原口一博の発言 （外務委員会）

○原口委員　これは今回の協定の本体なので、また同僚議員が質問してくれると思います。
　そこで、ちょっと視点を変えて。
　そうすると、原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣは、原子力賠償責任を事業者に集中させることを原則としています。
　私は、今回東京電力福島第一原発の事故を経験した日本としては、事業者のみに責任を集中させることは無理があるのではないか。原賠法の議論にきょうは立ち入りませんけれども、国全体で、国が責任を持っておくべきじゃないか。
　あるいは、これは日本由来の技術じゃないですから、あの東京電力福島第一原発の事故収束のときに一番思ったのは、ブラックボックスなんですよ、最後のところが。最後のところがブラックボックスなので、ある意味、メーカー、事業者へ供給したもの、今、三つの大きなグループがありますね、東芝・ウェスチングハウスだの、あるいはＧＥだのアレバだの、そういったもののところにも求償させる。
　インドは、原子力賠償法では、事業者の求償権についてどのように規定しているのか。供給者への求償は、契約書に規定があればできるという理解でいいですか。これは専門的なので、どうぞ。