熊田裕通の発言 （外務委員会）

○熊田委員　自民党の熊田でございます。
　質問をさせていただく機会をいただきましたこと、理事初め皆様に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　四協定の質問をさせていただく前に、一つだけちょっと感想を、感想というか、述べさせていただきたいと思いますが、先ほど岡本委員からお話がありましたように、北朝鮮のミサイルの問題であります。
　世界から多くの非難がされている中、再度ミサイルを発射したということは、もうまさにゆゆしきことだと思います。私も、昨年八月まで防衛大臣政務官を務めさせていただく中で非常に感じたことでありますが、特定秘密保護法を審議しているとき、これは、本当に国民の皆さんが誤解をするような批判を受けながらの成立でありました。暗黒の世界がやってくるなんという、非常な報道もされておりました。平和安全法制についても、さまざまな議論がある中で成立をいたしましたが、今思うと、まさにこういった危機的な状況、安全保障がこれだけ緊迫する中で、やはり一番信頼関係を持たなきゃいけないアメリカから、この特定秘密保護法ができたおかげで、かなり精度の高い情報が入ってくるようになった、これは、まさに国民の皆さんにまず理解をしていただかなきゃならないということだけ申し上げておきます。
　今、特定秘密のことを話題にされる方は誰もおられません。ですから、こういったことの誤解がさまざまあるということだけ国民の皆様にぜひ申し上げておきたいなと思っております。
　それでは、四協定について質問をさせていただきたいと思いますが、何分、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思っておりますので、さまざま質問が重複することもあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、投資協定の二協定についてお聞かせいただきたいと思います。
　今国会、租税条約、投資協定、社会保障協定等、たくさんの経済条約が審議をされ、活発に議論されておるところでございますが、こういったことは、やはり日本人、日本及び日本企業の海外での経済活動をより活発にして、相手国との健全な投資、経済協力を一層促進することに資することということで、私は大変重要なことだと思っております。
　日本経済における企業の投資活動の役割は大変増大していく中において、投資の自由化や保護に関するルールを定める投資協定は、日本企業の海外での活動や、海外からの日本国内への投資を活性化する上でも重要であると考えております。
　今回の二協定のうち、ケニアにつきましては、昨年八月に行われた第六回アフリカ開発会議で、安倍総理が現地を訪問された折に署名をされたと伺っておりますし、イスラエルにおきましても、安倍総理と首相との一連の首脳外交の結果として締結がなされたものと承知をしております。
　まず、基本的なことでありますが、このそれぞれの協定の意義、そしてアフリカ、中東といった、投資協定の締結が少しおくれていると思われる地域との今後の投資協定の締結の見通しをお聞かせいただきたいと思います。