馬淵澄夫の発言 （議院運営委員会）

○馬淵委員　具体的な年限、日時というのは、さまざまな退位あるいは譲位に関する事務的な手続等々で、これは判断するのは困難だ、このように御答弁をされましたが、一方で、今、官房長官からは、円滑な退位が遅滞なく実施できるよう最善の努力、このようにお答えをいただきました。すなわち、この御答弁というのは、三年を超えないということではありますが、三年という長期には至らないものだ、このように解すべきものだと受けとめさせていただきます。
　また、皇室会議も、形式的な開催とならないようにと私は申し上げましたが、高い識見を有する皇室会議、このように位置づけていただきました。したがいまして、形式的な意見聴取ではなく、この高い識見を反映させた実質的な皇室会議の関与がなされる、このように理解をさせていただきます。
　そして次に、論点といたしまして、安定的な皇位の継承に資するということについての議論をさせていただきたいと思います。
　退位に関連する重要な問題としては、皇位の安定継承ということでありますが、皇位が男系で継承されてきた歴史的経緯を踏まえつつ、他方で、高齢化や女性皇族の御結婚に伴う皇籍離脱により、天皇陛下及び特定の皇族方に御公務が集中し、皇室の御活動の維持や皇位継承資格者の確保に困難が生じることへの対応が速やかに検討されなければならないと考えます。
　先般、秋篠宮の眞子様の御慶事が報じられました。現行制度では、眞子様が御結婚されれば皇籍を離脱しなければなりません。女性皇族が順次御結婚されれば、皇族方が減少していくことは紛れもない事実であります。
　また、本法案が施行されて皇太子殿下が即位をされれば、皇位継承者の資格のある皇族は、秋篠宮殿下、そして悠仁様、常陸宮殿下と、お三方だけになります。皇位継承について、今起きている現実を踏まえて議論することは政治の責任でもある、このように考えます。
　本法案も、直接的には天皇の退位を可能にする法案ですが、その背景にある事情として、今後の皇位の継承についての議論は避けて通ることができません。
　皇室の活動をどう安定的に維持していくかという現実に差し迫った重要な課題、これに対しては、過去を見ますと、平成十七年十一月二十四日、小泉内閣において、皇室典範に関する有識者会議報告書が提出をされました。また、平成二十四年十月五日、民主党政権、野田内閣において、この問題に対し、女性皇族の婚姻後のお立場の問題に絞って整理、検討を行い、国民の議論に供するため、皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理を公表したという経緯があります。
　我々民進党としては、以上の経緯等を尊重しつつ、女性皇族が御結婚後も皇族の身分を保持し、当該女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるような皇室典範の改正をすべきだ、このような考えを論点整理でもまとめました。また、皇位継承資格について、女性や女系の皇族に拡大することについても国民的な議論を喚起していくべきだ、このように考えています。
　今回、この立法府の取りまとめにおきましては、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については、政府において、今般の「皇室典範の附則の改正」及び「特例法」の施行後速やかに検討すべきとの点において各政党・各会派の共通認識に至っていた」と記載されました。与党も含めまして、皇位の安定継承の確保のための女性宮家の創設等についての検討は喫緊の課題である、こう認識をしています。政府は速やかに検討し一定の結論を出すことが求められるとの共通認識が形成されたと考えております。
　そこで、政府に見解をお尋ねしたいと思います。
　立法府は、この女性宮家の創設等ということについて重く受けとめ、検討を行うべきだ、我々立法府はこのように八党二会派で合意をしたわけであります。政府は、女性宮家の創設等の検討を行うべきということを考えますが、政府の基本姿勢はいかがでしょうか。
　また、我々民進党としましては、女性宮家の創設等に関する検討結果の国会報告の時期については、法案成立後一年を目途とすべきという主張をしてまいりました。附帯決議をしっかりまとめるよう努力もいたします。政府においても、これに沿った議論をして結果を出していただけますでしょうか。いかがでしょうか。