原口一博の発言 （外務委員会）

○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　まず、日印の原子力協定に関連して、きょうは、核セキュリティー、そういうことから入っていきたいと思います。
　私は、基本的にインドというのは我が国にとって大変大事な国であり、特に日印の戦略的パートナーシップ、これは私が国務相のときもデリー・ムンバイの投資構想は前の政権から引き継いで私たちもやってきました、そういう中で、インドが大変大事であるということを踏まえた上で、ただ、核セキュリティーについて、核の不拡散を目指したんだけれども、話が違った、核実験をされた、あるいは政権がかわったということでは話にならないので、その辺のことが今回の日印の原子力協定でどのように担保されているかという観点から議論をしていきたいと思います。
　まず、その核セキュリティー。きょうもアメリカから衝撃的なニュースが入ってきました。ワシントン州の核施設でトンネルが崩壊したと。放射能漏れはないようですけれども、核を持っているということは、ただそれが強いというだけではなくて、脆弱性も抱えるんだ、あるいは保有や膨大なコストといったことも考えなきゃいけない、そういう前提で議論をしていきたいと思います。
　きょうは、後ろが限られているので幾つか質問をまとめてやります。ですから、政府参考人もまとめて聞きます。
　まず、北朝鮮のミサイル、これは核実験を行い、数次にわたって、ここのところもミサイルを発射しています。最近のは失敗しているみたいですけれども。
　政府に四つ続けて聞きます。
　先月ですか、核ミサイルというかそれに対する防護について、内閣府は国民に呼びかけられましたね。それがどういうものであったのか、それがなぜなのか。
　それから、二点目はＥＭＰ攻撃。防衛省、ＥＭＰ攻撃、つまり核ミサイルの電磁パルスによる攻撃によって、これはアメリカでも今、全電源喪失する、そうすると長期にわたって多くの被害が出る。防衛省はこれに備えているというふうに思いますが、どのように備えているか。
　それから二点目は、では、国民保護法制下においてＥＭＰ攻撃が起きた場合。皆さんの手元の資料をごらんになってください。これは浜岡原発の事故のときの、破断事故の概要です。
　外務大臣、原子力発電所というのは、全電源喪失しても、蒸気が出ていますから、それが最後のバッファーで、それで冷やすことができる、こういう装置があるんですね。ところが、浜岡原発では、このときの事故、二〇〇一年の事故ではそこが壊れました。今回、東京電力福島第一原発も、全電源喪失したんだけれども、この機能が動いていれば、あそこまでメルトダウンにならなかったかと思います。
　そこで、経産省に聞きますけれども、国民保護法制下において、原発をとめることを命ずる権限というのは経産省にありますか。
　四番目。ないとすれば、原子力規制委員会だと思うんだけれども、規制委員会はＥＭＰ攻撃に対して想定していますか。
　この四つについて、簡単に答弁を求めます。