玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　ありがとうございます。
　では、ここからは、今度は、人権擁護に関する件でお話を伺いたいと思います。
　ＮＧＯ、非政府組織の反差別国際運動、ＩＭＡＤＲは、名護市辺野古や東村高江における米軍基地建設工事での抗議活動をめぐる警察やメディアなどの対応について、抑圧の激化や偏向報道などを指摘する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所に二月十四日までに提出したと発表されています。
　この報告書は、ＩＭＡＤＲ、それから沖縄人権法研究会、沖縄大学地域研究所研究班との共同によって作成されており、内容は、激化する抗議行動の弾圧、機動隊員の土人発言、本土メディアにおける偏向した沖縄報道、人権救済制度の問題点、そして、ゲート前のイエローラインの法的根拠、恣意的運用についてなどの五項目から成っています。
　この報告書は、昨年四月に、日本における報道の自由の現状を調査した国連特別報告者が、本年六月の国連人権理事会で行う報告に合わせて作成されたもので、ＩＭＡＤＲ関係者は、沖縄の現状について取り上げ、国際社会の目が沖縄の現状に向くことを期待すると語っています。
　さらに、今、長く勾留されています三名の被疑者に対して、国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、二月二十八日、家族との面会も許されず、健康状態にも不安を抱えながら、公務執行妨害などの罪に問われ長期勾留に置かれている山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈を求める特別抗告を最高裁判所が棄却したことに対する声明を発表しています。
　その内容は、即時に釈放し、速やかに適切な医療提供と家族との面会の保障、表現の自由、団結、平和的集会などの権利や拘禁者の人権を尊重し履行するという国際的義務を遵守することなどです。この内容については、安倍総理、西川検事総長、那覇拘置所所長宛てに書簡を送ると報道されています。
　この山城議長の勾留は四カ月以上に及び、弁護側からの保釈請求は今月七日までに十一回にも及ぶが、いずれも認められていません。その第一回目の公判が今月十七日に開かれますが、昨年十月十七日の器物損壊容疑で逮捕、勾留されてからこの初公判まで五カ月、寒い冬場の中にあっては靴下の差し入れさえ認められないなどという非常に人権侵害にかかわるような、そういう内容が問題視されています。
　そのことについてお伺いいたします。
　この非人道的な扱いに対する国際規約、法務省のホームページでは、「パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等」が出されています。政府から独立した国内人権機構の設立などですが、国連人権理事会、社会権規約、自由権規約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約などなど、このような勧告がなされているわけでありますが、その中で、自由権規約と今回のこの長期勾留における非人道的な扱いに対する問題性について、まず、外務省はどのように捉えていらっしゃるかお聞かせください。