小沢鋭仁の発言 （環境委員会）

○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　冒頭、先般の一般質疑のときに申し上げたごみ屋敷の問題ですが、たまたま先日、厚労委員会で、全然そのテーマじゃなかったんですけれども、塩崎大臣が、ごみ屋敷問題というのがあって、その問題は制度的に不備がある、こういう発言をされたんだそうです。私どもの河野委員がちょうど質問中でありましたので、河野委員から、それに関しては、維新の会はかつてごみ屋敷法案というのを、私、小沢鋭仁を中心につくらせてもらって提案をしたことがあるんです、今度も提案しますからよろしくお願いします、そういうやりとりがあったようでございます。議事録にもちゃんと載っております。
　でありますので、ぜひ、また正式にこれは与野党の先生方にお願いを申し上げますので、何とぞ、また環境省の方でも前向きな御対応をお願いしたいというふうに思います。塩崎大臣にも、ぜひ山本大臣から御確認をいただければと思います。
　それでは、この前は身近な問題ということで、そんなごみ屋敷の話を聞かせてもらったんですが、きょうは、少し、海を越えて、海外環境協力について質問をさせていただきたいと思います。特に、気候変動の話だとか、それから廃棄物処理、そういった観点で聞かせていただきたいと思います。
　まず、二国間クレジット、ＪＣＭという制度があります。これは、いわゆる気候変動条約の中で、それも京都議定書の中で、京都メカニズムという、ある意味では排出量の削減を国際的な活動や何かで達成するための仕組みというのがあるんですけれども、そのいわゆる気候変動枠組み条約のかつてのやり方だと、なかなか、制度の申請あるいはまた判定、それに時間がかかる、長期化する、こういうことの中で、我が国がある意味では主導して、二国間でまずそれをやろうじゃないかという話を提唱してきた経緯があります。
　ＪＣＭ、こう呼ばれているわけですが、これがパリ協定の中で制度的に位置づけられたというふうに承知をしているわけでありますけれども、そのＪＣＭの位置づけ、意義について、まず御答弁をお願いしたいと思います。