小田原潔の発言 (外務委員会)
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○小田原大臣政務官 企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、成長戦略の重要な柱であります。
日本政府は、インフラ輸出の受注実績を、二〇一〇年時点の約十兆円から二〇二〇年に約三十兆円とすることを目指して取り組んでいるところであります。二〇一四年時点で約十九兆円の受注を達成しています。
外務省では、七十カ国、九十一の在外公館においてインフラプロジェクト専門官を指名しています。外務省職員に加え、経済産業省、国土交通省、総務省、厚生労働省などの関係省庁からの出向者も同専門官に任命されています。各分野の知見を生かした案件発掘に取り組んでいるところであります。
また、平成二十五年から、一部の在外公館において、現地事情に精通した外部コンサルタントなどをインフラアドバイザーとして活用し、インフラに関する在外公館の情報収集体制を強化しているところであります。
今後も、外部の知見を活用しながら、我が国企業のインフラ案件受注に向けた取り組みを強化してまいる所存であります。