伊藤信太郎の発言 （環境委員会）

○伊藤（信）委員　山本環境大臣にお聞きしたいんですけれども、六年たった今、この問題は、ある意味ではもうデッドロックに乗っかっていると言っても私は過言ではないと思うんですね。ですから、やはり今後の放射性廃棄物の処理に関して、しっかりとした方向性を、見直しも含めて考えていくということが私は必要だと思います。
　二〇一一年八月三十日、当時の民主党政権下で制定された平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法と、それに基づき二十三年十一月十一日に閣議決定された基本方針、これは、やはり六年たって、今、放射能のレベルの自然減衰、あるいは科学技術における新しい知見、政治状況の変化、もろもろを考えれば、私はもう見直す時期に来ているのではないかなと思います。ここでやはり英知を集約して、より国民が、また地元住民が納得いく方法論を生み出して、コンセンサスを得て、新しいアプローチでこの大変困難な問題を解決すべきだと私は思います。
　そして、この問題は、何といっても、当該自治体といいますか、地元の自治体と住民の理解、信頼を得なければ決して解決できるわけではありません。したがいまして、被災地の民情を深く理解し、信頼を得なければ決して解決しないわけであります。
　被災地の民情を理解するために、やはり環境行政を行うトップリーダーたる山本環境大臣自身が現地に足しげく入り、現場を見て、自治体や住民と、この解決のために真摯に、膝詰めで話し合いを持つということが私は問題の解決のために必要だと考えますが、山本大臣のお考えはいかがでしょうか。