塩川鉄也の発言 (環境委員会)
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○塩川委員 今まで、みずから処理ということで、一つの企業内での流れ、今回、分社化によってそれが外出しになるという話ですけれども、そういった際に、どこまで親子、グループの中に含み得るのかという話として、もちろん一〇〇%子会社はわかるわけですけれども、親会社が一定以上の議決権を持つ、一体その範囲というのはどこまでを考えているのか。
というのは、本来は一つの企業と思われていたのが、吸収合併をしたりして外からのものも入るような場合というのも、これは当然あり得るわけですよね。本来は、別会社だったもので、相互の間での廃掃法上の許可が必要だったものが、一つのグループになることによってそれもなくなってしまうのか。
そういう点について、本来見える形のものが企業内で見えなくなるようであると、本当に適切な対処が行われているのか、そういう心配も出てくるわけですから、そういう点でのグループ内における範囲の問題ですとか、そういった透明性の確保について考えていることについて説明をお願いしたいと思います。