中川俊直の発言 （環境委員会）

○中川大臣政務官　環境政策のもう本当にエキスパートでいらっしゃる田島委員でいらっしゃるので、きょうは経済産業省としても厳しい御指摘を伺おうという思いで来させていただきました。
　その上で、カーボンプライシングにつきましては、本当に、御指摘のように、早期導入の環境省と、慎重、反対の経済産業省の意見というのは分かれているわけでもあります。
　そういった中で、二酸化炭素排出のコストを引き上げるカーボンプライスには、排出量取引制度ですとか、さらには炭素税などの手法があります。それで、その上で、昨年五月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画ですけれども、この中には、排出量取引制度については、我が国産業に対する負担ですとかこれに伴う雇用への影響というもの、さらには海外での事例というもの、その効果というのもしっかり踏まえた上で慎重に検討を行うことですとか、また、炭素税などの環境関連税制については、諸外国の状況を含めて総合的に調査分析を行うと、ややトーンを抑えた決定がなされているわけでもあります。
　こうした中で、経済産業省の有識者会議ですけれども、この政府の方針に沿って今分析を行っているところでもありまして、その上で、経済産業省の立場で申し上げさせていただけるならば、例えば、既に導入をされています二酸化炭素一トン当たり二百八十九円という地球温暖化対策税は、諸外国と比べたら安過ぎるのではないかとの議論もあるんですけれども、化石燃料、すなわちガソリン税とか石油石炭税全てが含まれている上では、エネルギー全体というのを見れば、炭素一トン当たりおよそ四千円となっているところから、国民の皆さんにももうかなりの分、相当程度負担感というのもあるという現実もあります。
　こうした観点を踏まえながら、経済産業省としては、来月をめどにまとめる有識者会議の議論というのも踏まえながら、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいというふうに思っていますし、最終的には、政府の中に、安倍総理を本部長とした地球温暖化推進本部というもので、山本大臣、世耕大臣、副本部長でもいらっしゃいますし、しっかりとすり合わせがとり行われるものと認識をしております。