田中俊一の発言 (外務委員会)

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○田中政府特別補佐人 EMP攻撃を含む電磁パルスが原子力施設にどのような影響を与えるかについては一概に答えることは難しいのですが、こういった攻撃、武力攻撃事態等であると認定された場合には、国民保護法に基づいて、原子力規制委員会は原子力施設の使用の停止を命ずるということにしてあります。
 なお、国民の保護に関する基本指針において、こういった突発的な武力攻撃が発生した場合には、事業者みずからの判断において原子炉を停止するというふうに認識しております。

発言情報

speech_id: 119303968X01320170510_008

発言者: 田中俊一

speaker_id: 27313

日付: 2017-05-10

院: 衆議院

会議名: 外務委員会