寺田学の発言 （外務委員会）

○寺田（学）委員　寺田です。
　一昨日の質疑に続きまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、岸田大臣、宏池会結成六十周年、おめでとうございます。ニュースでしか拝見できませんでしたけれども、ニュースのタイトルでは、安倍後を考えるというのがメーントピックになっておりました。
　保守本流の考え方、宏池会の考え方、権力に対しては抑制的に物事を考えていくということは賛同いたしますが、権力を奪取することに関してはもう少しどうもうにお考えになられた方がいいなと、今の安倍政権の方向性を危うく思う一人の議員としてそれは強く思いますので、安倍後ではなく、安倍最中にいろいろな行動を起こしていただきたいということを冒頭申し上げた上で、厳しい質問に移りたいと思います。
　一般質疑の時間を一時間もらいましたので、一昨日質疑を行いましたシリアに対する米軍の攻撃に関して、そして、以前質疑で私少し触れましたけれども、在韓国の大使の一時帰国と帰任に関して、この一連の外交の判断に関しての総括、そして最後は、今法務委員会の方でも議論になっておりますが、共謀罪、テロ等準備罪ですか、それとＴＯＣ条約との関係性について、この三つについて、過去の答弁、政府の考え方、発言を踏まえた上で議論していきたいと思います。
　前回の質疑は、条約審議の残った時間で行わせていただきましたので、十分な審議ができませんでした。もちろん、今回の米国によるシリア攻撃に対して日本政府がどのように発言するか、その発言の、声明の内容自体はまさしく外交的に意図的に曖昧にしている部分があることは十分承知をしておりますが、これから将来に、さかのぼって今回の行動に対してさまざま検証する際に、政府としてどのように考えていたのかということを後人の国会議員の仲間たちが議論する上で、外務委員会でしっかりとその内容が審議されていた証左を残しておきたいという思いがありますので、しつこく細かくやりますけれども、ぜひ誠意ある答弁をしていただきたいと思います。
　前回、いろいろ質問させていただきました。きょう、お手元の方に、官邸のホームページの記事、シリア情勢についての会見ということで、米国によるシリア攻撃が行われた日に総理が発言した内容をそのままプリントアウトしました。
　そこは前回も読みましたけれども、肝となる部分は、今回のシリアに対する米国の攻撃を受けて、総理として、日本政府を代表して、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持いたします。その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解しています。　そして、東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています。その中で、国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価します。」というのが内容です。
　前回、聞きましたけれども、そもそもとして、シリア国内に対する化学兵器による攻撃がシリア政府によるものと政府は考えているんですかということをお伺いしたところ、今、国際機関を含めて調査を待っているところだということの御答弁がありました。
　ここは、まず一つ確認ですけれども、まず、そもそも、この総理が出された声明は、シリアにおける化学兵器攻撃は誰によって行われたか政府として判断できていない段階で発せられたものと考えて間違いはありませんか。