稲津久の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津と申します。
　きょうは、三名の参考人の皆さんにお越しをいただきまして、大変重要な視点のお話を幾つかいただきました。その上で、私の方からも質問させていただいて、今後の私どもの北方領土返還の取り組みにしっかり生かしていきたい、こう思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、私の方から、特に共同経済活動について、具体的にお伺いをしたいというふうに思っております。
　昨年の十二月の日ロ首脳会談、その折に、もう既に御案内のとおり、日本とロシアの双方の立場を害さない特別な制度のもとで共同経済活動を進めていこうと。これは総理もおっしゃっていますけれども、このことが平和条約締結に向けた重要な第一歩になるだろう。私もこれは同感でございまして、戦後七十年間、いろいろな機会、チャンスもあったんですけれども、今日まで北方領土返還ということが現実のものになっていないということを踏まえたときには、こうしたことの取り組みというのは、まさしく成功する中で大事なその一歩になっていくだろうというふうに思っております。
　私ども公明党も、四月四日に公明党の北方領土問題特別委員会というのをつくっておりまして、私が委員長を務めさせていただいておりますけれども、そのもとで、菅官房長官に公明党としての提言、申し入れをさせていただきました。
　簡潔に申し上げますと、例えば、先ほど高岡参考人からもお話のありました漁業資源等の調査については、やはり、日ロ共同で四島周辺の漁業の資源調査、これをしっかりやって、沿岸から沖合までの水産資源の持続的な利用を図ること。
　それから、これはいろいろな御議論もあるとは思うんですけれども、しかしながら、共同経済活動を進めていく、また墓参と自由訪問を進めていくという立場に立てば、今の北方四島のインフラがあの状況でいいのかということもありまして、島の道路や港湾等の社会基盤の整備、それから自由訪問の対象の拡大、これは、元島民の子の配偶者、孫、孫の配偶者、そしてひ孫の同行、こうしたことも提言させていただいています。
　それから、国後島の古釜布に加えての出入域手続の箇所をふやすということ、それから、墓参等の航空機の利用、これはもちろんヘリコプターも含めての話でございますけれども。
　それと、今後、共同経済活動を持続的に進めていくとなれば、あるいは墓参、自由訪問を拡充、拡大していくとなれば、今の「えとぴりか」の船舶だけで済むのかということもありまして、その船舶の増便についても提言をさせていただきました。
　政府におかれましては、その後、五月三十一日、官民の調査団がサハリンに派遣をされまして、五時間に及ぶサハリン州関係者との議論があったというふうに承知をしております。特に、漁業、観光、医療、その他の幅広い分野で専門家を含めた関係者の御意見があった、特にロシア側からの提案によるプロジェクトというものの説明があったというふうに聞いていますが、詳細については、これは外交上の制約の中で詳しくは発表されておりませんが、こうしたことを踏まえて、共同経済活動についてお三方にお伺いしたいと思っています。
　まず、これは脇千島歯舞居住者連盟の理事長にお伺いしたいというふうに思っておりますが、その前に、昨年十一月に理事長からも私どもに要請をいただきまして、大変ありがとうございました。それらを踏まえて、四月四日の日に官邸に参って提言をさせていただいた次第でございます。
　今回のこのサハリンでの意見交換では墓参の話は出なかった、このようにも聞いておるところなんですが、しかし、先ほどのお話のとおり、今月十八日にはいよいよ空路での墓参が始まるということで、関係者の方々も大変大きな期待があると思っております。
　それで、今後の墓参のあり方として、まずやはり航空機による入域をふやしていくということ、要するに、今回一回に限らず可能な限りふやしていくということ、それから複数の出入域を、特に色丹とか、それから先ほど私が申し上げました増便の問題、さらに、墓参をもっと加速的に拡充をしていったらどうだろうか。これはロシア側に強く主張してそれの実現を図るということが私は重要だと思っていますが、これらのことを含めて、今後の墓参について理事長としての思い、あるいはそのお考えをお示しいただければと思っております。お願いします。