玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　非常に不可解ですね。
　確かに、今、外務大臣がおっしゃったように、安保条約は、第三国の軍隊や兵士が国内の米軍基地を訓練目的で使用することを禁じている答弁は、一九七一年十二月、当時の福田赳夫外務大臣が、第三国人に対して提供するものではないと、米軍以外が米軍施設で訓練することを禁じる答弁をした。
　しかし、米軍と第三国軍が交換プログラムという名目であれば、条約では認めていない、そして地位協定ももちろん存在しない、そういう状況の中で、野方図、野放しに、米軍が使うのであれば我々は何も言いません、言えませんという状態、それを看過しているという状態に国民からは見られるのではないかと思うんですね。
　防衛大臣にお伺いいたします。
　かねて安倍総理も稲田防衛大臣も、沖縄における米軍基地の負担軽減ということをおっしゃっていらっしゃいます。しかし、目に見える負担軽減が、ただ土地の返還ですとか、あるいは施設の変更ですとか、そういうもののみならず、例えば、米軍がどのような状態で基地を使っているかということ、米軍がその土壌の汚染についてどのような情報を持ち、その土壌の回復についての義務を持っているかということについては、積極的に情報を求め、開示をしていくことが必要だと思います。そういうところから本当の負担軽減がなされているということが実感できるものであれば、確かに、基地負担の軽減は進んでいるというその言葉もそのまま受け取ることができましょう。
　しかし、今言ったように、条約で認めていないのに、米軍が使うとなればどこの国の兵士が来て一緒に訓練しようが構いませんということでは、基地負担の軽減どころか、米軍基地があるがゆえの不安は一向に拭えないのではないかと思うんですね。
　この負担の軽減、不安の解消に対して、防衛大臣の見解を最後にお伺いしたいと思います。