山田美樹の発言 （外務委員会）

○山田（美）委員　自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間ですが、日米の通商問題、テロ対策、中東情勢、質の高いインフラ輸出、文化外交と地方創生について御質問を申し上げます。
　最初に、トランプ政権の通商政策についてお伺いします。
　先般発表されたＵＳＴＲの通商政策課題の中では、ＷＴＯへの懐疑的な見解や、通商法三〇一条の発動の可能性が言及されていました。また、二年に一度のＷＴＯの対日貿易審査では、米国は日本に対して、自動車と農業分野でさらなる市場開放を求めています。
　ＷＴＯというと、かつては日米欧の貿易摩擦が中心でしたが、二〇一〇年のレアアース以降、対中国案件がふえました。ＷＴＯの紛争処理手続を最も利用している国は米国で、今現在も米国から中国へ八件の申し立てが係争中です。米国がＷＴＯ体制によって一定の利益を受けていることは確かです。
　一方で、トランプ新政権が打ち出している通商のスタンスは、明らかにＷＴＯを中心とする自由貿易体制に反するものです。通商法三〇一条は、一九九八年にＥＣが提訴してＷＴＯ違反が確定をしておりますし、そもそも、ＷＴＯの紛争解決手続は三〇一条のような一方的措置を禁止しています。
　新たに導入が取り沙汰されている国境税は、制度の中身はいまだ明らかではありませんが、ガットの大原則である内国民待遇や補助金協定に抵触する可能性があり、これを推し進めたら、ＷＴＯとの整合性の問題が必ず出てきます。
　先般のＧ20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、保護主義に対抗するという文言がなくなったと聞きました。
　そこで、極論ですが、もし仮に、トランプ政権がＷＴＯ体制そのものを否定したらどうなるのでしょうか。ＥＵ各国の政治の動きも見据えながら、自由貿易体制の維持のために日本は諸外国とどのように協力していくのでしょうか。もしも巨大な米国市場がＷＴＯ体制から外れるような最悪の事態になったときに、日本企業、特にアメリカに直接投資する体力のない中小企業をどうやって守るのでしょうか。日本がとるべき対抗策について、外務省の見解をお伺いします。