玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　きのうきょうのことですので、まだ十分な、日本としての態度を表明するという段階ではないというのは、私も十分承知をしております。ただ、この資料の、例えば読売新聞の朝刊の中では、同じ弁護士事務所で活動したことのある鄭宰星弁護士は、韓国人は日本に二重の感情を持っている、植民地として支配されて被害を受けた一方で、最も近い先進国、そして、この新大統領もそうした感情を持っているということがあります。
　ですから、どこか、こうであろうという見方を持つ前に、やはりそこは日韓関係の重要性を、アメリカ、中国、ロシア、あるいは、当然ですが北朝鮮にもしっかりとメッセージを伝えるためには、ここから緻密な日韓外交がまさに始まっていくんだろうというふうに思います。そのことについては、しっかりと、あるべき朝鮮半島の将来、あるいは、そこからもたらされるアジアの平和などについて、大臣から、この新しい韓国の体制に対しても、しっかりと日本側のメッセージとして伝えられるよう努力をしていただくことをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　では、ここから質問に入ります。
　質問に入る前に、これも質問ですが、平成二十七年十二月九日、広島、長崎両市長から、インドとの原子力協定の交渉中止についての要請の声明、並びに、十二月十二日には広島市長の要請声明が発せられています。
　二〇一五年十二月九日の声明を紹介します。インドとの原子力協定交渉の中止についての要請。
　内閣総理大臣安倍晋三様並び外務大臣岸田文雄様。
　前略。
　　経済分野や安全保障分野において、インドとの良好な関係を構築することは重要であることは言うまでもありません。しかし、この協定は、核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念を生じさせるものであり、広島・長崎の被爆者を始めとする多くの市民が核兵器を廃絶する上での障害となりかねないものと考えています。また、我が国は、ＮＰＴ（核不拡散条約）非締約国に対して非核兵器国として早期かつ無条件での加入を要請している立場にありながら、この協定についての交渉を行うならば、自らがＮＰＴ体制の空洞化を招くことになりかねません。
　　日本政府におかれては、これまでも被爆地から繰り返し行ってきた協定締結に向けた交渉中止の要請を今一度、想起していただき、ヒロシマ・ナガサキの思いを真摯に受け止め、交渉を中止するよう強く要請します。
ということで、松井広島市長、田上長崎市長、お二方からこのような要請が出されています。
　その要請について、外務大臣の所感をお伺いしたいと思います。