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梨田和也の発言 （外務委員会）

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○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　インドは、事業者に賠償責任を集中させることを原則とした原子力賠償法を制定しております。また、インドは昨年、同じく事業者に賠償責任を集中させるＣＳＣ、原子力損害の補完的な補償に関する条約を締結しました。これによって、インドは、国内法令をＣＳＣの附属書に適合させる義務を負っております。
　一方で、インドの原子力賠償法は、契約に明記される場合など一定の場合には供給者に対して求償権を行使できる旨の規定がございます。この点は、同じくＣＳＣも、契約上明記される場合は求償することを認めております。
　いずれにしても、インドの原子力賠償法は、ＣＳＣに適合した形で、基本的には事業者に賠償責任を集中される形で運用されることになると理解しております。

発言情報

speech_id: 119303968X01320170510_028

発言者: 梨田和也

speaker_id: 34937

日付: 2017-05-10

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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