環境委員会

平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　助田　重義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田島　一成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松田　直久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　照久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○平委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房審議官大角亨君、農林水産省大臣官房審議官田中照久君、水産庁漁政部長大杉武博君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省総合環境政策局環境保健部長梅田珠実君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長亀澤玲治君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。

○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。きょうは、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　あの東日本大震災から六年余がたったわけであります。復興にはいろいろな課題がありますけれども、その中で、放射性廃棄物による環境への汚染問題は非常に重要であるとともに、ある意味では復興のネックになっております。
　被災各県、この問題で大変苦慮し、自治体も大変な困難に直面しているわけでありますが、きょうは、宮城県における指定廃棄物処理問題の現状を山本環境大臣がどのように御認識なさっているか、まずお伺いしたいと思います。

○山本（公）国務大臣　宮城県では、現在、約三千四百トンの指定廃棄物が県内約四十カ所に保管されている状況でございます。
　指定廃棄物については、災害等のリスクの観点から県内一カ所に集約して安全に管理することが望ましいため、平成二十六年一月に三カ所の詳細調査候補地を御提示し、地元との意見交換を行ってまいりましたが、現時点で、詳細調査の実施について御理解をいただくまでに至っておりません。
　その後、県の御提案によりまして、まずは八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物の通常処理について優先的に協議しており、詳細調査候補地の調査は当面見合わせることといたしております。

○伊藤（信）委員　宮城県でも大変な困難がありまして、平成二十七年十二月十三日に第八回の宮城県指定廃棄物処理促進市町村会議が行われたわけでありますが、この会議の中において、候補地となった栗原市、大和町、加美町の市長、町長から候補地白紙撤回の意思表示があり、詳細調査も拒否となったわけであります。
　このことを受けて、環境省として責任を持って解決すべく回答したいという発言が当時の井上環境副大臣からありましたが、これから一年余がたっておるわけです。その後、どのような進展になっているか、環境省からお答え願いたいと思います。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年三月に県主催で開催されました第九回市町村会議におきまして、指定廃棄物の放射能濃度の再測定結果の報告にあわせまして、比較的放射能濃度が高い指定廃棄物につきましては、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下となるのに長時間を要することから、災害等のリスクの観点から県内一カ所に集約して安全に管理することが望ましいとし、また、自然減衰により八千ベクレル・パー・キログラムを下回ったものにつきましては、通常の処理方法で安全に処理することが可能であることから、指定解除の仕組みも活用しつつ、処理ができるものから順次進めることが望ましいとする環境省の考え方を御説明したところでございます。
　その後、同会議での議論を踏まえまして、宮城県から、八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物の処理を優先し、詳細調査は当面の間見送るべきであるとの御要望をいただいたことから、宮城県の御意向を尊重し、現在は現地調査を見合わせているところでございます。

○伊藤（信）委員　今、八千ベクレルということが出てきたわけですけれども、なぜ、どのような根拠でこの八千ベクレルというところで線引きをしたのでしょうか。お答え願いたいと思います。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　環境大臣が指定廃棄物として指定を行う八千ベクレル・パー・キログラムという基準は、この放射能濃度以下であれば、通常の廃棄物処理方法でも、周辺住民や作業員にとって安全に処理を行うことができるものとして策定した基準でございます。
　当該基準の策定に当たっては、周辺住民よりも影響を受けやすい作業員であっても、八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物であれば、その被曝線量は、原子力安全委員会が示した目安である年間一ミリシーベルトを下回ることを確認してございます。

○伊藤（信）委員　それでは、宮城県において、八千ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の処理の状況、現況はどのようになっていますでしょうか。

○中井政府参考人　宮城県におきましては、指定廃棄物以外にも、八千ベクレル以下の汚染廃棄物が約三万六千トン保管されております。
　これにつきまして、昨年十一月の第十一回市町村会議におきまして、村井知事から、県内全ての自治体が協力して一斉に焼却処理すべく、まずは試験焼却を実施するとの御提案がありました。これを受けまして、県内市町村が開催する住民説明会に県及び環境省が参加し、焼却の必要性や安全性について御説明を重ねているところでございます。

○伊藤（信）委員　平成二十八年十二月二十七日に第十二回の宮城県指定廃棄物等処理促進市町村会議で、いわゆる、今言及があった試験焼却に関して、参加の市町村長から厳しい意見が述べられました。全ての市町村において、住民から強い反対があり、なかなか理解が得られない、非常に苦労しているという現況が告げられたわけであります。
　会議の最後になりまして、村井宮城県知事がまとめているわけでありますけれども、市町村長の意見の大部分は試験焼却そのものはやってもよい、お一人が少し試験焼却以外の方法を探る時間が必要である、そしてお一人が試験焼却はやるべきでない、その三つに意見が分かれたわけであります。
　全市町村が参加したらやるという前提でありましたので、その前提は崩れたわけでありますが、これを受けて、環境省としてはどのような考えでこれから動いていくお考えでしょうか。

○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月二十七日に開催されました第十二回市町村会議におきましては、一斉焼却に関する合意は先送りになったものの、市町村の大部分は焼却に協力するとのことでしたし、また、堆肥化やすき込みについては前向きに取り組むとの合意はなされたと伺っておりますので、一定の前進はあったと考えてございます。
　これを踏まえまして、今後、八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林業系廃棄物の堆肥化やすき込みにつきまして、市町村から申請があれば支援させていただくこととしております。
　一方、宮城県内の廃棄物の全量が堆肥化やすき込みによって処理できない場合、焼却処分が最も安全かつ速やかな処理方法であると考えてございます。このため、引き続き、宮城県や関係市町村と協力して、焼却処理の実績や安全性について御説明させていただくこととしてございます。

○伊藤（信）委員　山本環境大臣にお聞きしたいんですけれども、六年たった今、この問題は、ある意味ではもうデッドロックに乗っかっていると言っても私は過言ではないと思うんですね。ですから、やはり今後の放射性廃棄物の処理に関して、しっかりとした方向性を、見直しも含めて考えていくということが私は必要だと思います。
　二〇一一年八月三十日、当時の民主党政権下で制定された平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法と、それに基づき二十三年十一月十一日に閣議決定された基本方針、これは、やはり六年たって、今、放射能のレベルの自然減衰、あるいは科学技術における新しい知見、政治状況の変化、もろもろを考えれば、私はもう見直す時期に来ているのではないかなと思います。ここでやはり英知を集約して、より国民が、また地元住民が納得いく方法論を生み出して、コンセンサスを得て、新しいアプローチでこの大変困難な問題を解決すべきだと私は思います。
　そして、この問題は、何といっても、当該自治体といいますか、地元の自治体と住民の理解、信頼を得なければ決して解決できるわけではありません。したがいまして、被災地の民情を深く理解し、信頼を得なければ決して解決しないわけであります。
　被災地の民情を理解するために、やはり環境行政を行うトップリーダーたる山本環境大臣自身が現地に足しげく入り、現場を見て、自治体や住民と、この解決のために真摯に、膝詰めで話し合いを持つということが私は問題の解決のために必要だと考えますが、山本大臣のお考えはいかがでしょうか。

○山本（公）国務大臣　委員御指摘のとおり、この問題の解決のためには、地元の自治体、住民と丁寧に話し合っていく姿勢が重要であろうか、かように思っております。
　私の方も、就任以来、宮城の方にも訪れさせていただきまして、村井知事とも携帯で頻繁に連絡はとり合って、地元のお話も伺っております。それも含めまして、今御指摘のあったように、現時点においては私自身が地元と調整する状況ではございませんけれども、今後の状況に応じて、必要があれば検討いたしておきたいと思います。
　といいますのも、宮城県、私の宇和島市と姉妹都市が多いんです。仙台市もそうですし、大崎市もそうでございまして、姉妹都市が悩んでいるという状況でございますので、私の方も親身になってこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　知事も市町村長も大変悩んでいるし、大変苦しんでいます。何よりも被災者、県民が困っていますので、ぜひ山本大臣の強いリーダーシップとそれに裏づけられた行動力を期待したいと思います。
　それから、次の話題に参りたいと思います。
　最近、地元で、特に農村地帯で懇談をしますと、この前、十人に話したら七人、何に一番困っているのと言ったら、鳥獣被害なんですね。本当に鳥獣被害というのは深刻なんです。都会の人は余りわからないかもしれませんけれども、例えば地元の大和町では、イノシシ被害が年間八十五件、ツキノワグマの目撃が九十七件も報告されています。隣の色麻町でも報告されているんですね。
　それで、もちろん畑や何かを荒らすんですけれども、同時に、最近、人に向かってくることもあるんですね。ですから、住民が大変恐怖を感じているとともに、農作物の、あるいは林業の被害というのが甚大なんですね。もちろん、この大和町、色麻町以外でも、日本じゅう、多くの自治体で、この問題は以前にも増して深刻度が増していると思います。
　大臣の鳥獣被害の現況認識、あるいは農水省、環境省の認識をお伺いいたします。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の野生鳥獣による農作物の被害額というのは、先生おっしゃったように非常に深刻な問題でございます。平成二十六年度、全国ベースで百九十一億三千万円から、二十七年度につきましては百七十六億五千万円に減少しているものの、被害金額は依然として高水準で推移しているという状況でございます。
　それから、宮城県におきます被害金額につきましては、平成二十六年度二億一千万円から、二十七年度におきましては一億四千万円と減少しております。しかしながら、五年前の平成二十二年度の被害額が六千二百万円であったことから見ると、倍以上になっているということで、非常に深刻な問題でございます。その大部分は、宮城県につきましては、やはり五割がイノシシによる被害という状況でございます。
　金額にあらわれる部分と別に、畑が荒らされてしまうと営農意欲を失って耕作しなくなってしまう、そういう場合には金額として被害額が出てきません。したがって、単純にちょっと減っているからといってうまくいっているというわけではございませんので、やはり、きっちり関係省庁と連携いたしまして、鳥獣被害対策についてしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに認識しているところでございます。

○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、鳥獣被害の全国的な拡大を受けて、平成二十六年に鳥獣法を改正したところでございますが、そのときに、保護だけでなく管理の概念を加えました。その法律、改正法が二十七年五月より施行されておりまして、イノシシ等の鳥獣の捕獲強化を図っているところでございます。
　全国における捕獲数につきましては、改正鳥獣法の施行初年度である平成二十七年度の速報値で、イノシシが約五十五万頭、ニホンジカが約五十九万頭であり、ともに平成二十三年度比で一・四倍とふえております。
　また、委員の御地元である宮城県におけます捕獲数につきましては、同じく平成二十七年度の速報値で、イノシシが約五千頭、ニホンジカが約二千頭であり、それぞれ、平成二十三年度比で二・五倍、一・二倍とふえている状況でございます。

○伊藤（信）委員　平成二十八年十二月二日施行の農水省管轄の鳥獣被害防止特措法と、当委員会に直接関係する、平成二十七年五月二十九日施行の環境省所管の鳥獣保護管理法は、この二つの法律、割合最近のものなんですけれども、整合性を持ってうまく機能しているんでしょうかね。本当に十年後までに鳥獣の加害群の数を半減するという目標は達成可能だと考えているんでしょうか。
　そのことも含めて、今後の鳥獣被害の対処方針について、農水省、環境省からお聞かせ願いたいと思います。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　我々農水省におきましては、先ほど先生御指摘いただきました鳥獣被害に対する特別措置法に基づきまして、市町村が実施計画をつくって、市町村におきまして被害防止のための部隊を設置するということがその特別措置法で認められておりますので、それに基づきまして、市町村が主体となって鳥獣被害の防止をやっていく。その中身といいますのは、柵の設置等を行うとともに、もう一つは、やはり捕獲をやっていくということでございます。
　それとあわせて、農水省といたしましては、二十九年度予算でも九十五億円の都道府県に対する交付金の予算を計上させていただいているところでございます。
　こういうふうなものをフル活用するとともに、今度は、環境省さんの鳥獣保護管理法に基づく施策そのものは都道府県単位で行っていくものでございますので、一体となって鳥獣の駆除、捕獲を行いまして、何とか目的達成に向けて頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。

○亀澤政府参考人　環境省といたしましては、全国のイノシシとニホンジカの生息数を、十年後、平成三十五年度までに半減するという目標を農水省と共同で定めたところでありますが、この目標の達成に向けまして、平成二十七年五月に施行された鳥獣保護管理法におきまして、都道府県がイノシシやニホンジカの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業が創設されたことを受けまして、交付金による、この事業による捕獲を支援しております。具体的には、多くの道府県で捕獲が進んでいない特に奥山や標高の高い地域での捕獲を支援しているところでございます。
　さらに、鳥獣捕獲対策を強化するためには、捕獲の担い手の育成、確保が極めて重要であることから、鳥獣保護管理法では、捕獲を安全かつ効果的に行うことのできる事業者を認定する制度が導入されました。現在までに、全国で百十団体、そのうち宮城県では三団体が認定されておりますが、徐々にその数もふえてきているところでございます。
　二十八年度からは、交付金で認定事業者の育成を支援する等、引き続き、捕獲の担い手の育成を図るとともに、イノシシやニホンジカの管理を図るためのより効果的な捕獲が行われるよう、農林水産省、都道府県と連携して取り組みを一層推進してまいりたいと思います。

○伊藤（信）委員　ぜひ目標が達成できるようにしっかり進めていただきたいと思いますし、途中においてどうも達成できないというのであれば、法律、予算あるいは政策も含め、しっかり強化していくことが必要だろうと私は思います。
　次に、食品と放射性物質の関係についてお伺いしたいと思います。
　この問題は、国民の健康を守る上でも、被災地の農林水産業がしっかりと復興の上で復活していくためにも非常に大事であり、適正に定めることが非常に大事だと思います。
　厚労省にお聞きしたいわけですけれども、食品の放射性物質による健康影響への認識がどのようになっているか、現在決めている食品中の放射性物質の基準値の妥当性についてどのような認識を持っているか、お伺いしたいと思います。

○北島政府参考人　お答えいたします。
　現行の食品中の放射性物質に関する基準値は、国際基準とされている年間線量一ミリシーベルトを踏まえるとともに、リスク評価を専門的に行う食品安全委員会による科学的な評価を受けて設定されております。
　具体的には、この一ミリシーベルトをもとに、放射性物質を含む食品の割合や、男女別、年代別の食品摂取量等を踏まえて、一般食品の基準値を一キログラム当たり百ベクレル以下と設定するなどしております。
　厚生労働省では、各地で流通する食品を購入して食品中の放射性セシウムを測定するマーケットバスケット調査を実施しております。平成二十八年二月から三月までに実施した調査結果によりますと、これらの食品を摂取した人が一年間に受ける線量は、基準値の設定根拠である年間上限線量一ミリシーベルトと比べて一％以下と推定され、極めて小さいことが確認されております。
　このため、市場に流通している食品を摂取することによる健康影響を懸念する必要はないものと考えております。

○伊藤（信）委員　この問題は、非常に奥深く、大変重要な問題ですので、次回も引き続きお聞きしたいと思います。
　そこで、ちょっとケーススタディーなんですけれども、放射性物質といっても、自然のものと人為的なものがあるわけです。厚労省の話は今お配りした資料三のものでありますけれども、一方、食品安全委員会がつくった、通常の食品に含まれる放射性物質、カリウム40というのがあります。このカリウム40は、別に原発事故がなくても、干し昆布二千ベクレル・パー・キロ、魚にも百ベクレル・パー・キロ含まれております。厚労省が定めた食品中の放射性物質の基準では、セシウムに対しては百ベクレル・パー・キロでございます。
　カリウムとセシウムの違いとその整合性、また、ほかの放射性物質に関してはどのように認識され、基準が設けられているのか、よくわかりやすく説明していただきたいと思います。

○北島政府参考人　食品には、原子力発電所の事故とは関係なく、もともとカリウム40やポロニウム２１０などの天然の放射性物質が含まれておりまして、通常の食生活により年間約一ミリシーベルトの内部被曝を受けておりますが、健康影響が懸念されるものではないとされております。
　したがいまして、我が国における食品の放射性物質の基準値につきましては、平成二十三年三月の原子力発電所の事故に対応して、天然の放射性物質によるもの以外に、さらに追加的に、食品より摂取するおそれのある放射性物質について設定しているものであり、国際基準の考え方とも合致をしております。
　この基準値は、最も影響が大きいと考えられる放射性セシウムを対象として設定しておりますが、ストロンチウム90、ルテニウム１０６等の、事故由来のほかの放射性物質についても考慮して設定しております。

○伊藤（信）委員　ぜひこのことは国民にわかりやすく説明する努力を、厚労省としても、あるいは環境省としても、農水省としてもしていただきたいと思います。
　それで、この放射能のこともあって、原発事故に伴って、諸外国あるいは地域が、日本の農林水産物、とりわけ水産物ですね、多く輸入規制しているわけですけれども、この全体について、農水省からお伺いしたいと思います。

○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴いまして、諸外国・地域において、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が設けられたところでございます。
　こうした輸入規制に対しまして、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けて取り組みを進めてきた結果、昨年一年間で、インド、クウェート等の五カ国で日本産食品に対する規制が撤廃されるなど、規制を設けている国・地域の数は、事故後の五十四から三十三となっております。
　しかしながら、主要な輸出先でございます香港、台湾、中国、韓国におきましては、一定の産品に対する輸入停止措置等が続いている状況にございまして、農林水産物、食品の放射性物質の検査結果や海洋モニタリングデータ等を提供しつつ、二カ国間、あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で、規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えまして、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むよう、粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○伊藤（信）委員　宮城県でホヤというのを生産しているんですけれども、これは震災前、七〇％は韓国に輸出していたんですね。ところが、今、お話がありましたように、韓国では全面的に禁輸しておりますので、せっかく三年かけてようやくホヤが、去年、生産額がふえたんですけれども、つくった一万二千八百トンのうち七千八百トン、約六〇％を廃棄せざるを得なくなるという、本当に被災地の漁業者にとっては落胆という言葉ではあらわせないような状況なんですね。
　しかも、これはすごく皆さんが努力して、震災前は国内向けは二千トンだったんです、それを二・五倍にして五千トン、国内のほかの県の皆さん、ありがとうございます、消費していただいているんですけれども、やはり今まで七割輸出していたわけですから、それは補填できないんですね。
　ですから、これは一例ですけれども、ぜひ、こういう非科学的な理由によって輸入禁止、制限している国や地域に対して、国民のために、被災地のために、スピード感を持って解決していただきたいんですけれども、この件についてどういう方策があるのか、水産庁にお伺いしたいと思います。

○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性物質関係の水産物に対する輸入規制に対してでございますが、水産物に対して規制を設けている国・地域の数、事故後の五十三から三十三まで減少しているわけでございますけれども、先ほど御紹介ありましたとおり、規制を維持している国・地域の中に、我が国水産物の主要な輸出先国である香港、中国、台湾そして韓国などが入っているわけでございます。
　こういった国・地域に対しては、引き続き、科学的な根拠に基づきまして、内閣官房の輸出規制等対応チームのもとで政府一体となりまして、輸入規制の撤廃、緩和を粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
　特に、韓国に対してでございますが、宮城県産ホヤを含む日本産水産物などについて、一昨年九月に、我が国の要請に基づきましてＷＴＯ協定に基づくパネルが設置され、また、現在、パネルにおいて検討が行われておるところでございます。