は、北方領土問題並びに平和条約締結に向けた北方四島の共同経済活動を中心に質問をさせていただければと思います。
　昨年末にロシア・プーチン大統領が訪日されました。日ロ首脳会談で、平和条約締結に向けて未来志向の発想で新しいアプローチとして、四島において共同経済活動を行う特別な制度をつくっていこうという協議をしていこうということに合意がなされました。
　また、元島民の皆さん方が自由に墓参、あるいはふるさとを自由に訪問したいという本当に切なる願いがずっと我々にも届いておりまして、この願いをかなえるべく、具体的な方策について検討することについて合意がなされたわけであります。
　続いて、先月の二十七日、今度は安倍総理がモスクワを訪問されました。矢継ぎ早の日ロ首脳会談が行われておりまして、政府の大変スピード感ある対応に感謝を申し上げるとともに、安倍総理の並々ならない意欲を感じるわけでございます。
　そこで、四月二十七日に行われました日ロ首脳会談の成果についてお聞きしたいと思います。
　特に、高齢化が進んでおります元島民の皆様方の墓参の充実、拡充、それから負担軽減、これについて本当に切なる思いを持っておられます。また、共同経済活動を進める上では、しっかりと現地を調査する必要もあると思います。
　具体的な進め方など、合意されたものがあれば御説明をお願いしたいと思います。

○岸副大臣　お答え申し上げます。
　先月行われました日ロ首脳会談におきましては、平和条約の締結に向けて、昨年十二月の長門で行われた首脳会談における合意事項の具体的進展を確認したところでございます。
　そうした進展として、航空機を利用した元島民による特別墓参を実現することで一致しておりまして、六月中にも天候条件のよい日に実施できるよう調整を行っているところでございます。元島民の希望も踏まえて、しっかり調整をしてまいりたいと思います。
　また、共同経済活動につきましては、本年三月の次官級協議において日ロ双方から提案を行い、そして四月に行われました日ロ首脳会談で、昨年十二月の首脳間の合意事項の具体的進展として官民現地調査団の派遣で一致をし、具体的なプロジェクトへの言及もあったところでございます。
　今後、日ロ双方の提案については、調査団の派遣結果やロシア側との協議も踏まえつつ、双方の法的立場を害しない形で実現可能な案件にどのようなものがあるかについて検討を進めていく考えでございます。
　四島において日本人とロシア人がともに経済活動を行う未来像を描くことを通じて、互いに理解し合い、地元の住民の日本への信頼を深めてまいりたいと思います。
　平和条約締結に向けたプロセスの一環として、こうした取り組みを進めてまいる所存でございます。

○武部委員　ありがとうございます。
　六月に墓参に飛行機で特別に行かれるということでありますが、船も新しくなったんですけれども、やはり、元島民の皆さん方も高齢化されていますし、ここの負担軽減について、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　また、孫を連れて行きたいんだ、ふるさとに訪問したいんだという思いもたくさんの方がお持ちでありますし、この自由訪問も含めて拡充ですね、ぜひともそれも含めて御検討いただきたいと思います。
　特に、この件については、プーチン大統領に安倍総理を通じて元島民の方のお手紙を渡されて、大変プーチン大統領も心にとめていただいて御理解をいただいたことだと思いますので、この墓参、自由訪問につきましては優先的に取り組んでいただければというふうに思います。
　次に、北方四島における共同活動について御質問させていただきたいと思います。
　我が党の、自民党に北方調査会がございまして、調査会会長は元北方担当大臣の山本一太さんにお務めいただいているんですけれども、特に、四月二十七日に安倍総理が訪ロされる前に、北海道や北方領土隣接地域、特に根室管内の首長さんの皆さん方からヒアリングをさせていただきました。それで、提言書をまとめまして、安倍総理にも手交したところであります。
　地元の皆様方から、特に、この共同経済活動を進めるに当たって、大前提といいますか、基本的な原則として持っておいてほしいことは、元居住者の権利を侵害することがあってはならないということ、それから、これは従来からそうなのでありますが、日ロ両国の立場を害するものではないこと、これを前提、原則として共同経済活動を進めていただきたいという要請を受けております。
　外務次官会議の中で、ロシアの外務次官から、ロシア国内法に矛盾しない条件というような発言があったにも聞いておりまして、特別な制度の枠組みのつくり方、これがちょっと温度差があるのかなという懸念もされるところであります。
　そこで、この北方四島における共同経済活動は特別な制度のもとで行われるということは合意されております。これについては我が国の主権が害されないような仕組みであることが大前提であると考えますけれども、政府の考え方について、見解についてお聞きしたいと思います。

○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　四島におきます共同経済活動につきましては、四島に対する我が国の法的立場を害さないことが前提であるということは委員御指摘のとおりでございまして、この点は、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果発表されました声明でも、双方の法的立場を害さないということで一致をしていることが確認されているところでございます。
　総理とプーチン大統領との間では、平和条約の締結に至るプロセスの一環として、北方四島における特別な制度のもとでの共同経済活動について交渉を行うことで合意をしておるところでございます。
　共同経済活動のための法的基盤につきましては、日ロ間の国際約束の締結を含め検討していくこととなっておりまして、この点、ロシア側と協議していくこととしております。
　政府といたしましては、北方領土隣接地域を含めます北海道の地元のニーズ、御要望でありますとか元島民の方々の御意見、それから北方領土の自然条件などを踏まえつつ、四島に対する我が国の法的立場を害さないことを大前提といたしまして、いかなる活動が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。

○武部委員　ありがとうございます。
　ビザなし交流も含めて、お互いの、双方の立場を害さないようにこれまでも進めてきた経緯もありますので、ここはしっかりとこの原則に沿って交渉といいますか協議、議論をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、北方四島の共同経済活動を進める上で玄関口、交流拠点となっておりますのが根室管内の隣接地域になると思います。今後も隣接地域の皆さん方にはこの中心的な役割を担っていただかなければならないと思っております。
　私どもも北方調査会でお聞きした要望の中にも、北方四島とそれから隣接地域を北方四島共同経済活動特区として位置づけていただけないかというような御要望もいただいておりますし、我々もそのことを政府に北方調査会として提言もしているところであります。
　一方、現状を申し上げると、隣接地域、経済が大変疲弊しております。ロシアの流し網漁の禁止もありまして、それも追い打ちになって経済が大変な状況にありまして、この拠点である隣接地域がしっかりと返還活動も含めて力を発揮していただかなければならないと思います。
　特区もそうでありますが、隣接地域の振興については、北方領土問題が新しい局面を迎えて、そして共同経済活動という新しいアプローチをするという方針のもとで、やはりこの隣接地域についても振興策を新しいアプローチとして進めていく必要があると私は思います。
　ぜひとも政府には、共同経済活動の具体的な検討を進めるのと同時に、新しいアプローチで隣接地域の振興策についてもしっかりと国がリードしてやっていくということを御検討いただきたいと思います。
　それと、もちろん隣接地域が中心的役割を担うんですが、北方四島を事実上管轄しているのはサハリン州でございまして、今度の現地視察について、日本側が行かれるのに合わせてサハリン州知事もそこに行くというようなことをおっしゃっているという報道もありました。
　合意された八項目の経済協力プランの中にも、極東の産業振興、輸出基地化という項目もあります。すなわち、サハリン州も含めて極東についての産業振興、発展に我々もしっかりと協力していくよということだと思いますが、日ロ関係を発展させていく上で、極東ロシアや隣接するサハリン州、この関係を深化させることが大変重要になってくると思います。
　その上で、地理的にも北海道が隣にあるわけでありますから、北海道も積極的にこれは関与していかなければなりませんし、特に私の地元の稚内市はサハリン州との定期航路を持っていまして、これが一時継続できないということで停滞したんですけれども、また再開をして、一生懸命これから北方四島共同経済活動、サハリン州との交流についてしっかり取り組んでいくということで頑張っていただいております。
　交流人口も、中国や韓国が六百万人、五百万人ですが、昨年はロシアはたったの五万五千人程度ですから、これを飛躍的に拡大しなければならないと思うんですね。そういった意味でも、地理的な条件として、北海道の交流というのは大変重要になってくると思います。
　そこで、ロシアとの人的交流の拡大、経済交流など、どのように進めていくのか、所見をお伺いしたいと思います。

○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　日ロ関係の発展に向けまして、北海道、稚内市などの自治体によります、サハリン州を含めました極東との関係を含めまして、地域間交流を強化していくことは重要であるというふうに考えております。こうした観点から、先般の安倍総理の訪ロに際しましても、日ロ両国は、地域間協力の促進に関する覚書に署名をしたところでございます。
　御指摘のとおり、北海道とサハリン州の間ではこれまでも活発に交流が行われているというふうに承知しておりますけれども、幅広い分野におきまして、日ロ関係の発展に向けて、政府としても、地域間交流のさらなる強化に向けた動きを今後とも後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　また、委員御指摘の稚内市とコルサコフ市との間の航路につきましても、日ロ経済協力の発展に向けた重要な役割を果たすものというふうに考えております。

○武部委員　ありがとうございます。
　まさに、サハリン州コルサコフとの定期航路もありますけれども、北海道が人的交流、経済交流で非常に力を入れなければなりません。それから、先ほども言いましたけれども、わずか五万五千人しかロシアから来ていない状況にあります。一方、九州とかは、台湾や韓国、中国から、クルーズ船で一年間に二百回も三百回も寄港されているという話を聞きます。そういったことから考えると、やはり、九州とその地理的メリットを享受して、またそれを発展につなげているんだと思うんですよね。
　同じように、我々も、すぐ隣にサハリンがあり、極東がありますから、北海道が地理的メリットを生かして、クルーズ船もそうですし、エネルギーもそうですし、ロシアとの交流拡大について積極的につなげていく、発展させていくという、その先導的な役割をしっかりと担っていかなければなりませんし、その気概もそれぞれの地域にありますので、ぜひともさまざまな御支援をいただきたいというふうに思います。
　日ロ共同経済活動の目的は、今も副大臣からもお話ありましたけれども、北方領土問題をしっかりと解決して、それから平和条約を締結するのが目的であって、そのための新しいアプローチでありますので、領土問題が置き去りにされてはならないというのが最大のことだというふうに思います。
　そのためにも、経済的メリットももちろんなんですけれども、北方領土問題についてしっかり解決していくんだという国民の世論が盛り上がっていかなければならないんだと思います。これはもう一部の地域の話ではなくて、国民全体でこの運動を、総理もリーダーシップを大いに発揮されておりますので、それに我々も、国民も一緒になって、この北方領土問題を解決するために共同経済活動もバックアップしていくよというような、そういう体制、機運を盛り上げなきゃならないと思います。
　そこで、当然これまでも続けてきましたけれども、ビザなし交流事業ですとか、あるいは啓蒙活動、領土返還要求運動、大会、私も毎回参加させていただいていますけれども、やはり島民の方、当時のことをしっかりと伝えられる方がどんどんどんどん少なくなってきていますし、それを次の、我々の世代、若い世代にしっかりとつなげていかなければ、この返還要求運動の灯も消えてしまいかねないんですね。そうすると、あくまでも経済的なメリットだけでいいんじゃないかという議論にもなりかねません。
　そこで、先ほども申し上げましたが、元島民の皆様への支援の拡充、それから若い世代への継承、後継者の育成なども含めてしっかりとやっていかなきゃならないと思います。
　そこで、北方担当大臣、鶴保大臣の意気込みをぜひとも最後に聞かせていただきたいと思います。

○鶴保国務大臣　御指摘のとおり、私も北方領土隣接地域に寄せていただいたときに、元島民の方々から、だんだんと国民的な啓発がおくれてきているのではないかということに危惧をおっしゃっておられました。
　ロシアの方で当地域を訪れた方々が、北方領土ってそれは何、問題になっているのというような子供たちがかなりふえている、片や、この日本では、その地域の問題に関心が薄れていることをやはり一番問題としているという話がありました。
　そうした啓発の強化のために何ができるか。従来のように、さまざま北方領土の日等々の日を通じて各種関係団体の援助をするというだけではなく、我々としても、内閣府の北方対策本部のホームページに北方領土についてのわかりやすい解説を掲載したりとか、あるいは当然、隣接地域を訪れられる交流人口をふやしていくために振興方策を検討しておったり、あるいはそのために、昨日、ちょうど二十三日の火曜日から二十五日木曜日までファムトリップを実施しまして、観光開発なども行わせていただいております。また、根室市における啓発施設の北方館にカメラを設置いたしまして、納沙布岬から見た北方領土のライブ映像を内閣府庁舎において視聴できるようにもしております。
　こうしたことは大変地味で、効果があるかどうか、まだはっきりわかるものではありませんが、できることならば全てやらせていただくという意識のもとで進めております。
　今後、北方領土ふれあい広場等を通じた若い世代の北方領土問題への理解の促進等についても引き続き積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。

○武部委員　ありがとうございます。
　元島民の皆様のお気持ちにしっかりと応えて、政府、与野党、そして隣接地域の皆さん、総力を挙げて北方領土問題の解決と日ロ平和条約締結に向けて一緒になって取り組んでいきましょうということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、宮崎政久君。

○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久であります。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝の思いを込めまして質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、返還をされましたキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区の跡地の件でございます。
　ここにはさまざま、国際医療拠点をつくるなどなどとあわせまして、実は人材育成をどうしても図りたいという強い思いがあります。具体的に申し上げますと、普天間高校をこの敷地に、跡地に移設したいという地元からの強い要望がございます。
　普天間高校というのは、地元の名門校でありますけれども、普天間小学校と隣接をしておりまして、大変狭い敷地に建て増し建て増しを続けてつくっていった高校であります。渡り廊下で一つ一つの校舎がつながれているような狭隘な敷地に生徒さんが千二百名ぐらいおります。学校教職員の方も一生懸命やっておられて、スポーツや勉強なんかでも成果を残しているいい学校なんですけれども、いかんせん非常に狭いところにぎゅうぎゅうに詰めている。
　それで、隣に小学校もある、ちょっと横に幼稚園もあるというような状況でありまして、教育環境としては整備の必要が非常に高いものであります。
　また、防災という観点からも、あれだけ狭いところに押し込んでいるような形になっているのは非常に危ないと私は思っております。
　実は、地元では、二万筆を超える署名が移設をしてくれという形で集まっているという状況であります。宜野湾市においても、佐喜真淳市長を先頭にこの西普天間住宅地区跡地の利用計画を定めているんですけれども、この中で人材育成拠点ゾーンというふうに銘打って、このエリアをしっかりとつくっております。
　実は、昨年の十一月のことなんですけれども、こういう要請を続けてまいりました、ところが沖縄県の方から、財源確保が困難であるということで、移設は困難だという表明が正式になされたわけであります。これはたまったものじゃない。もちろん、県立高校ですから県が主導してやってもらわないと困るんですけれども、これだけ地元の要望も高い、必要性も高い、こういったところに、県はやらないというようなことを言われてもこれは困るということで、さらに私は地元で活動しました。県にも要請をした。
　宜野湾市議会は、ことしの三月、大城政利議長を先頭に、会派を超えて、全会一致で西普天間住宅地区跡地に普天間高校を移設してくれということを決議しまして、それを県に対して要請、手交などもしました。
　いろいろさまざまやりまして、実は五月の十日の日でありますけれども、我が自由民主党の沖縄振興調査会が開催されました。翁長知事がその場に来て、この普天間高校の移設に関しては、前向きに検討するように担当の部局に指示をしているということを初めて表明されたわけであります。
　そして私たちも、自民党の沖縄振興調査会の中で、「今後の沖縄振興の方向性について」という提言をまとめさせていただきました。その中で、西普天間住宅地区跡地については、「国、県、宜野湾市のより緊密な協力の下、沖縄県による普天間高校の同跡地への移設を軸とした人材育成拠点の整備を図る。」と明記をした次第でございます。
　我々はしっかりやるという決意でありますけれども、やはりこれは、県立高校でありますので、県がしっかりと進めてもらわないとできないという状況にはあります。
　まず、ここまでの経緯を御説明させていただきましたが、普天間高校のこの跡地への移設、鶴保大臣の所感をお聞きしたいと思います。

○鶴保国務大臣　ただいま委員が御紹介をいただきましたとおり、今月十日だったと思いますが、自民党本部で開催された会議において、沖縄県の翁長知事が出席をなさり、移設問題について前向きに検討するよう担当部局に指示しているという旨の表明があったというふうに聞いております。
　西普天間住宅地区の跡地利用が、地元の皆様の望まれる姿に近づくとともに、沖縄振興にとってより有意義な取り組みとなり、大変喜ばしいと考えておりますが、問題は、事業主体である沖縄県がその実現に向け最大限の努力を傾注する、そしてまた主体的、積極的に取り組んでいただくということが大前提であろうというふうに思います。
　今後、まず重要となりますのが用地の確保と認識をしておりまして、既に宜野湾市が琉球大学医学部等の移設用地の確保を進めておりますから、県は、市の取り組みと整合を図りながら、地権者の理解を得て積極的に用地確保を進めていく必要があろうと思います。
　内閣としても、県や宜野湾市等の話をよくお伺いしながら、普天間高校移設問題について可能な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。

○宮崎（政）委員　鶴保大臣、ありがとうございます。
　とにかく県の主体的取り組みを求めていくわけでありますけれども、さはさりながら、私も地元の人間でありますので、地元の人間として最善の努力を尽くしたいと思っております。そして、これは県立高校でありますので、宜野湾市というエリアに限らず、沖縄全体の、またこの国の将来を担う世代の人材の育成でありますので、大きく取り組む必要があると思っております。
　実は、偶然でありますけれども、数日前の日曜日の日に、地元で、普天間高校の同窓会の宮城政一会長や与那嶺由紀子事務局長、この人はもともと校長先生もおやりになった方なんですけれども、松本幸清さん初め地元の皆さんから、ちょうど要請を受けたタイミングであります。私も全力で取り組むということでありますが、県が主体的にやるとしても、政府からも力強い支援をいただきたいと思っております。
　そこで、例えば用地の取得、さまざまなことに関してどういった支援をしていただけるのか、大臣の方からぜひ、その思いも含めて、制度としてどういうものがあるのか、地元に向けての御説明もお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

○鶴保国務大臣　用地取得に関する支援につきまして、でき得る限りのことをさせていただくつもりではおります。
　制度上の御紹介を申し上げておきますと、沖縄県が、跡地法に基づきまして普天間高校の用地を確保する旨の特定事業の見通しを立てた上で、西普天間住宅地区跡地内の用地を先行取得する場合には、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用に資するという観点から、沖縄振興一括交付金のソフト分の対象となります。
　高校の建設に関する支援ということ、つまり建屋でありますが、支援につきましては、現在の高校の建物のうち、構造上危険な校舎の改築に要する費用、要するに古い建物という意味でありますが、費用や運動場の施設の整備に要する費用が沖縄振興一括交付金のハード分の対象となります。
　平たく言えば、それ以外の、例えば比較的新しい校舎の改築に要する費用については、沖縄県において財源確保に向けた努力を行っていただきたいというのが現状の仕組みでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄県から具体的にお話を伺った上で、可能な支援について協力をしてまいりたいというふうに思います。

○宮崎（政）委員　大臣、今冒頭、できる限りの支援をしたいというお気持ちをいただきました。制度をしっかりと活用して、我々もこの問題に主体的に取り組んでいこうと思っておりますので、どうぞ政府を挙げてこれからも御支援賜りますようにお願いを申し上げます。
　続いて、浦添市において行われているキャンプ・キンザー、牧港補給地区に関する、返還がもう視野に入っておりますので、土地の先行取得事業の件についてお尋ねをしたいと思います。
　昨日でありますけれども、浦添市の松本哲治市長と市長を支える十六名の与党の市議団、二月に同時選挙で市長と市議会議員に皆さん当選をされたばかりでありますけれども、鶴保大臣のもとに要請に伺わせていただきまして、時間をいただいて、市長、議員団と懇談をさせていただいたところであります。
　沖縄においては、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進に関する特別措置法、いわゆる跡地法に基づいて返還基地跡地の利活用促進のための先行取得を行っておりまして、これはいわゆる公が土地を取得するのに非常に有効な制度となっております。
　浦添市の場合は、キャンプ・キンザー、牧港補給地区において、一括交付金を活用して先行取得を始めているところであります。
　昨年から十・二ヘクタールを目標として先行取得を始めて、昨年の、単年度の実績でありますけれども、三・四ヘクタール、二十七億円分を執行いたしました。面積で考えますと、十・二ヘクタールのうちの三・四でありますので、三三％の進捗率でありますけれども、予算面で見ますと、六十二億のうちの二十七億ということでありまして、四三・五％を実は執行したということになっております。
　このままですと、目標の十・二ヘクタールに届かない。予算的な話をすると、単純計算しても、実は八十三億円が必要になるという計算になります。実は、浦添市においては、二百七十三ヘクタールのキャンプ・キンザー、牧港補給地区の返還をにらんで二〇％を確保するというようなことで、二〇％になりますと五十四ヘクタールになりますけれども、これを確保する必要があるわけであります。そのように考えますと、十・二ヘクタール分の予算がそもそも過少であって、五十四ヘクタールを確保するべきではないかということも考えられるわけであります。
　実は、この返還跡地をしっかり有効活用できるように、効果的に活用できるようにというのは、沖縄のこれからの発展のために非常に重要なポイントになってまいります。今後に向けて、予算面も含めた支援をぜひいただきたいと思っておりますけれども、政府の、大臣の御所見をいただきたいと思います。

○鶴保国務大臣　浦添市には、ソフト交付金を活用いたしまして、駐留軍用地跡地内の有効かつ適切な利用を推進するため、特定駐留軍用地の土地の先行取得を図っておられるという話を聞いております。
　具体的には、牧港補給地区内の公園、緑地の取得にかかわる経費を基金として積み立てていただいて、積立金所要額が八十八億円、二十九年度の積立金積立額の見込みが六十二億円、二十八年度末時点において三・四ヘクタールの先行取得を実施しているとお聞きをしておりますが、内閣府としても、沖縄振興にとって極めて重要な施策であるという認識のもと、ソフト交付金による支援について必要な対応を行ってまいりたい。ソフトの交付金対応の中で、浦添市とさまざまなやりとりをする中で、この部分について基金に充てる部分があるかどうかをしっかり精査して、それを積極的に基金対応として認めていくという方向で考えていきたいというふうに考えています。

○宮崎（政）委員　大臣、ありがとうございます。
　実は、この先行取得を初めとする制度、私は非常に大切だなというふうに思っております。
　実は、今指摘をさせていただいたキャンプ・キンザー、牧港補給地区、二百七十四ヘクタール、浦添市の面積の実に一四・三％を占める面積であります。
　実は、そこには、この先行取得をする前までは、県有地、浦添市有地はゼロでありました。実に八九・二％が民有地であるわけですね。さきの大戦の終わるときのいろいろな、さまざまな経緯がありまして沖縄の米軍基地はできておりますので、私有地が大変多いわけであります。それを前提に、七十年を経て返還をされて、これを今度は沖縄の将来づくり、もちろん、これは沖縄県という一県だけではなくて、日本全体の発展のために、フロントランナーとして沖縄が走っていくためにも、さまざまな公有地というのはどうしても必要になるわけであります。
　ですから、今回の跡地法、実は、私も二年前のこの委員会で当時の山口大臣とも質疑させていただいて、跡地法の改正をしていただきました。面積要件の緩和などもしていただいた。五千万円の控除制度なども非常に有効であります。公有地を取得して今後の整備に備えるというのは、非常に有効な制度であるわけであります。
　大臣にぜひお伺いしたいのは、こういった制度をもっとどんどん広げていくことによって、この地域の発展というものの基礎がつくれると思います。民民の売買を否定するわけではありませんけれども、こういった制度の拡大に向けて、大臣の御見解などがありましたら、ぜひ聞きたいと思います。

○鶴保国務大臣　委員も御同席の上、浦添市長ともお話をさせていただいたあの席でも申し上げました。あれは公式の場ではありませんので、詳細に、つぶさにそのことをもう一度繰り返すつもりはありませんが、あのときにお話ししたとおり、跡地利用を円滑に進めるための公共用地の先行取得というのは、これは国の責任としても非常に重要な問題だというふうに私は考えております。
　跡地法では、浦添市の牧港補給地区など、特定事業の見通しが定められた特定駐留軍用地の中に所在する二百平米以上の土地を有償で譲渡しようとするときには、地権者が地元の市町村に届け出なければならないということが規定をされておりますが、平成二十六年度に行った跡地法の改正に伴い、市町村は、みずから条例を制定することにより、届け出の対象となる面積を引き下げることもできるというふうになりました。
　したがいまして、ある程度のまとまった土地があれば、それは条例で指定さえしてくれれば譲渡がしやすくなる、先行取得がしやすくなるということになります。
　例えば、宜野湾市におきましては、この制度を活用して、条例により、全ての土地の有償譲渡について届け出制度の対象とされているというふうにも聞いております。
　これらの制度を積極的に活用いただき、沖縄県ともども、駐留軍用地における公共用地の先行取得をより一層強力に進めていただきたいと考えると同時に、今後、一般論として、私たちが何ができるか、新しい制度のようなものも皆さんと一緒に議論を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御協力をお願いします。

○宮崎（政）委員　大臣、ありがとうございました。
　私たちも、沖縄のためだけでなく日本全体のためにいろいろな制度をつくっていきたいと思います。
　そして、次に質問させていただきます、嘉手納基地の第一ゲートの件についてお尋ねをしたいと思っております。
　国道五十八号線の、第一ゲートの入り口となっている砂辺南交差点と、町道砂辺浜川線という嘉手納基地の第一ゲートにずれて向かっていく道の交差点がございます。
　実は、この国道五十八号線やこの町道は、朝に夕に、もうほとんど車が動かないぐらいの物すごい渋滞になります。
　その原因は、一言で言えば、この第一ゲートの入り口となる交差点と町道が出て五十八号線にぶつかる交差点がわずかにずれているがゆえに、近距離で二つ信号があるというようなことがありまして、非常に大きな渋滞、しかもそれが町道にかかわるものですから、町民の生活に非常に大きな支障になっております。
　私も予算委員会の分科会やこの沖縄北方の委員会でもこの問題を幾度となく取り上げさせていただきました。地元でも、地元選出の中川県議会議員とか北谷町の与儀議員初め保守系の議員の皆さんが、一生懸命これを何とかしようということで活動しておるところであります。
　一言で言えば、基地に入る車両があふれてしまって、地域の皆さんの生活が朝に夕にと非常に制約をされているという状況にあるわけです。
　防衛省の方で、交通状況などの調査をしているということは承知をしております。この調査の結果がどうなったのか、そして、今後どういう見通しであるのかについて教えていただきたいと思います。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、嘉手納飛行場第一ゲート付近におきましては、従前より交通渋滞が発生しておりまして、地元からは、防衛省に対し、渋滞解消に向けた米側との調整及び渋滞解消のための具体的な方策を講じるよう要請をいただいておるところでございます。
　防衛省としては、嘉手納飛行場第一ゲート付近における渋滞解消の早期実現に向けまして、平成二十六年度に交通量調査、平成二十八年度に整備に係る基本検討を実施した結果、当該ゲート付近の二カ所の交差点を一つに統合するということが効果的である旨の結論を得たところでございます。
　さらに、今年度、二十九年度におきましては、嘉手納飛行場第一ゲート整備予定地の埋蔵文化財調査を実施する予定でございます。その後、同調査の結果を踏まえ、必要な調整や設計を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、御地元の要望を踏まえながら、嘉手納飛行場第一ゲート交差点の早期渋滞解消に向けまして、引き続き米側及び関係機関と調整してまいりたいと考えているところでございます。

○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　地元から、私も、みんな町道からストレートに第一ゲートをつくってくれというこれが要望でありまして、今、深山局長の方から、そのように整備することが渋滞解消に一番適切だという調査の結果が出たということでありますので、これは引き続き、これは必ず実現していただきたいと思っておりますので、そのことに取り組みをしっかりとするということをお願いし、また、私もここにかかわるということをお約束いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日もこの沖縄北方問題特別委員会において質問の機会を賜りましたこと、心から感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　沖縄県について、まず、少し質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄は、中国の上海や香港、それから今我々がおりますこの東京のちょうど直線上でいうと真ん中ぐらいに当たるということが、地図上、私も改めて見させていただいて、ああ、そうなんだという思いをしたんですけれども、そういった立地条件、これはやはりしっかり生かしていくべきであろうと思うし、また、沖縄県もそういった思いでしっかり取り組みをされている、また、政府におかれましても、鶴保大臣のリーダーシップのもと、この沖縄の振興策、本当にしっかり進めていただいているということを感謝申し上げる次第でございます。
　まだまだこれから沖縄が発展していくという可能性、これはあるんだろうというふうに思っています。金融や物流、また経済や観光において、まさにアジアの中心地というふうな位置づけで発展していっていただきたいなというふうに私は思っている次第です。
　この点、観光客に関しまして、私、ことしの二月に予算委員会の地方公聴会で沖縄に伺わせていただいたんですけれども、その時点で平成三十三年の観光客は一千万人を目指すというふうな計画を沖縄はしっかり持って頑張っていたところなんですが、これはもうほぼ達成することが確実な状況でございまして、ことしの三月に沖縄県は、さらに二百万人ふやして、年間の観光客が一千二百万人というふうな、目標も新たに上方修正をするというふうな、非常に明るいニュースにも私は触れさせていただきました。
　この点、観光客を受け入れる一つの玄関口である那覇空港なんですけれども、とにかく飛行機の離発着がもうマックスまで来ているということで、現時点でもう年間十五万回の離発着が行われておりまして、私は福岡県北九州市に住んでおりますが、福岡空港も同じぐらいの離発着をやっておりますけれども、沖縄も同じぐらい、もういっぱいいっぱいなので第二滑走路をつくろうということで、今一生懸命頑張っていただいているところでございます。
　すなわち、第二滑走路ができますれば、観光客の方は、今も本当にふえていってうれしいんですけれども、ますます多くの観光客がふえていくということになってくるんですけれども、一方で、課題も一つあろうかと思っています。
　そのうちの一つでございますが、ことしの一月に、那覇空港、官民両用ということで自衛隊機も使っておりまして、自衛隊機がちょっと故障されたようでございます。その影響で、多くの観光客の足に影響が出たというふうにお聞きをしております。空港に着陸できずに出発地に引き返しちゃったとか、そもそも欠航をしてしまったというふうな便も多数出たというふうなことをお聞きいたしました。
　そこで、一つ政府の方に確認をしておきたいんですけれども、この一月の自衛隊機の故障もしくは事故における原因分析、これが適切になされているかどうか、お聞かせいただければと思います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、本年の一月三十日、那覇空港において発生いたしました、航空自衛隊Ｆ15戦闘機の前輪のタイヤが外れまして滑走路上で停止をし、滑走路が閉鎖をされるという事案でございます。この事案によりまして民航機の利用者の皆様に大きな影響を及ぼしたことは大変遺憾に感じているところでございます。
　この事案の発生後、防衛省といたしましては、前脚の車軸の部分が破断しているということを確認いたしました。調査の結果、この破断した部分に、水素脆化、これは金属が水素を吸収してもろくなるという現象が確認をされているところでございます。この水素脆化によりまして初期の亀裂が生じ、その後の機体の運用の疲労によって亀裂が進展をして、結果的に事案当日に破断をするに至ったというように考えているところでございます。
　この破断された部位に、設計のふぐあいですとか材料の不良、あとは製造のふぐあいがあるのかということは、確認はされていないところでございます。
　水素脆化が発生した原因は特定できていないという状況でございます。

○吉田（宣）委員　一定程度の調査は行われているというふうなことを評価はしたいと思います。
　私も、水素が金属に付着して劣化をさせていくということは初めてちょっとお聞きもしましたし、そういった意味におきましては、これからも原因を究明していくことというのは極めて大切なんだろうと思います。
　防衛省におかれましても、しっかり、これから先もさまざまなトラブルがあるかもしれませんが、そういったものが起きないための対策、そういったもののために、まずは原因究明、これからもしっかりとり行っていただきたいと思っております。
　そのことに関連して、このような事故、多くの観光客の方がせっかく沖縄まで足を向けまして、さあこれから上陸というときに、飛行機が引き返したりとか、また、そもそも飛行機が飛ばないとかいうふうなことというのは、非常にやはり、沖縄という魅力ある観光地に対する期待が大きいだけに、その落胆も大きかろうと思います。
　私は、沖縄は非常にすばらしいところだと思っておりますし、これから私も足を運ばせていただこうと思っておりますけれども、何度でも訪れたくなるような場所だというふうに思っております。
　そういった意味におきましては、政府の一つの大切な防衛施策を担っておられることもわかりますが、観光をされる方、また、私のようにビジネスといいますか仕事で行くような人間もおりますけれども、そういったものが将来起きないようなしっかりとした再発防止に向けて、今回の調査においてもそういったものを生かしていただきたいと思っておりますけれども、受けとめをお聞かせください。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、今般の事案の調査結果を踏まえまして、今後はＦ15の車軸の部分に定期的な検査を実施することによりまして、先ほど申し上げました水素脆化による初期の亀裂を早期に発見し、同様の事案が発生しないよう、機体の健全性を確保していきたいと考えているところでございます。また、製造企業などとの調整によりまして、水素の吸収を低減させるための製造工程のさらなる信頼性向上などを図ってまいりたいと思います。
　防衛省といたしましては、今申し上げましたような対策を含めまして、日ごろより、航空機の運航、整備、さらに隊員の教育といった観点からさまざまな対策を講じることによって、自衛隊所属の航空機の安全運航に万全を期してまいりたいと考えております。