玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　在外公館の名称、位置、給与に関する法律の一部改正案、法案の審議に関連して質疑をさせていただきたいと思います。
　外務省の資料から、在外公館の設置状況などについていろいろと調べてみました。在外公館の合計が二百六十七、領事事務所等も二十一あるということで、先ほどは答弁の中で、外務省の職員は六千六十五人ということで答弁をいただいております。
　あわせて、ディプロマティックブルーブック二〇一六、二〇一六年度の外交青書を拝見させていただきました。
　その中で、ページとしては、「情勢認識」という中に、「イスラム過激派の武装勢力である「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」」、私たちは通称ＩＳというふうに言っていますが、「（ＩＳＩＬ）は、二〇一五年一月及び十一月のパリにおけるテロ事件など拠点地域以外での多数の一般市民を巻き添えにするテロ事件」、「二〇一五年初めには日本人も犠牲になった外国人人質の殺害事件等を引き起こしている。」ということです。中略いたしまして、「また、ＩＳＩＬの活動によって多数の難民・国内避難民が発生しており、深刻な人道危機が発生している。」というふうに青書で書かれております。
　それから、「地球儀を俯瞰する外交と「積極的平和主義」」の中で、今度は日米同盟の強化の点が述べられています。「日米同盟は日本外交の基軸である。」、「日米同盟をあらゆる分野で強化していく。」、「日米両首脳は、四月の安倍総理」「訪米の際、地域や世界の平和と安定の確保に引き続き主導的な役割を果たしていくことを確認」したとあります。
　それから、「四月には、日米安全保障協議委員会（「２＋２」）が開催され、新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）が発表された。新ガイドラインは、平和安全法制とともに日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するものであり、その下での取組も含め、幅広い分野における協力を拡大・強化していく。」ということで、外交青書にはこのように書かれています。
　私がきょう質問したいことのまず一点、これは、二月二十七日、ロイター電が伝えるところですが、アメリカ国防総省は二十七日、過激派組織イスラム国、ＩＳ打倒に向けた計画の草案をホワイトハウスに提示、マティス国防長官がトランプ政権の高官に対し説明を行う予定である、国防総省のデービス報道官が記者団に明らかにしたところによると、国防総省が提出した案は包括的な計画の枠組みで、イラクやシリアだけでなく、世界じゅうのＩＳを視野に入れ、ＩＳを迅速に打倒できる内容になっているということです。報道官によりますと、国防総省の案には、外交上の取り組みに加え、戦地の能力や目標を増強する軍事的枠組みも盛り込まれているということです。
　つまり、アメリカが、ＩＳ打倒に対して、これから本格的に拡大していくということが述べられているわけです。
　このように、二〇一五年、安倍総理が中東国歴訪の中、エジプトにおいて、イスラム国対策のためとして、イラクやレバノンに二億ドルを支援することを表明し、これに対して、ＩＳは、日本を敵国とみなしテロの対象になるということを、ユーチューブなどを通じて世界に拡散しています。中東を含め、多くの在外公館の危険及び危険度も以前より増しているものと私は思料するものであります。
　そこで、質問させていただきます。
　まず、在外公館の所在地、あるいは日系企業進出地の近郊等において、軽微な被害を含めて、現地の邦人に対しての事件並びに事故等の報告が多い国及び地域はどこでしょうか。その件数等の推移はどう変わっているのか、お聞きいたします。