高木美智代の発言 （経済産業委員会）

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、御多用の中、国会までお出ましいただきまして、心から御礼を申し上げます。
　また、先ほどは大変有意義な御意見の御開陳をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
　私は、発災からちょうど一カ月後、余震の中で、党の企業再建支援チームの座長を仰せつかりましたので、福島の郡山商工会議所に行きまして、全壊状態のビルの一階で話を聞きました。
　次に余震があればここも崩れると思いますと言われながら、そのときに最初に言われましたのは、東京電力福島第一原子力発電所という、ここから福島の二文字を取ってほしいんだ、福島という名前がなくても十分東京電力とわかるではないか、まるで福島が事故を起こしたように思われている。福島の私たちが使っている電力は東北電力の電力なんです、第一原発は首都圏に電力を送るためのものなんです、そのために福島はいわば犠牲になっているようなものだという、実に率直な、しかし、怒りを込めたお話をそのとき受けとめました。
　私も、東京の比例区選出の議員でございますので、福島の復興のために、もうどんなに時間がかかっても福島の方たちと一緒に働いていこう、寄り添って恩返しをしなかったらもうこれは人間ではない、そういう思いを強く抱きまして、その後も、党の福島復興加速化会議の副議長として、当時は毎週、また二週間に一回、今は二カ月に一回ぐらいになってしまいましたが、通い続けているという状況でございます。
　したがいまして、今回の廃炉に向けてのこのような機構法の改正につきましては、当然のことながら、我が国が世界に類を見ない過酷事故に対してどのように安全にそして着実に遂行していくのか、そこが問われていると思っております。
　したがいまして、こうした原発政策については、さまざま党によってお考えは異論があるところでございますけれども、ただ、今ある第一原発をどのようにしていくのか、ここについては、やはり与野党を超えて力を合わせて、知恵を絞って進めていかなければいけない、そのように私は思っている一人でございます。
　今回のこの機構法の改正につきましては、廃炉の確実な実施を確保することを目的としておりまして、福島の復興再生を加速するためにも重要な改正であると思っております。
　やはり焦点は、まず一つは、新々総特の実現可能性はどうなのかということ。それから、消費者に対する説明をどのようにし、どのように御理解をいただくかということ。また、そうしたエネルギー政策も含めて今後どのように進めていくのか。最後の三つ目につきましては、これは、事業者、そしてまた国民、また国におきましても、どのように考えていくのかという総合的な今後の展望が問われている、このように考えております。
　ただいまも既にお話がありましたので、できるだけ重ならないようにしてまいりたいと思っておりますが、まず、東電の経営改革、これが具体的にどのように行われるのか。
　今、廣瀬参考人からはお話を承りました。まず一つ、廃炉、賠償についての年間目標五千億円規模の資金の確保、そしてまた二つ目には、中長期的に企業価値を抜本的に高めることにより、賠償機構の保有する東電株式の売却益として四兆円を確保していく、こういうことでございますが、具体的にどのように実行されるのか、これは先ほどお伺いをいたしました。
　ここは、私は、もう一つ、遠藤参考人がどのようにお考えになっていらっしゃるのか、どうすることが東電にとっていいとお考えなのか、御意見を求めたいと思います。