玉城デニーの発言 （環境委員会）

○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうは、廃掃法、バーゼル法の法案審議ですが、それに関連して、いわゆる廃棄物の問題について、少し委員の皆さんと認識を共有しておきたいと思います。
　今、冒頭資料を配らせておりますのは、これは、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、略称を渉外知事会と申します。私は、このパンフレット、Ａ４の各ページで、見開きでこうありますけれども、きょうは、その中から簡単に、表表紙と裏表紙、「米軍基地問題の解決に向けて取り組んでいます」という、その十五都道府県の渉外知事会の会員一覧と、そして全国にある米軍基地の状況、それから全国の米軍施設・区域一覧のみをプリントアウトして資料として出させていただいております。
　今回、こういうふうに米軍基地の渉外知事会の資料を持ってまいりましたのは、米軍施設の運用等に伴う日常の廃棄物処理について、少し政府の答弁をいただきたいという認識でこの資料を御用意させていただいています。
　手元には、これは二〇一五年七月の、相模原市の「米軍基地のごみ焼却、受け入れへ」という神奈川新聞の記事がありますので、まず紹介いたします。
　相模原市が、在日米陸軍キャンプ座間など市内の米軍基地から出される事業系一般廃棄物のごみ焼却を、初めて長期的に受け入れる方針を発表しています。これは、キャンプ座間内にある焼却炉の老朽化や、基地の機能強化、恒久化につながる施設建設を減らすという観点から、総合的に判断しております。
　キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の三施設から出るごみで、一日当たり計九トン程度。キャンプ座間の焼却炉は一九八五年に運転を開始し、その後二〇〇二年に一部改修されましたが、施設は老朽化しているということで、在日米陸軍司令官と相模原市との間で協議をして締結をしたということです。一般的な事業系ごみ同様に、搬入されたごみの検査をしっかり行う、ルールにないごみがあれば指導や受け入れ拒否を行うなどと答えています。
　そして、近隣では、米海軍厚木基地のごみを大和市環境管理センターでやはり引き受けて、焼却をしております。
　それから、これは沖縄県の、これも二〇一六年二月の新聞報道です。
　米軍が排出量を公表していないため、県が事業者などへの聞き取りをもとにまとめた資料によりますと、県内の米軍基地から二〇一四年度に排出された一般廃棄物が二万三千六十四トン、前年比一〇・一％減だったそうです。米軍基地からの排出量は、二〇一四年までの五年間、二万トン台で推移しています。
　基地からのごみも受け入れている県内の最終処分場は容量が逼迫していることから、県は渉外知事会などを通して基地内での処理を働きかけるということで、実は渉外知事会でもそれぞれの分野に応じてこの問題が提起され、米軍と話し合うことになっているわけですね。
　在日米軍に係る環境問題については、国内環境法令と在日米軍の関係でいいますと、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令が適用されず、日本に駐留する米軍についても同様ですが、一方で、一般国際法上、米軍や米軍人など、我が国で活動するに当たって日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にも、これを踏まえた規定が第十六条で置かれています。
　そして、在日米軍施設・区域において生じた環境問題については、必要に応じて、日米地位協定に基づく日米合同委員会あるいはその下部組織として設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて協議し、対処しています。
　在日米軍による環境保護及び安全のための取り組みは、在日米軍が作成する日本環境管理基準、頭文字を略してＪＥＧＳに従って行われることとされており、日米地位協定の環境補足協定においても、米国はＪＥＧＳを発出、維持するということが確認されています。
　さて、それでは質問に入らせていただきますが、この米軍施設内、主に事務所、住宅などから排出される一般廃棄物等、米軍施設内から排出される廃棄物の処理はどのように行われているか、適用されている規定、廃棄する場所の指定、処理責任、費用負担などについて、まず御説明をいただきたいと思います。