佐藤正久の発言 （外務委員会）

○佐藤副大臣　原口委員にお答えいたします。
　まず、最初の資料で提出されました、団体の一番と四十番でございますけれども、このコリア・マイニング・デベロップメント・コーポレーション、これは北朝鮮の主要な武器ディーラーであり、弾道ミサイル及び通常兵器に関する物品、装備品の主要な輸出をしているものであります。
　また、四十番のディー・シー・ビー・ファイナンス・リミテッド、これは安保理決議二三二一号に基づく制裁対象に指定された団体でありまして、加えて安保理決議第二二七〇号に基づく制裁対象にも指定されたデドン・クレジット・バンクのフロントカンパニーであり、イギリス領のバージン諸島、中華人民共和国大連市に所在するというふうにされております。
　さらに、石油関係でございますけれども、中国あるいはロシアが北朝鮮の方に石油等あるいは原油関係を輸出しているのではないかという関係、これにつきましては、韓国の大韓貿易投資振興公社が発表したものによりますと、二〇一六年、北朝鮮への原油の輸出というものは約五十万トンの水準、そして石油製品は二十七万トン、原油が五十万トン、石油製品が二十七万トンとされております。
　また、ロシアの関税庁統計によれば、二〇一七年の一月から六月期の原油の輸出は七・六万トン、石油の輸出は〇・四万とされております。
　この情報に基づきまして、中国あるいはロシアとも連携しながら、どういう形で北朝鮮の核・ミサイル化をとめていくか、いろいろな面で調整をしていきたいと思っています。
　また、北朝鮮から武器を輸入している国についても御質問をいただきました。
　国連の安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルによりますと、北朝鮮から武器や軍事通信機器を購入した国として、アンゴラ、コンゴ民主共和国、スリランカ、スーダン、モザンビークといった国が挙げられます。
　いずれにせよ、各国に全面的な安保理決議の履行を促して、このような北朝鮮の武器の輸出というものをとめるべく、安保理決議の実効性を確保してまいりたいと思います。
　また、北朝鮮へのいろいろな技術、資金流入についても御指摘がございました。
　これにつきましても、国連の制裁あるいは日本独自の制裁というものを通じまして、技術、資金、そしてまたそういうものに関連するものにつきまして、少しでも技術の移転や外貨収入を減少させるために、各国と連携をしながら、しっかりと安保理決議の厳格な履行を求めていきたいというふうに思っております。