玉城デニーの発言 （環境委員会）

○玉城委員　沖縄の二〇一六年二月の報道資料によりますと、米軍は二〇一一年を最後に米軍人軍属、家族の人数を公表しておりません、ですから推量で当てるしかないんですが、一一年六月末の統計では、米軍人軍属、家族は計約四万七千三百人が沖縄にいる。年度が違うため単純比較できないんですが、仮にこの人数で一四年度の一般廃棄物の一人一日当たり排出量を計算すると千三百三十五グラム、県民の二〇一三年度相当だと八百三十グラムの一・六倍になっているそうです。
　ですから、県外の米軍基地周辺自治体も同じ状況を抱えていることから、渉外知事会はこれまでも基地内処理を申し入れてきたということなんですが、さらに沖縄県側は、今後も策定していく廃棄物処理計画にも廃棄物の基地内処理を日米両政府に働きかける方針を盛り込んでいるということも報道されています。
　ですから、協議内容は公表されずとも、お互いが協議をしていることで動きが確認されているということが非常に重要です。米軍は、このＪＥＧＳの中でも、やはり、マニフェストをしっかり整備して管理し、それをきちんと保管して、この廃棄物の内容についても、厳格にそれを厳守するということが記されています。
　渉外知事会からの要請等について、では、政府側からは米側へどのような対応を求めていらっしゃるでしょうか。確認します。