外務委員会

平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　山田　美樹君
　　　　　　石関　貴史君　　　　吉良　州司君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　真山　祐一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　高瀬　　寧君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　七尾　英弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　坂野　公治君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　辻　　清人君　　　　　古賀　　篤君
　　浜地　雅一君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　辻　　清人君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　真山　祐一君　　　　　浜地　雅一君
　　　　—————————————
四月二十一日
　日印原子力協定を承認・批准しないことに関する請願（阿部知子君紹介）（第八四三号）
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官飯島俊郎君、北米局長森健良君、中南米局長高瀬寧君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官永井達也君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、国土交通省大臣官房審議官七尾英弘君、航空局交通管制部長坂野公治君、海上保安庁総務部長一見勝之君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官齋藤雅一君、大臣官房審議官土本英樹君、地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ矢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○三ッ矢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。

○渡辺（周）委員　おはようございます。
　まず、早速質問に入りますが、十七日、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が、平壌を訪れていた記者団に対して、北朝鮮と我が国で約束をしたストックホルム合意、この点について、記者団に対して、合意はなくなったんだ、拉致問題には誰も関心がないと、とんでもない、理解しがたい、けしからぬ発言がありました。
　このストックホルム合意で約束をされた特別調査委員会による再調査、もうこの委員会は解体されたということなんですが、これはあくまで記者会見で言った宋日昊大使の真意といいますか、これはブラフなのか、それとも、今北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度合いを増している、あるいは脅威が大きくなっている中で、アメリカを初めとする国際社会の強力な圧力、その中で我が国に対して何らかの揺さぶりをかけてきたメッセージなのか、どういうふうにこの発言を理解、分析しているのか、まずその点について伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、まさに委員がおっしゃったように、これは揺さぶりではないかということですが、こうした、北朝鮮側が報道機関に発言したことについて、その一つ一つに振り回されてはならないということであり、これについて直接コメントすることは控えたいと思います。ただ、ストックホルム合意に関して言いますと、昨年の二月、北朝鮮側が核実験及び弾道ミサイルの発射を強行したことを受けて、我が国が新たな措置を発表し、そして、それに対して北朝鮮側が、一方的に我が国がストックホルム合意を破棄したことを公言したことになるという主張を行ったという経緯があります。
　我が国は、拉致被害者あるいは残留日本人にかかわる問題、こうした全ての日本人にかかわる問題、これを解決すべく、ストックホルム合意に基づいて対応していく、この方針は全く変えてはいません。
　ぜひ、引き続き北朝鮮に対して、こうした人道的な観点の問題に対してもしっかりと対応していきたい、このように考えます。

○渡辺（周）委員　これまで、二〇一四年の五月の合意から今日まで、もう三年たちました。当初は、何かその年の、二〇一四年の夏や秋のころには何らかの、拉致被害者の帰国があるのではないか、何かあたかも、当時のことをまだ覚えております、夏には、秋には、年内にはといって、結果的にずるずるといって何ら進展がなかった。我が国の方が先に制裁を解除してしまって、結果的に何も得ていないのに制裁だけ解除してしまった、先にあめをやってしまった。結果、今このありさまでございます。
　私たちは、正直我が党としては、事実、このストックホルム合意というのは破綻しているのではないかというような立場に立たざるを得ないんですが、これまでにそもそも二〇一四年の五月から何回協議を重ねてきたんですか。何回のやりとりがあったんでしょう。事務方で結構ですから、教えていただけますでしょうか。
　それから、この今回の宋日昊大使の発言に対して、事前に、このようなことを言うと何かしら情報なりはあったのでしょうか、それとも今回のこの記者会見は寝耳に水だったのかどうなのか、そこはいかがでしょう。

○滝崎政府参考人　二〇一四年の五月以降に何回協議があったかというお尋ねでしたので、その部分は私の方からお答えさせていただきます。
　二〇一四年の七月に特別調査委員会ができたわけですけれども、二〇一四年の九月に日朝外交当局間会合というものを瀋陽で行っております。それからその後、同じ年の十月の下旬に特別調査委員会との協議というものが行われております。その後、大使館ルートを通じた連絡というのはありましたけれども、実際に今、協議といった形での会合というのは行われておりません。

○岸田国務大臣　寝耳に水だったのかというのは、今回の宋日昊大使の発言についての御質問だったんでしょうか。（渡辺（周）委員「はい、そうです」と呼ぶ）そうであるとしたならば、こうした発言を行うということについて、事前に何か通報があったということはありません。
　ただ、内容においては、先ほども申し上げさせていただきましたが、このストックホルム合意、昨年二月の我が国の措置に対して北朝鮮側が、一方的に日本が破棄を公言したことになるという発言をしている次第であります。このことは全く受け入れることはできない、これは当然のことであると考えています。

○渡辺（周）委員　今の事務方からの答弁、二〇一四年の七月に調査委員会が立ち上がった、九月に当局間の会合があった後、十月下旬に協議があったけれども、その後は大使館ルートでのやりとりはあるが、頻繁に起こる北朝鮮の蛮行によって、現実的にはこの合意が履行されないままになってしまった。
　何よりも北朝鮮の、もう蒸し返してもしようがないです、そもそも北朝鮮との約束なんというものが、果たしてこんなものを本当に信用してよかったのかどうか。当時このストックホルム合意ができたときに、そんなにうまい話があるのかなと思いました。しかし、日本が先に制裁を解除しましたから、それなりの相当な見返りが見込めるというふうに正直期待をしていたんですが、やはり北朝鮮は北朝鮮でございます。
　先方は、もうこれは破棄をされたと言っているわけなんですが、我が国として今後どのような姿勢で臨んでいくのかということは、ぜひ尋ねたい。しかも、拉致問題には関心がない、調査特別委員会は解体されたんだけれども、さっき大臣もちょっと触れられましたけれども、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意があると。これは、残留日本人問題というのは、第二次大戦のときに何かの事情で帰ってこられなかったという邦人を指すのかということですが、そのような方々が本当にいるのでしょうか。日本人妻でありますとかそういう方々、あるいはよど号犯も含めれば、日本人があの国の中にいるわけなんですけれども、ここで言う残留日本人の問題というのは一体何を指して北朝鮮は言っているということなのか。
　それから、日本側から要望があればといいますけれども、拉致、この最優先で取り組むべき拉致の再調査はこのような態度、しかし、日本としてここをやはり最大重要視をしなきゃいけないわけですから、これを差しおいて、拉致問題の再調査ということを、最も最重要事項である、最優先事項であることをさておいて、この残留日本人の問題、あるいは遺骨の問題ということも言っていますね。北朝鮮に人道的などという言葉を使ってほしくないわけなんですが、北朝鮮がそのようなことを言っている。
　拉致の調査委員会のことを後回しにして、そのようなことを日本側から要望することがあってはならないと思いますが、日本側としての姿勢はいかがなものでしょうか。お答えください。

○滝崎政府参考人　委員の方から、残留日本人、日本人配偶者の問題についてどのようなことを把握しているのかというような御質問がありましたので、その部分だけ、まず私の方からお答えさせていただきます。
　戦後、北朝鮮地域で行方がわからなくなったとして、旧厚生省に対して安否調査依頼があった方たちというのが、合計で千四百四十名おられるというふうに承知しております。
　それから、在日朝鮮人などの北朝鮮への帰還事業により北朝鮮に渡った、いわゆる日本人配偶者の総数は、約千八百名というふうに承知しております。
　しかしながら、政府といたしましては、残留日本人やいわゆる日本人配偶者の具体的な現状などについては、その直接確認する手段がないということから、確定的な情報をお答えすることは難しいということでありますけれども、把握しているのは先ほど申し上げたような状況にあるということであります。

○岸田国務大臣　まず、ストックホルム合意については、そもそも、拉致問題という安倍政権にとって最大の最重要課題が存在する中にあって、全ての拉致被害者の帰国を実現しなければならない、こうした課題を考えますときに、これは対話という要素を欠くことはできない、そういったことからストックホルム合意というものを結び、そして取り組むこと、これは大変重要なことであるとして、今日まで北朝鮮と交渉を行ってきました。
　しかし、残念ながら、その間、北朝鮮による再三の挑発行動もあり、それに対して我が国は、拉致問題を含むミサイル・核開発、こうした諸懸案を包括的に解決するという方針のもとに、厳しい圧力も行ってきた次第であります。そして、結果として今日に至っているわけです。
　ストックホルム合意は、先ほど申し上げましたように、しっかりとこれからも履行を要求していかなければなりません。そして、ストックホルム合意は、全ての日本人に対して対応するものであります。拉致問題のみならず、先ほど説明させていただきました残留日本人の問題を初め、全ての日本人にかかわる問題を対象にしているということでありますので、このストックホルム合意、我が国はこれからも、これに基づいてしっかりと問題解決に向けて努力しなければならない、このように考えます。

○渡辺（周）委員　今、外務大臣、拉致問題のみならずとおっしゃいましたけれども、前回私が尋ねたときには、拉致問題の解決が最重要かつ最優先ではないんですか。いかがですか。

○岸田国務大臣　今の答弁の冒頭で申し上げたとおり、最重要課題である拉致問題、これに取り組んでいるということは再三申し上げております。安倍政権にとって最重要課題、これは拉致問題であると認識をしております。

○渡辺（周）委員　ぜひ最優先課題ともつけ加えていただきたいですね。
　といいますのは、全ての日本人といいますと、まさに今回北朝鮮側が言っているような、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意があると言って、何か、拉致問題じゃなくて、残留日本人であるとか日本人妻であるとか、要は、すりかえているというか置きかえているというか、こっちの方に実は対象を持っていこうとしているんではないかということがあるから、私たちは非常に危機感を感じているんです。
　つまり、拉致問題の再調査が進まない限りは、何ぼ日本人の妻の問題や、あるいはそのほかの遺骨の返還のこともありますけれども、向こう側が人道的などと言っていることに対して、まず解決すべきは拉致問題だということは言い続けますね、いかがですか、大臣。

○岸田国務大臣　おっしゃるとおりであります。まず解決すべきものは拉致問題であります。このストックホルム合意をめぐるさまざまなやりとりの中にあっても、再三、最重要課題は拉致問題である、これは繰り返し強調をしてきております。あらゆる機会を捉えて、拉致問題が最重要の課題である、これを解決しなければ議論が進まない、こういったことについては北朝鮮側に強く伝えております。

○渡辺（周）委員　ほかの質問もありますので、これは改めてやりますが、拉致の調査委員会は解体された、誰も関心がない、しかし、それ以外の残留日本人の問題については要望があったら取り組むなどという、どうぞ北朝鮮のこの揺さぶりに決して言葉尻を捉えられるような返事はせずに、ぜひ強硬な姿勢を示していただきたいということで、また次の質問に移りたいと思います。
　朝鮮半島情勢についてでございますが、我が国としては、スポット情報を出して注意の喚起を呼びかけている。しかし、韓国の国土警戒レベルというのは今までと変わっていない。そういう中で、和歌山県の高校では、韓国に行っていた修学旅行を渡航延期にした、それは生徒の安全を最優先するためだというようなことが載っておりましたが、韓国の国土警戒レベルというのは今どのようになっていますでしょうか。そして、このような、渡航を見合わせるような学校というのはほかにも何か出てきているのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、韓国内における警戒レベルについては、現時点において、韓国軍の警戒態勢等のレベルが上げられたということは承知をしておらず、韓国側から平素の態勢が維持されている、こうした説明を受けています。
　そして、我が国が韓国に関してスポット情報を発出したということについては、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している中、韓国に渡航、滞在する邦人から朝鮮半島情勢に関する照会等がかなり多く寄せられている、こういった状況にありました。こうしたことを踏まえて、四月十一日に、スポット情報において、韓国への渡航や滞在を控える必要はないが、朝鮮半島情勢の最新の情勢には注意が必要であること、また、従来からお願いしているたびレジや在留届による連絡先の登録について改めて呼びかけたものであります。
　そして、御指摘の修学旅行を延期した和歌山県の高校があるということ、これは承知しておりますが、それ以外にそうした動きについては政府として承知はしておりません。

○渡辺（周）委員　だからこそ、少し丁寧な情報提供、説明が必要なんじゃないかなと思うんです。
　韓国では平常ですと。ただ、日本としては、今、北朝鮮をめぐる状況というのが、アメリカの発言などを見るとひょっとしたらということもあるから、しかしということで提供しないと、いたずらに余り不安をあおってもいけないんだけれども、かといって状況は今までとちょっと変わってきている、ぜひもうちょっとわかりやすい情報提供をしていくべきだと思うんですね。
　では、その後、先へちょっと行きますと、では万々が一韓国国内で、日本人がいる場合に、ソウルであるとかあるいはそれ以外の都市で、万々が一のときはどのようにして対応するようにするのか。つまり、韓国の警戒レベルが上がって、韓国が何らかの形で非常事態になった場合には外国人はどうなるのか。
　きょうの新聞ですと、例えば半島有事の輸送計画というのは在韓邦人の退避には自衛隊は使えない、なぜなら韓国は日本の自衛隊に対してアレルギーを持っていて、日本の迷彩服を着た自衛官が韓国の国土に入ってくることを非常に嫌がると。実は私も防衛省の副大臣をしたときに、そういう邦人の救出あるいは輸送という話のときに、相手国の同意となると非常に厳しかった。例えば音楽隊のセレモニーなんかでも、実は日本の自衛隊が行くことについては非常に抵抗があったというような事例も過去にあったというふうに聞いたわけなんです。
　ここで、万々が一の場合に、韓国と連携して、これまでの日本の外交等、外交筋はやってきたと言うんですけれども、邦人退避に関する協議というものは進んでいるんでしょうか。まあ、あの国も、大統領がこんなことになったり、しょっちゅう政党が離合集散したりして、わかりにくい国でございます。意思決定というのがなかなかしっかりとできないときがありますが、こうした場合には日韓でどのような連携ができるかということについては、どのように今協議をしているんでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、海外で邦人が危機にさらされた際に、安全確保あるいは救出に対応できるようにするということ、これは国にとって大変重要な責務であると考えます。
　そして、平素からさまざまな状況を想定して準備、検討を行っているわけですが、当然のことながら、我が国としてどう対応するか、これにつきましてはさまざまな対応を検討、準備しております。
　そして、御質問は、韓国とこういった相談をしているのか、よく準備をしているのかということでありますが、領事レベルにおいては韓国としっかり意思疎通を行っている、これはしっかり対応しているところであります。
　朝鮮半島において何か有事が起こった場合の対応、これは米国を初め関係国としっかり連携をしながら対応していかなければならない、これは御指摘のとおりだと思いますし、ぜひ米国、韓国、さまざまな関係国と連携をしながら対応していきたい、このように考えます。

○渡辺（周）委員　もうちょっと突っ込みたいところなんですが、ちょっと時間の関係がありまして、別の質問に入ります。
　同じ関連ですが、まさに半島有事ということになった場合に、これはもう何回も取り上げておりますけれども、拉致被害者が北朝鮮にいる、その際の、拉致被害者救出の際には米軍に協力を求めるんだというようなことを総理が答弁をされておりますが、現実問題として、拉致問題の背景であるとか情報というものをほとんど持っていないアメリカ軍にお願いするのは無理だろうと。そもそも、朝鮮人の顔も日本人の顔も区別がつかない人たちが、誰が拉致被害者であるのか、例えば名乗り出たところで本人を確認するすべがない。相当機微の情報を持っていて初めて私は奪還、救出できるんじゃないかというふうに思います。
　そこで伺いますけれども、例えば、防衛省の職員、自衛隊の隊員が外務省の職員に身分がえして、連絡員、リエゾンオフィサーというものですけれども、例えば米軍と一緒に行動するということは可能なのでしょうか。いかがでしょうか。
　つまり、日本側の外務省の職員なり防衛省の職員なりが、やはり拉致問題に対して徹底して、拉致被害者の名前も出身地も事件が起きたときも頭にたたき込んで、もしその方が、会った場合は、あなたは何々さんですねと日本語でしゃべる、本人の人定のときもそれができる、それなりの方が一緒にいて初めて実効性があるものだと思いますが、もしこういう救出を米軍に協力を求めるといっても、当然、主体は我が国であるべきだと思いますが、その点についてはどう協議をされているのか。どのようなことを念頭に総理は発言されたのでしょうか、お答えください。

○岸田国務大臣　まず、有事の際に拉致被害者の方々の安全を確保する上で、米軍の協力、これは極めて重要であると認識をしています。
　そういったことから、政府としては、米国に対して、拉致被害者に関する情報、こうした情報を提供しております。拉致被害者の安全確保に協力するよう、米国政府に依頼を行っているところです。
　そして、そもそも、この拉致問題について、米国を初め関係国に対しましては、しっかり認識を持ってもらうように、累次にわたって説明を行っている、こういった取り組みを続けているわけです。
　こういったことから、米軍の、そして米国の存在は拉致被害者の安全確保において大変重要であるということを申し上げているわけですが、一方、委員の方から、自衛官に、我が国自身が、今お示しいただいたような形で対応できるのではないか、そういったことを考えていないのかという御質問でございます。
　有事の際に、仮定に基づいて、具体的に何をするかと言うのは控えなければなりませんが、制度として申し上げるならば、例えば、自衛官に外務事務官を兼任させて、在韓国大使館員として発令の上、現地で在韓米軍や韓国軍とのリエゾンオフィサーとして従事させること、これは制度としては可能であると考えます。ただし、これは受け入れ国とか受け入れ機関の調整というものは必要になる、このように制度としては考えます。
　ただ、具体的にどう対応するかということは、仮定に基づいて申し上げるのは控えなければならないと思います。

○渡辺（周）委員　少し姿が見えてきたような気がいたします。
　それで、引き合いに出されるのがイラクのＣＰＡ、イラクの暫定機構方式が考えられる。つまり、暫定機構がそこの主権を失った国家にかわって統治をしている。
　しかし、例を挙げますと、実はあの年、五月の一日にブッシュ・アメリカ大統領が終結宣言をしてから、安保理決議を経て、実際の暫定機構が出てくるまで一カ月かかっているんですね。それなりの時間がかかっていくわけでございます。
　その間に、我が国としてどうにかしなければいけない。その間の拉致被害者の、救出を待つというところまで、救出を待ってくださいと。早急にやらなければいけない課題は実はあると思うんです。つまり、この暫定機構方式をできるだけ圧縮するということ。
　それから、具体的に、ちょっと繰り返しになりますけれども、こういうオペレーションについて、北朝鮮崩壊時の北朝鮮に残っている拉致被害者を救出するために、米国と具体的な協議に、先ほど情報提供をしていると言っていましたが、協議として具体的な協議をしているのか、それともこれから始めるのか。
　北朝鮮情勢が緊迫したことを受けて、米軍あるいはアメリカ政府とどのような協議を今後していくのでしょうか、その点についてお答えいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、委員の方から、イラクにおけるＣＰＡの設立の例を挙げて御質問をいただきましたが、そもそも、イラクの状況と今の北朝鮮の状況は全くさまざまな条件が違うわけですし、さらには、仮定に基づいて、今後の有事になった場合の対応について具体的に申し上げること、これは控えなければならないと思います。
　ただ、米国との間においては、さまざまなレベルで政策のすり合わせを行っています。特に、米国においては新政権がスタートしました。新しい政権は、北朝鮮問題についても今政策の見直しを行っています。あらゆるオプションを俎上にのせるということで政策の見直しを行っているわけですので、なおさら丁寧な政策のすり合わせが行われなければならないということで、首脳レベル、外相レベルのみならず、さまざまなレベルで政策のすり合わせを行っているということであります。

○渡辺（周）委員　政策のすり合わせというよりも、できれば具体的な計画のシミュレーションを共通で行っていただきたいと思うんです。
　確認ですけれども、北朝鮮崩壊時の日本人救出ということについては米軍と具体的にぜひやっていただきたい。あるいは、そこにもう進んでいるのかもしれません。具体的に申し上げなくて結構ですが、その点については、アメリカ政府、そしてアメリカ軍を含めて、ある程度具体的な、一時期よりも新たな脅威の段階に入ってきたと日本政府は認定しているわけですから、本当に具体的な、現実的な有事の際の救出ということについてはアメリカ政府とやっているということで私は認識しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。簡潔にお答えください。

○岸田国務大臣　政府としましては、あらゆる事態に対応できるようしっかりと検討、調整を行っています。米国とのすり合わせにつきましても、事態の変化に応じて現実的に、実際的に行う、これは当然のことであると考えます。

○渡辺（周）委員　終わります。

○三ッ矢委員長　次に、寺田学君。

○寺田（学）委員　寺田です。
　一昨日の質疑に続きまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、岸田大臣、宏池会結成六十周年、おめでとうございます。ニュースでしか拝見できませんでしたけれども、ニュースのタイトルでは、安倍後を考えるというのがメーントピックになっておりました。
　保守本流の考え方、宏池会の考え方、権力に対しては抑制的に物事を考えていくということは賛同いたしますが、権力を奪取することに関してはもう少しどうもうにお考えになられた方がいいなと、今の安倍政権の方向性を危うく思う一人の議員としてそれは強く思いますので、安倍後ではなく、安倍最中にいろいろな行動を起こしていただきたいということを冒頭申し上げた上で、厳しい質問に移りたいと思います。
　一般質疑の時間を一時間もらいましたので、一昨日質疑を行いましたシリアに対する米軍の攻撃に関して、そして、以前質疑で私少し触れましたけれども、在韓国の大使の一時帰国と帰任に関して、この一連の外交の判断に関しての総括、そして最後は、今法務委員会の方でも議論になっておりますが、共謀罪、テロ等準備罪ですか、それとＴＯＣ条約との関係性について、この三つについて、過去の答弁、政府の考え方、発言を踏まえた上で議論していきたいと思います。
　前回の質疑は、条約審議の残った時間で行わせていただきましたので、十分な審議ができませんでした。もちろん、今回の米国によるシリア攻撃に対して日本政府がどのように発言するか、その発言の、声明の内容自体はまさしく外交的に意図的に曖昧にしている部分があることは十分承知をしておりますが、これから将来に、さかのぼって今回の行動に対してさまざま検証する際に、政府としてどのように考えていたのかということを後人の国会議員の仲間たちが議論する上で、外務委員会でしっかりとその内容が審議されていた証左を残しておきたいという思いがありますので、しつこく細かくやりますけれども、ぜひ誠意ある答弁をしていただきたいと思います。
　前回、いろいろ質問させていただきました。きょう、お手元の方に、官邸のホームページの記事、シリア情勢についての会見ということで、米国によるシリア攻撃が行われた日に総理が発言した内容をそのままプリントアウトしました。
　そこは前回も読みましたけれども、肝となる部分は、今回のシリアに対する米国の攻撃を受けて、総理として、日本政府を代表して、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持いたします。その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解しています。　そして、東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています。その中で、国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価します。」というのが内容です。
　前回、聞きましたけれども、そもそもとして、シリア国内に対する化学兵器による攻撃がシリア政府によるものと政府は考えているんですかということをお伺いしたところ、今、国際機関を含めて調査を待っているところだということの御答弁がありました。
　ここは、まず一つ確認ですけれども、まず、そもそも、この総理が出された声明は、シリアにおける化学兵器攻撃は誰によって行われたか政府として判断できていない段階で発せられたものと考えて間違いはありませんか。

○岸田国務大臣　まず、事実の確認ということで申し上げるならば、我が国の立場は、化学兵器禁止条約及び国連に委任された共同調査メカニズム、ＪＩＭ等によって行われている調査の結果を待ちたいというものであります。
　そして、我が国のこうした、政府としての考え方については、これも再三申し上げておりますが、化学兵器の使用、拡散を許さないという米国の決意を支持したものであります。これ以上事態を深刻化させないための措置であると理解をしている、こうした内容のものであります。