鶴保庸介の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○鶴保国務大臣　委員も御同席の上、浦添市長ともお話をさせていただいたあの席でも申し上げました。あれは公式の場ではありませんので、詳細に、つぶさにそのことをもう一度繰り返すつもりはありませんが、あのときにお話ししたとおり、跡地利用を円滑に進めるための公共用地の先行取得というのは、これは国の責任としても非常に重要な問題だというふうに私は考えております。
　跡地法では、浦添市の牧港補給地区など、特定事業の見通しが定められた特定駐留軍用地の中に所在する二百平米以上の土地を有償で譲渡しようとするときには、地権者が地元の市町村に届け出なければならないということが規定をされておりますが、平成二十六年度に行った跡地法の改正に伴い、市町村は、みずから条例を制定することにより、届け出の対象となる面積を引き下げることもできるというふうになりました。
　したがいまして、ある程度のまとまった土地があれば、それは条例で指定さえしてくれれば譲渡がしやすくなる、先行取得がしやすくなるということになります。
　例えば、宜野湾市におきましては、この制度を活用して、条例により、全ての土地の有償譲渡について届け出制度の対象とされているというふうにも聞いております。
　これらの制度を積極的に活用いただき、沖縄県ともども、駐留軍用地における公共用地の先行取得をより一層強力に進めていただきたいと考えると同時に、今後、一般論として、私たちが何ができるか、新しい制度のようなものも皆さんと一緒に議論を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御協力をお願いします。