鎌形浩史の発言 (環境委員会)
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○鎌形政府参考人 気候変動に対応するには、徹底した省エネと再エネの最大限の導入などにより、温室効果ガスの排出削減など、すなわち緩和策を進めることが不可欠でございます。しかしながら、御指摘のように、世界全体で厳しい緩和策を講じたとしても一定程度の気温上昇は避けられず、その結果生ずる農業、自然災害などへの影響に対処して、被害を回避、軽減する適応策が重要になってまいります。
このため、一昨年十一月に気候変動の影響への適応計画を閣議決定いたしました。この適応計画に基づいて、関係府省庁において適応の取り組みを進めているところです。
環境省におきましては、関係府省庁と連携し、科学的知見の充実に努め、気候変動の影響や適応に関する情報基盤として、気候変動適応情報プラットフォームを構築いたしました。
また、国、地方公共団体、大学などの地域の関係者一体となって地域適応コンソーシアムを構築し、気候変動の影響評価や適応策の検討を行い、地域での適応の取り組みを推進してまいります。