中根康浩の発言 （経済産業委員会）

○中根（康）委員　今の大臣あるいは内閣官房からの御答弁だと、例えば、今例に挙がった医師会、あるいは労働分野の代表である連合の方とか、今話題になっている保育の方とか障害分野の方とか、こういった方々は必ずしも常任のメンバーでなくてもいいということであったと思いますけれども、私は、この第四次産業革命が、ものづくりだけではなくて、社会課題解決型のものとして、人に優しい、暮らしを豊かにしていくものとして展開されていくためには、全ての人とは言いませんけれども、今、全くと言っていいぐらいそういった方が入っていないわけでありますので、そういった方をもう少しふやしてもいいのではないかと御提案を申し上げているわけでありますので、ぜひ内閣官房の方で、あるいは経産大臣からも、そういった御提言を賜りたくお願いを申し上げるところでございます。
　ＡＩやロボットは確かにいい仕事をしてくれるかもしれませんけれども、やはりこの人間社会は人間が主役でなくてはならないわけでありまして、ロボットは消費行動をしませんし、ロボットは人口をふやさない、こういうわけであります。ロボットが主役ではなく、主役はあくまでも生身の人間である。技術がひとり歩きするのではなくて、人と親和性の高い第四次産業革命であってほしいということを期待申し上げて、そういった観点から、未来投資会議のメンバーの人選も、あるいは議論の中身もそういうものであるということを期待申し上げるわけであります。
　民進党は、第四次産業革命小委員会というものを経済産業部門の中に設置をいたしまして、大畠先生が顧問、北神先生が座長という布陣で強力にこの分野についての勉強を進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひまた政府とも連携していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、車のことについて幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
　アメリカのトランプ新大統領、こういうことを言っておりましたよね。アメリカで車が売れないのは日本のせいだ、日本の自動車貿易は不公平だ、為替操作しているのではないか、日本はアメリカ車の販売を不可能にするような措置をとっているのに、大きな船に数十万台も車を積んできて売りつけるというようなことを言っておられました。（発言する者あり）
　実態はそうではない。今、筆頭理事の近藤先生が言っておられるように、言いがかりなんですよ。日本市場は十分解放されておりますし、関税があるのはむしろアメリカの側でありますし、日本の自動車産業は米国内で百五十万人も雇用をつくっておりますし、輸出台数も、ピーク時の約三百四十万台から、二〇一六年の数字で言えば約百七十万台に半減しているというのが実情であるわけであります。
　日米首脳会談やトランプ大統領の施政方針演説などを見ると、最近ではトランプ大統領、以前のようなこういうことは言わなくなったようにも見えますけれども、日本の自動車産業や車を取り巻く日米関係、通商関係について、トランプ大統領による誤解が既に解消されて、正しい事実の認識が大統領の中で深まっているということになっているのかどうか、世耕大臣の見方をお示しいただければと思います。