環境委員会

平成二十九年五月九日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　助田　重義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田島　一成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松田　直久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　森岡　泰裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山本　達夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
五月二日
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○平委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長森岡泰裕君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長亀澤玲治君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。

○高橋（ひ）委員　おはようございます。自由民主党の高橋ひなこです。
　質問をさせていただく機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、国立公園について何点か伺います。
　環境省では、国立公園満喫プロジェクトを進めています。政府の、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、外国人誘致に向けた取り組みとして、昨年七月には八つの国立公園が選定されました。観光ビジョンの中でも国立公園は極めて重要と思いますが、国立公園満喫プロジェクトの現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いしたいと思います。

○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　国立公園満喫プロジェクトにつきましては、先行的、集中的に取り組みを進めるべく選定した八つの国立公園で、それぞれの地域の多様な関係者から成る地域協議会において、ステップアッププログラム二〇二〇を昨年十二月末までに策定をいたしました。
　このプログラムに基づきまして、地元関係者や民間事業者等と連携して、ビジターセンターへのカフェの併設や、インバウンドに強い国内外の旅行社、メディアなどを招聘するファムトリップなどを実施すべく準備を進めておりまして、まずはこの八公園で成果を出していきたいというふうに思っております。
　また、その成果を他の国立公園に展開して、二〇一五年に四百九十万人であった訪日外国人の国立公園利用者数を二〇二〇年までに一千万人にするという目標を達成してまいりたいというふうに考えております。

○高橋（ひ）委員　国立公園満喫プロジェクトで、世界水準のナショナルパークにするために大いに取り組んでいただいているというのがわかったんですが、今、カフェなどのお話ありましたが、ぜひこのカフェはオーガニックなど環境に配慮したものにしていただきたいというふうに思います。
　それぞれの国立公園の現場では、大変広大な地域を数名のレンジャーが管理をしていて、合計で百人程度という非常に少ない人数で頑張っていると承知をしております。そのレンジャーの皆さん、貴重な自然を保護しつつ、地域の活性化にもうまくつなげるため、日々、それぞれの地域の方々と深く対話をしながら、その意見を尊重し、国立公園の管理に当たっていると伺っておりますが、一方で、アメリカの国立公園には、およそ二万二千人ととても多くのレンジャーが国立公園の管理を行っているとお聞きしています。
　我が国でも今年度から現地の管理体制を強化しているとのことですが、より強力に世界ブランドたるべきナショナルパーク化を進めるためには、二〇二〇年までに現地のレンジャーを倍増するくらいのことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○山本（公）国務大臣　先生の御指摘のとおりだと私も思っておりまして、私もアメリカのあのレンジャーの姿に憧れていまして、ぜひ日本のレンジャーもああいう制服を着てやってもらいたいなと思っているんですけれども、なかなかそこまではまだ、レンジャーの諸君もあそこまではという意見もありますので、なかなかアメリカ的なレンジャーの制服には無理かなと思っておりますけれども、人数に関して言えば、どんどん私もふやしていきたいというふうに、かように思っております。
　インバウンド一千万人の目標ということになりますと、やはり現地で自然環境の保護とそれからいわゆる観光という適正な利用の両立を図っていかなければいけない。そういう両方を理解ができるのはレンジャーの諸君だろうと思っておりますので、これからもレンジャーの人員の充実は私も図っていきたいと思っております。

○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、復興に関係がございますので、三陸復興国立公園のすぐれた自然環境やその自然を利用するための施設について伺っていきたいと思います。地域の財産として活性化に役立て、地方創生にもつなげるという観点からの質問でございます。
　環境省では、三陸復興国立公園を中心に、地元の方々の意見を酌み上げながら、みちのく潮風トレイルの設定を進めています。全長およそ七百キロ、長距離自然歩道の壮大な計画で、現地事務所では、地元の方々と緻密な調整をしながらルート設定をしていらっしゃいます。
　そこで質問です。みちのく潮風トレイルの現在の開通状況と今後の設定の見通しはどのようになっているんでしょうか。

○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、三陸復興国立公園を中心に、自然環境と地域の暮らしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを観光などで活用しながら復興を後押しするグリーン復興プロジェクトを進めております。
　このプロジェクトの一環であるみちのく潮風トレイルにつきましては、自然と人、地域の内外の人々、被災地域間など、さまざまなものをつなぐ道として計画をしておりますが、複数回にわたるワークショップを開催しながら、地元の方々とともに現地確認を行いながら路線設定を進めております。
　青森県八戸市から福島県相馬市を結ぶ計画路線約七百キロの路線のうち、現在、釜石市から大船渡市の区間や、先月三十日に開通をいたしました南三陸町の区間を初めとした各区間において順次開通を進めておりまして、これまでに合計約五百キロ開通させております。
　今後も、地元の方々と綿密な調整のもとに路線を順次開通させていき、早期の全線開通を目指したいと思います。

○高橋（ひ）委員　私が当選して間もなくだったんですが、自民党の会議に出ておりましたとき、現大島議長が、八戸から被災地をずっと歩いて福島まで結んで復興を支援する計画を進めると熱く語っていらっしゃったのが今でも忘れられません。ぜひ、引き続き皆さんのお力添え、よろしくお願いしたいと思います。
　大変苦労されながら、みちのく潮風トレイル、皆さんの御要望をお聞きしながら順次開通しているということは本当にすばらしいことだというふうに思っておりますが、それが利用されて復興に役立つということがとても重要だと考えています。そのためには利用する方の利便性を高める工夫が必要だと考えますが、その施策と今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。

○亀澤政府参考人　トレイルの利用を促進するために、環境省では、トレイルマップの配布、メディアを通じたＰＲ、ホームページによる情報発信を行っているほか、地元自治体と協力して、踏破認定制度の導入、イベントなどを実施しております。また、トレイルを適切かつ安全に利用していただくため、多言語に対応した全線統一標識の整備などを進めております。
　さらに、より一層の利用促進やサービスの向上、観光情報等を提供することを目的として、平成二十六年七月には青森県八戸市で種差インフォメーションセンターの開所を皮切りに、各所でビジターセンターの整備を進めております。さらに、平成三十年度開所を目指してトレイルセンターの新たな整備も進めているところでございます。
　引き続き、みちのく潮風トレイルの取り組みを推進することで、地域の中の人、外の人との交流を生み出し、東北地方の活性化につなげてまいりたいと思います。

○高橋（ひ）委員　東北の活性化につなげていきたいということで、本当にありがとうございます。ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
　この国立公園満喫プロジェクトを初め、多くの方に我が国の豊かな自然環境の魅力を伝え、親しんでいただけるような取り組みを進めていく上で、より多くの方に安心して訪れ、楽しんでいただくためには、ユニバーサルデザインの普及が大変重要だと思っております。国立公園とともに、都会のオアシスとして非常に多くの利用者がある国民公園についても同様だと考えています。
　障害を持つ方、子供もお年寄りも、海外から来られる方も、そしておなかにお子さんがいらっしゃる妊婦の方も、利用者の誰もが楽しむことができるようにすることが重要で、これを実現するためには、利用施設の整備や情報提供など、ハード面、ソフト面ともにユニバーサルデザインに対応したものになっているという必要があります。
　こうした認識から、私は、環境大臣政務官時代に、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催も視野に、国民公園、国立公園のユニバーサルデザインプロジェクトチームを立ち上げ、いち早く対応を進めるように取り組んでまいりました。その際、大変たくさんの方にお力添えをいただいたことを改めて御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、現在の国立公園、国民公園におけるユニバーサルデザインの取り組みの進捗状況はどうなっているのでしょうか、お知らせお願いします。

○亀澤政府参考人　環境省におきましては、高橋委員が政務官をされていた平成二十七年六月に、国民公園、国立公園における利用施設の整備等のハード面、案内や情報発信等のソフト面について、ユニバーサルデザインの取り組みのアイデアを取りまとめたところであります。
　これを踏まえまして、各国立公園におきましては、直轄ビジターセンターでの対応状況をホームページで案内しているほか、話し言葉での意思疎通が難しい方と指さしでコミュニケーションをとるためのボードをビジターセンターに置いたり、あるいは園路の段差の解消やトイレの改修等のハード面の整備を実施しております。
　また、新宿御苑を初めとする国民公園におきましては、標識の多言語化やトイレの洋式化を進めるとともに、ユニバーサルデザインマップを作成し、ホームページでの周知や公園内での配布を進めているところでございます。

○高橋（ひ）委員　環境省の方々の前向きで真摯な取り組みに感謝を申し上げたいと思います。
　日本の車椅子の方々から、自分たちが自然公園に行くときはアメリカに行くんだというお話を以前何度もされまして、ユニバーサルデザインというのは旅行に行くときやはり本当に必要だなということを実感しております。
　二〇二〇年に開催されるオリンピック・パラリンピックの際に、海外からもたくさんの方がいらっしゃると思います。満喫プロジェクト選定の八公園そして新宿御苑など、観光客またオリンピック・パラリンピックにいらっしゃる方々が特に多く訪れそうな場所は、早急にユニバーサルデザインに配慮をする必要があると思っております。
　現在進んでいるのは大変感謝を申し上げながら、この観光客への対応の設備を早急に進めるべきと考えますが、あわせてお知らせいただきたいと思います。

○比嘉大臣政務官　満喫プロジェクトは、二〇二〇年までに国立公園における外国人利用者を一千万人にするという高い目標を掲げており、まずは、選定八公園において、ユニバーサルデザインに配慮した整備を早急に行います。
　年間二百万人が訪れる新宿御苑においても、近年、半数近くが外国人来園者となっております。さらに外国人来園者の増加が想定される東京オリンピック・パラリンピックも念頭に、速やかにトイレの洋式化を進めるとともに、園内の道路や休息所についても、ユニバーサルデザインの対応、改修等に早急に取り組んでまいります。

○高橋（ひ）委員　ぜひ、日本の方が海外に行っているという事実、これをしっかりと私も実感しておりますので、海外から来た方が、いや、日本、すばらしいじゃないと言っていただけるような取り組みにしていただけますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　さて、ちょうど二年前なんですが、岩手県の一関市長と、当時の文科省の馳大臣に、オリパラのメダルをリサイクルでと御要望に伺いまして、それは非常に大事なことですねと前向きな対応をしていただいたという経緯がございます。
　ことし四月一日から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、大会で使用する金、銀、銅メダルおよそ五千個分を、携帯電話を含む小型家電から抽出したリサイクル金属でつくる「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を実施しており、環境省も本プロジェクトに協力していると伺い、大変うれしく思っております。
　このプロジェクトは、我が国のリサイクルの取り組みを世界へアピールするとともに、小型家電リサイクル制度の普及を促す上で大変に有意義だと思います。このプロジェクトの成功には、自治体及び国民一人一人の協力を得ることが重要ですので、今後、この認知度をさらに高めていくことが必要だと思っております。
　そこで、このプロジェクトの現在の進捗状況と、環境省の今後の取り組みについてお伺いします。

○伊藤副大臣　高橋委員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、今回のリサイクルメダルプロジェクトは、全国民の参加のもとで金、銀、銅のメダルをつくり上げるという明確なゴールがあるため、小型家電リサイクル法の意義やその目標を国民の皆様とともに共有することができる絶好の機会と考えております。
　この好機を捉えまして、全国的にこのプロジェクトを推進するため、ことしの三月、環境省から全国の自治体に協力を呼びかけたところ、五月一日の時点で六百七十を超える自治体から賛同をいただいているところであります。これらの自治体においては、小型家電リサイクル法の認定事業者と連携しつつ、同法に基づく小型家電の回収を進めているところであります。
　今後、環境省としては、引き続き、市町村の回収体制の構築の支援を行うとともに、自治体、学校、団体などの皆様に広く参加を呼びかけるべく、関係省庁とも連携を深めつつ、効果的な広報に取り組んでまいる所存でございます。
　二十五年の四月にこの小型家電リサイクル法が施行をされました。今、全国的に、小型家電リサイクル法がまだなかなか行き渡っていないなと思われる自治体が約四百ほどございます。これは、ぜひこの機会に、全国の皆さんに本当に小型家電のリサイクルに参加をしていただきたい。遠くの自治体の人たち、そしてまた、うんと距離のある人たちの、地域での子供たちの、家電リサイクルによってメダルをつくる、こういう気持ちをつなぎ合わせてまいりたい、そう考えております。ぜひ、全国津々浦々にこの施策が行き渡るようにしたい。
　そしてまた、さらに申せば、オリンピックは明確なゴールがありますけれども、オリンピック後も私たちの国では小型家電リサイクルがずっと定着をしていくということをさせてまいりたい、そこが一番大事なところだというふうに目標を定めまして、私たちは、目下、活動をしているところでございます。
　最後に、きょうここにお集まりの環境委員会の先生方におかれましても、それぞれのお地元に戻られましたら、それぞれの自治体、企業、学校、周りの皆様方にお声がけをいただきまして、一人一人の国民の皆様方のお力によるメダルづくり、そして小型家電リサイクルの推進をよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。

○高橋（ひ）委員　大変副大臣の強い思いが伝わりまして、感謝を申し上げます。
　私も首長さんから、申し込んでおいたよ、しっかり対応するからねというようなお声をかけていただいております。ぜひこれからも強い意思でよろしくお願いいたします。
　次に、地球温暖化の問題についてちょっと申し上げていきたいと思います。
　地球温暖化に対応していくには、緩和策、適応策の二つを車の両輪として進めていく必要があります。省エネの徹底、再エネの導入等により、緩和策にこれまで以上にしっかりと取り組まなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、世界各国が厳しい緩和策を実施したとしても、将来的には一定程度の気温上昇は避けられず、地球温暖化の影響を軽減するための適応策が不可欠となります。
　地球温暖化の影響としては、台風の強大化や大雨の増加による災害の激甚化、米や果物などの農作物の品質悪化、熱中症患者の増大などが懸念されます。昨年は観測史上初めて東北地方に台風が直接上陸し、私の地元の岩手県は大きな被害を受けました。今後、地球温暖化が進行することでこのような影響がますます大きくなることが懸念されることから、早い段階から適応策を実施していく必要があります。
　このように、適応策の充実強化は急務だと考えますが、適応の取り組みを推進するために、環境省としてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕

○鎌形政府参考人　気候変動に対応するには、徹底した省エネと再エネの最大限の導入などにより、温室効果ガスの排出削減など、すなわち緩和策を進めることが不可欠でございます。しかしながら、御指摘のように、世界全体で厳しい緩和策を講じたとしても一定程度の気温上昇は避けられず、その結果生ずる農業、自然災害などへの影響に対処して、被害を回避、軽減する適応策が重要になってまいります。
　このため、一昨年十一月に気候変動の影響への適応計画を閣議決定いたしました。この適応計画に基づいて、関係府省庁において適応の取り組みを進めているところです。
　環境省におきましては、関係府省庁と連携し、科学的知見の充実に努め、気候変動の影響や適応に関する情報基盤として、気候変動適応情報プラットフォームを構築いたしました。
　また、国、地方公共団体、大学などの地域の関係者一体となって地域適応コンソーシアムを構築し、気候変動の影響評価や適応策の検討を行い、地域での適応の取り組みを推進してまいります。

○高橋（ひ）委員　政府において適応の取り組みが進みつつあることはよくわかりましたが、この適応の問題については十分に国民に御理解をいただいていないと私は考えております。この問題について国民に理解を深めていただき、個人個人で地球温暖化の影響に備えていただくとともに、国民の理解のもとで地域において適応策を強化していくことが重要です。
　地球温暖化の影響や適応の問題について国民に理解を深めていただくため、環境省としてどのような取り組みを行っていく予定でしょうか。

○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、地球温暖化の影響や適応について国民に理解を深めていただくことは重要だと認識してございます。このため、地方公共団体と連携して、気候変動の影響や適応に関するシンポジウムやセミナーを各地で開催しております。また、先ほど申しました気候変動適応情報プラットフォームにおきましては、各地域における地球温暖化の影響や、個人でできる適応の取り組み事例など、さまざまな情報を発信してございまして、このような情報を広く共有することで国民の行動を促していきたいと考えております。
　今後は、それぞれお住まいの地域を念頭に置きまして、地球温暖化で各地域で雨の降り方がどのように変化するのか、また地域の特産品にどのような影響を与えるのかなど、各地域のよりきめ細かい影響について予測を行い、これらの情報を国民に提供することで国民の理解を深めていきたいと考えてございます。

○高橋（ひ）委員　地球温暖化の影響は将来ますます顕在化していくと予測されており、国民一人一人がそのリスクにどう対応していくか考えていかなければいけないと思っております。
　ドイツの環境問題への対応が進んだのは、子供たちへの教育も大きかったとお聞きしています。日本の学習指導要綱では、各教科等の中で地球温暖化の仕組みなどを学ぶことになっていますが、適応の問題を自分事として捉え、みずから進んで行動していくことができるような子供たちを育てていく必要があると考えています。
　環境省としてはどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕

○奥主政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動等のさまざまな問題をみずからの問題として主体的に捉え、価値観や行動を変えるように促していくことが重要と考えます。
　現在、学校教育においては、地球温暖化の仕組みを学ぶこととなっていると承知しておりますが、気候変動適応に関する情報につきましても、文部科学省等の協力を得つつ、教育現場に周知してまいります。
　また、昨年四月、文部科学省と連携してＥＳＤ活動支援センターを開設し、本年七月を目途として、全国八カ所に地方ＥＳＤ活動支援センターを開設することとしております。
　このセンターは、さまざまなレベルで分野横断的に協働、連携してＥＳＤを推進するためのハブ機能を担うことを目的として設立するものです。こうしたセンターも積極的に活用していくことで、教育現場のみならず、広く国民の皆様方に対して気候変動適応に関する理解の浸透を図ってまいります。

○高橋（ひ）委員　いろいろお話をしてまいりましたが、この地球温暖化の影響に対処していくためには、学校教育等の機会も活用したり、適応について国民の理解を深めていただく、そして、科学的な情報をベースとして地域での適応の取り組みを進めていくという必要があります。
　現在、適応の取り組みの充実強化に向けた議論が、私が事務局長を務める自民党の環境・温暖化対策調査会で精力的に行われています。世界全体で一生懸命取り組むことが緩和策、それでも気温は上昇してしまう、だから、将来に備え、適応の取り組みをますます強化していくことが大変重要。
　大臣の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。

○山本（公）国務大臣　高橋委員におかれましては、党において精力的に議論を進めていただいておりますことにまずは感謝申し上げたいと思います。
　私は、気候変動に一番敏感な民族はどこだといったときに、日本ではないかと思うんです。つまり、四つのシーズンがある。四つのシーズンがあって、縦長の列島、こういう地政学的な状況の中で、日本という国が一番敏感なんだろうと思っております。
　私は四国ですけれども、先生は岩手県。今、恐らく、大体神奈川県あたりが北限とされているミカンの生産が、多分、将来的には岩手県でミカンができるようなときも来るかもしれない。予測的には、大体佐渡島あたりが北限に近々なるだろうと言われておりますけれども。そういうふうに、農業であったり、また魚が、瀬戸内海固有の魚が北海道沖で捕まる時代が今来ております。サワラという魚なんですけれども、これは瀬戸内海の特産でした。ところが、北海道でサワラが漁があるという時代に入ってきて、農業であったり漁業であったり、非常に激しく気候変動の影響を受けております。
　何よりも、自然災害が、今までは考えられないような、大体、台風なんというものは、四国に、また九州に上陸するものでした。ところが、私の四国には最近上陸しません。いきなり東北であったり北海道であったり、そういうところに上陸するような気候の変動が起きている。
　つまり、日本という列島は非常に敏感な列島なんだろうと思っております。そういう国なればこそ、今後の適応策については、やはり世界に先駆けてさまざまな事例を提供しながら、これからの気候変動に対する適応策を我々は検討していく必要があるんだと思っておりますので、今後もより一層励んでいきたいと思っております。

○高橋（ひ）委員　大変力強いお言葉、ありがとうございます。ぜひこれからもよろしくお願いします。
　最後に、環境金融についてお伺いします。
　具体的な行動につなげていくため、今までの議論のことなんですけれども、国民一人一人が意識を高めるのみならず、経済活動の担い手である企業や、企業の取り組みを評価して資金を供給する投資家の意識変革が必要と考えています。
　そこで、地球温暖化などの中長期的な課題について企業や投資家がそれぞれどう取り組んでいるのか、両者の関係はどうなっているのか、そしてどのような課題があるのか。
　恐縮ですが、時間の関係で、もしよろしければ、企業と投資家との間にある認識の差の解消に向けて、環境省は環境金融のアプローチからどのような政策に取り組んでいくのか。
　合わせて二問、一緒にお聞きしていいですか。よろしくお願いします。

○奥主政府参考人　お答えいたします。
　地球温暖化などの中長期的な課題につきまして企業や投資家がそれぞれどのように取り組んでいるのか、両者の関係についてまずお答えしたいと思います。
　企業は、中長期的な視点に立った環境情報を十分に開示しているものの、投資家から十分な評価を得られていないと考えておりまして、他方、投資家は、企業の情報開示が十分でなく投資に有用ではないと考えるなど、両者における認識の差が課題であるというふうに考えております。
　このような状況を踏まえまして、環境省といたしましては、企業、投資家がともに中長期的な視点を持って地球温暖化などの将来にわたる課題へのアプローチを充実していくこと等を積極的に後押ししていくことが重要と考えております。
　本年一月に、ＥＳＧ投資に関する基礎的な考え方を整理して公表いたしました。また、企業と投資家の対話促進のため、引き続き環境情報開示プラットフォームの構築を進めていくほか、環境報告ガイドラインの改訂を行うこととしております。さらに、国際的なグリーンボンド市場の発展を踏まえまして、本年三月、グリーンボンドガイドライン二〇一七年版を公表したところでございます。
　今後も、これらのガイドライン等の普及を通じまして、地球温暖化などの課題に中長期的な視点を持って対処することについて企業や投資家が認識を共有し、能動的に取り組んでいくための環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

○高橋（ひ）委員　恐れ入ります。時間が来てしまったので、最後の質問、通告しておりましたが、要望として終わらせていただきたいと思います。
　今、御答弁いただきました企業や投資家にさまざまな働きかけをしているということなんですが、地球温暖化のような中長期的な課題に企業も投資家も積極的に取り組むこと、そして金融の特定分野にとどまらないで、当たり前の金融の姿というふうにこのようなことがなることが重要だと思っております。関係省庁のみならず、国内外の幅広い関係者を巻き込み、環境省としてぜひいろいろな環境金融についても取り組みをしていただければと思っております。
　環境は、私たちが生きていく上で最重要課題です。大臣を初め、政務三役の方々、環境省の皆さんの活躍が、日本の将来のみならず、地球の未来を大きく左右していくと思います。たくさんのエールを送らせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○平委員長　次に、塩川鉄也君。