「山田美樹」の過去の国会発言

発言数 280件

初発言日: 2013-03-22  /  最新発言日: 2024-05-14  /  1 ページ目 / 全体 14ページ

🏛 現職議員 衆議院 自民 東京1区 5回当選 📖 Wikipedia

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2024-05-14 衆議院

財務金融委員会

○山田(美)委員 おはようございます。自由民主党の山田美樹です。 参考人の皆様におかれましては、本日、国会まで御足労いただき、そしてまた、貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げます。 私からは、井上参考人に法制度について、そして、福留参考人に融資実務について質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 最初に、井上参考人にお伺いいたします。 配付資料の六ページにもありましたとおり、企業価値担保権

2024-05-14 衆議院

財務金融委員会

○山田(美)委員 ありがとうございます。多年の御尽力に感謝を申し上げます。 そしてまた、今回の法整備に当たって、特に労働関係について、金融審議会において相当な議論がなされてきたと伺っております。労働団体さんの方からは、総財産を担保の目的にすることによって、労働者の権利が制約されるのではないかといった懸念の声があったということについては御説明をいただいたとおりですけれども、企業価値担保権の設定の際に労働組合への説明を求めるべきといった

2024-05-14 衆議院

財務金融委員会

○山田(美)委員 御説明ありがとうございます。 雇用契約上の雇用主の地位も担保の対象になる方が、事業から切り離されずに済むため、雇用が守られやすいということも確かにあろうかと思います。いずれにせよ、制度の趣旨ですとか類似の制度との整合性などについて、誤解のないように丁寧に周知をしていくことが重要だと感じております。 続いて、井上参考人にまた引き続き御質問いたします。 企業価値担保権の担保適格性について、先ほど資料の中でも御説

2024-05-14 衆議院

財務金融委員会

○山田(美)委員 ありがとうございます。 恐らく、時間的に次が井上参考人に最後の御質問になるかと思いますが、企業価値担保権の活用促進に向けた課題についてお伺いをいたします。 中小企業を始めとするビジネスサイドからの要請としましては、企業全体に対して担保権を設定するだけではなくて、事業単位で担保権を設定することができないか、そういうことが可能になればやりやすいんだけれどもというような御意見もあったというふうに伺っております。

2024-05-14 衆議院

財務金融委員会

○山田(美)委員 かなり具体的にいろいろと御説明くださり、ありがとうございます。 やはり、新制度普及に当たって、融資をする側、される側の双方に、どのような場合にどの程度の規模感で資金調達していただけるのかというような、この具体的なイメージを示していくことが重要だと思いますので、是非そうした観点から新制度の周知を進めて、成功事例を積み上げていっていただければと思います。 そして、御説明の中にもありました目利き力についてお伺いをした

2024-05-14 衆議院

財務金融委員会

○山田(美)委員 井上参考人への御質問は以上でございます。ありがとうございます。 続きまして、福留参考人に融資実務の観点から質問をさせていただきます。 まずは、新制度の活用の見込みについてお伺いをします。 米国、イギリスなどでは、かねてより研究開発や知的財産、データなどの無形資産への投資拡大を国家戦略として支援をしておって、無形資産投資が有形資産投資を上回ってきたという現実がございましたが、日本では依然として不動産担保、経営

2024-05-14 衆議院

財務金融委員会

○山田(美)委員 具体的にどのぐらいのスピード感といいますか、どのぐらいの規模でこの活用が進んでいくというふうに見通しを持っておられますでしょうか。

2024-05-14 衆議院

財務金融委員会

○山田(美)委員 非常に誠実なお答え、ありがとうございます。 次に、新制度のメリットと金融機関の支援の内容についてお伺いをいたします。 先ほど、御意見の陳述の中で、企業価値担保権の活用が期待される場面として、スタートアップと事業承継を例として挙げられました。スタートアップについては、新制度によってエクイティー以外の資金調達の道が開かれるということは極めて重要だと思いますし、また、事業承継では、親族外承継が増加している中で、経営者

2024-05-14 衆議院

財務金融委員会

○山田(美)委員 非常に含蓄深いお言葉をいただきました。ありがとうございます。 時間的に最後の質問になろうかと思います。 企業価値担保権、総財産を担保に取る非常に強大な権利であるため、その貸し手が企業にリストラを迫るようなことが起きないかといったような不安の声もお伺いしたりしております。 先ほど井上参考人の方から、こうした貸し手の権利が強くなり過ぎないために、設定者の経営の自由度を確保するために、例えば停止条件付の経営者保証

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○山田(美)委員 ありがとうございます。 不法滞在となった実習生が都市部に流入し、違法な就労や犯罪に手を染める例も多いと言われています。私の地元の新宿区も含めて、大都市の繁華街の近くに住む地域住民にとっては、不法滞在の外国人の増加による治安の悪化を最も危惧しており、町の安心と安全を守ってほしいというのが切実な願いでもあります。 新たに創設される育成就労制度では、こうした事例を改善するためにどのような措置を取るのでしょうか。今般の

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○山田(美)委員 おはようございます。自由民主党の山田美樹でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。牧原議員に続きまして、出入国管理法と技能実習法の改正を中心に、外国人労働者全般について、私の地元であります新宿区や千代田区など、都心部の観点から質問いたします。よろしくお願いいたします。 今回の入管法改正の議論に先立ちまして、政府は、特定技能について、これまでの十二分野に加えて新たに四分野を追加する閣議決定を行い

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○山田(美)委員 非常に包括的なビジョンといいますか、お示しくださり、ありがとうございます。 やはり、日本が選ばれる国になって、そして外国人の方々との多様性の中でつくり出されていく豊かな社会というものを目指してまいりたいということを、今お話を伺って実感をいたしました。 続いて、入国審査の迅速化についてお伺いします。 日本で働くことを希望する外国人の増加に伴って、入管庁の体制強化も急務です。地元で入管業務を行う行政書士の先生方

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○山田(美)委員 御答弁ありがとうございます。 本当に、急増する、申請が増えていく中で大変な業務かと思いますが、また、更なるDX化を進めるなど、様々な工夫もあるかと思います。是非今後とも引き続き御対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、新たに創設される育成就労制度について質問いたします。 現行の技能実習制度にはこれまでも数々の問題点が指摘されてまいりました。技能実習生の多くは本国を出る時点で多額の借金を背負わされている

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○山田(美)委員 様々な措置を講じていただいている今回の法改正でございますが、その中の一つに、育成就労外国人に対して本人意向での転籍が認められることになったのがあるかと思います。 就労する側の権利にも配慮した対応であることはもちろん、技能実習制度では転籍が不可能だったことが実習生の失踪ひいては不法滞在につながったことを考えますと、育成就労制度そのものの安定性にも資するものだと考えます。 詳細な制度設計はこれから検討されると伺って

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○山田(美)委員 御答弁ありがとうございます。キャリアパスを明確になるように示していく、それから、地域に溶け込めるような施策を行っていく、これは非常に重要なことだと思います。 私の地元である新宿区は、今月一日現在、三十四万九千人の住民のうち、四万三千人、一二・五%が外国人です。近隣のアジア諸国にとどまらず、百三十か国を超える様々な国から集まっているのが特徴です。区民の間では、新宿区には日本で一番最初に未来が訪れると言われていますが、

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○山田(美)委員 御答弁ありがとうございます。 社会保険制度上の見直しは考えていないとのことですが、先ほど申し上げた新宿区のように、外国人の滞納率が高い現実を目の当たりにしますと、外国人も日本人も共にルールを守って地域社会で暮らしていく共生社会をまだまだ十分に実現できていないように感じています。 そこで、入管庁に質問ですが、今般の法案においては永住許可制度の適正化についても盛り込まれているところ、衆議院本会議での趣旨説明質疑にお

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○山田(美)委員 ありがとうございます。是非しっかりした対応をお願い申し上げたいと思います。 さて、今般の法改正に先立ちまして、昨年六月の閣議決定で、特定技能二号に十一分野が加えられ、家族帯同や永住権の取得が可能になる範囲が広がりました。 外国人労働者本人が日本での仕事や生活に溶け込んでいただくことはもちろん、帯同する家族への支援も充実させていく必要があります。日本語学習の環境整備や、生活ルールやマナーの多言語での周知が必要なの

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○山田(美)委員 非常に明確なビジョンをお示しいただき、ありがとうございます。 財政負担、そのコストを、国や自治体、そして受入先企業ですとか民間団体の中でどういうふうに役割分担をしていくかというのは、これは本当に重要な問題だと思いますし、あと、本件、非常に感じますのは、これは霞が関の中で本当に多くの省庁が関わっていく話の中で、是非法務省にしっかりと総合調整機能を発揮していただきたいと思いますし、それ以上に、国と地方自治体の連携強化と

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○山田(美)委員 ありがとうございます。 最後に、今回、いろいろな関係者の方々から、特に新宿区の関係者の方々にお話を聞いて一番印象的だったのは、今年は一月に能登半島地震があって、防災が今非常に大きなテーマになっていますけれども、新宿区では外国人の居住者に向けた防災訓練なんかも実施をしているんですが、そのときに本当に一生懸命参加をされている。自分の本国では地震というものを経験したことがないので、実際そういう状況になったらどうなるのかと

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