経済産業委員会

平成二十九年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　中川　俊直君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　落合　貴之君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　福島　伸享君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　畠山　和也君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　参考人
　　　（電気事業連合会会長）　　勝野　　哲君
　　　参考人
　　　（全国電力関連産業労働組合総連合会長）　　　　　　岸本　　薫君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学特任教授）　遠藤　典子君
　　　参考人
　　　（株式会社エネット代表取締役社長）　　　　　　　　武田　　勉君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————

○浮島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君、電気事業連合会会長勝野哲君、全国電力関連産業労働組合総連合会長岸本薫君、慶應義塾大学特任教授遠藤典子さん、株式会社エネット代表取締役社長武田勉君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　本日は、御多用のところ参考人の皆様には、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず廣瀬参考人にお願いいたします。

○廣瀬参考人　東京電力の廣瀬でございます。
　先生方皆様には、私どもの事業に対して日ごろよりさまざま御指導をいただいておりまして、本当にありがとうございます。この場をかりて御礼を申し上げたいと存じます。
　私どもの福島の事故から六年が経過いたしました。本当に長い間、しかも、今もなお多くの皆様に大変な御不便、御心配をおかけしておりますこと、改めましておわびを申し上げたいと思います。
　私ども東京電力は、社員一人一人全員にわたって、東京電力が破綻処理を免れ、存在を許されているのは、福島の責任をしっかり果たしていくためだということをしっかり胸に刻みまして、今、さまざま復興活動、廃炉活動を努めているところでございます。
　本日は、原子力損害賠償支援それから廃炉支援機構の改正法の審議に当たりまして、私からはまず、私どものこれまでの取り組みと、それから今後の決意ということでお話を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、これまでの廃炉に関する取り組みでございますけれども、皆様本当に御承知のとおり、事故以来、ちょうど六年前の今ごろから、大変なさまざまトラブルの連続でございました。本当に、毎日毎日トラブルの解決のために場当たり的な対応を余儀なくされていたというところでございます。御記憶と思いますが、ネズミにケーブルをかじられて冷却のポンプがとまってしまったり、あるいは、タンクの底から汚染水が漏れてしまった、あるいは海まで行ってしまったというようなこと、本当にたくさんのトラブルがございまして、そのたびに皆さんから大変な御心配、お叱りを受けてまいったところでございますが、一方、そうした中で、少しずつではありますが、六年の間で、安定化に向けて取り組みがなされてきたという面もございます。
　特にこの二年ぐらいにわたりましては、大分進んでまいりました。御記憶のとおり、四号機の使用済み燃料プールから、千五百三十五体も入っていたんですけれども、全部取り出すことができましたし、さらには、汚染水、これも皆さんに御心配をおかけしておりますけれども、多核種除去装置、いわゆるＡＬＰＳというもので、とりあえずは全量の処理が完了しております。また、海側の岸壁の岸に海側遮水壁というのを完成させまして、地下水経由で汚染物質が海に流れ出ているのではないかということに対してはそうした対策をとらせていただきました。
　一方で、本当にたくさんの作業員の方々に頑張って働いていただいておりますので、皆さんに対して、少しでも労働環境をよくしていくということも取り組んできたところでございます。
　皆さんも、何度も一Ｆを御視察いただいておりますので御承知のことと思いますけれども、全面マスクを必要とする、あるいは、タイベックを着て作業しなければいけないというような地域は大分狭くなってきました。また、事務棟であるとか、あるいは大型の休憩所であるとか、あるいは給食センターであるとか、あるいはコンビニであるとかシャワールームであるとかといったような設備も、少しずつではありますが整備をさせていただいておりまして、御家族も含めて、福島第一で働くということについて、なるべく御心配をおかけすることなく、少しでも安心してお仕事をしていただけるような対策もこのところやってきたところでございます。
　一方で、賠償につきましても、さまざまの取り組みをこの六年間やってまいりました。
　これもまた皆さん御記憶のことと思いますが、ちょうど六年前の今ごろから仮払いというのを、とにかく、身一つで避難された方々に少しでもまず当座のお金をということで仮払いをスタートして、その年の九月、二〇一一年の九月ごろから、やっと賠償という形を整えて賠償のスタートを切ったわけですが、そのときも、これも御記憶のとおり、説明書が分厚くて、お年寄りにはこんなものはわかりっこないじゃないか、あるいは、始まったはいいけれども、なかなかなかなかお金が届かない、遅いというようなことで、大分お叱りを受けました。
　それに対してなかなかうまくはいかなかったんですが、一つ一つ改善をしまして、その後、いわゆる精神的損害であるとか営業損害であるとか就労損害であるとか、そうした一つ一つの損害の類型化をして、なるべくスピードアップをして、まずはとにかく賠償金をお届けするということをずっと続けてきたところでございます。
　これは、今後もまだまだ損害は継続しておりますので、最後のお一人までしっかり賠償を貫徹するということでやらせていただいております。また、ＡＤＲの和解につきましても、ほぼほぼ全部和解を今させていただいているところでございます。
　また、さまざま復興のための活動というのも、これも皆さん御案内のとおりと思いますけれども、しております。
　避難所であるとか、あるいは、市町村の役場が仮に事務所を設置されていらっしゃいますけれども、そこに職員を派遣して少しでもお手伝いをする、あるいは、一時立ち入りというのをずっとやってまいりましたが、そこで、皆さんが集まっていらっしゃるところでスクリーニングをやる、モニタリングをやるというようなことをやらせていただいています。
　また、東京から社員がかわるがわる、二泊三日、三泊四日ぐらいで現地に入りまして、冬であれば雪おろしをしたり、夏であれば草刈りをしたり、あるいは御自宅の片づけをするというような、汗をかくような活動をずっと続けてまいりました。
　これらは延べで三十三万人日に達しました。東電の社員は大体今は三万三千人ぐらいですので、一人当たり十日平均で来ているということになります。一回で二、三泊していきますので、平均的にも、ほとんど全員の社員が最低二回ぐらいはそうした活動に参加しているということで、今もなお、これは続けていきたいというふうに思っています。
　また、除染についても、モニタリング等々、これは、電力各社さんの御支援もいただきながらやらせていただいておりますし、また、放射性物質の取り扱いについては電力会社として多少の知見がございますので、国や、環境省さんやあるいは各自治体さんが行っていらっしゃる除染活動についても、工事監理の支援であるとか、そうしたことで少しでもお手伝いをさせていただいております。これにも二十二万人日の社員が、これは当然のことですけれども、参加をさせていただいております。
　こうしたことをやってきましたけれども、まだまだ福島の状況は、廃炉も含めましてまだ道半ばというところでございますので、これからしっかりやってまいらなければいけません。これから、デブリの取り出しであるとか、そうした本当に前人未到のところに入ってまいりますので、しっかり体制を立てて、人を教育して、全国それから全世界からの知見もいただきながら、しっかりやってまいりたいと思います。
　それに当たっては、作業安全の確保をしっかり行い、さらに、被曝線量をできるだけ抑えていくといったような対策で今後の長い道のりを進めてまいりたいというふうに思っています。
　さて、昨年の秋に、いわゆる通称東電委員会から、今後のそうした費用の全体の見積もりというのが提示されました。御存じのとおり、二十一・五兆円という数字であります。
　その役割として、東京電力は十六兆円をしっかり確保していくようにという御提言でございますけれども、これは大変大きな数字ですが、幸い、今一遍に全部のお金が必要ということでございません。これから長きにわたってやっていくための総額の資金ということで御提示をいただきました。
　例えば、十六兆円を三十で割れば一年間五千億ということで、まずは、しっかりこの年間五千億をどうやって確保していくか、そのためにどうした取り組みをしていかなければいけないかということを今懸命に検討してプランを立てているところでございます。
　当然、中心は、まずはコストダウンをしっかりしていかなければいけませんので、あらゆる部門でコストダウンを進め、効率化を進め、しっかりとした収益を出し、年間五千億という、非常に大きい金額ではございますけれども、それを確保していきたいというふうに思っています。
　また、やはり柏崎の再稼働というのも、しっかり毎年五千億を計上していくためには非常に大きな役割を果たすというふうに思っておりますので、当然、再稼働に当たっては、審査をいただき、さらには地元の皆さんの御了解をいただいた上での話ですけれども、これもしっかりやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　またさらには、今後、他社さんとの再編や統合ということでさらに強力な事業体にし、そして海外にも出ていくというようなことも、当然、今検討させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の御審議いただいております原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案につきましては、巨額かつ長期にわたる廃炉費用の支出に備えて、廃炉の実施や支出に対する国や機構の適切な管理監督のもとで、毎年一定額を積み立てることによって廃炉に必要な資金をしっかり確保し、今後の廃炉の実施をより確実なものにしていくというふうに、そういう法案の改正だと理解をしております。私ども東京電力といたしましても、重要な法案の改正であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても当社としては、事故の当事者として、しっかり今後も社員の気持ちを切らさぬように、グループ全員が一丸となって改革に取り組み、長期にわたる廃炉作業を初め、さまざまな福島の責任を果たしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　私からは以上とさせていただきます。ありがとうございました。拍手

○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、勝野参考人にお願いいたします。

○勝野参考人　電気事業連合会の会長の勝野でございます。
　本日はこのような機会を賜りましたこと、そして、電気事業の運営に際しましては、先生方の皆様には日ごろより多大なる御理解と御協力をいただいていますことを、この場をおかりして、改めて厚く御礼申し上げます。
　また、福島第一原子力発電所の事故により今もなお多くの皆様方に御迷惑と御負担をおかけしていることに関しましても、同じ電気事業に携わる者として、大変申しわけなく思っているところでございます。
　我が国では、Ｓ、安全、プラス３Ｅ、安定供給、環境保全、経済性の観点から、原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、二〇三〇年のエネルギーミックスの達成に向けて取り組んでおります。
　私ども原子力発電の担い手といたしましても、原子力の利用に当たっては、福島の復興再生に必要な福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の確実な実施と安全性向上へのたゆまぬ取り組みが前提であることをしっかり認識し、信頼回復に努めてまいる所存であります。
　その上で、安全性が確認された原子力発電所については、着実に再稼働を行っていくことで、安定した安価な電気をお届けするとともに、エネルギーミックスの達成、地球規模での温室効果ガスの削減に貢献していきたいと考えております。
　そのためにも、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い決意のもと、徹底した安全対策に取り組み、新規制基準への的確な対応はもとより、規制の枠にとどまらない、より高い次元での安全性確保に向けて、原子力施設のリスク評価、管理を行う原子力リスク研究センターや、ＮＲＲＣと呼んでおります、原子力事業者みずからが安全性向上に取り組むための自主規制組織である原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩと呼んでいます、などの外部の機能も積極的に活用しながら、自主的、継続的な取り組みを全力で進めているところでございます。
　ことしの二月にも、原子力事業者、そしてＮＲＲＣ、ＪＡＮＳＩのトップが一堂に会して、原子力の自主的安全性向上に向けた取り組みにかかわる議論を行い、安全性向上に向けた取り組みに終わりはないという認識を改めて共有するとともに、それぞれ果たす役割や、リスク評価手法の充実、その評価結果や工学的判断などを適切に組み合わせた意思決定、ピアレビューを通じた安全性向上に関する議論、緊急事態支援センターや事業者間の相互協力体制を通じた緊急事態への対応能力の向上といった新たな取り組みについても、相互に確認いたしました。
　私どもといたしましては、原子力のリスクに対して常に正面から向き合い、安全性向上に向けたさらなる取り組みとして、リスク低減のために私たちが何を常になすべきか、追求していくことが重要だと考えております。
　私どもは、このたび確認した内容も含め、今後も、取り組みを着実かつ継続的に進め、原子力の安全性向上という事業者の使命をしっかり果たすことで、社会の皆様から、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
　それでは、今回御審議いただいております原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、以下、支援機構法と呼ばせていただきます、の改正法案につきまして、私どもの考えを申し上げたいと思います。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策、これもまとめて廃炉と呼ばせていただきます、については、終了まで三十年から四十年、合計八兆円の規模とも言われております。廃炉の実施に当たっては、東京電力がグループの総力を挙げてその責任を果たしていくことが原則ですが、廃炉を安全にかつ着実に進めていくためには、長期にわたる巨額な廃炉の資金需要に対応できる仕組みが必要となります。
　したがって、今後の廃炉の本格化に備えて、東京電力に対して、第三者機関である原子力損害賠償・廃炉等支援機構、以下、支援機構と呼ばせていただきます、に必要な資金の積み立てを義務づけることで、将来の廃炉作業に伴う資金需要に備える廃炉等積立金制度を創設することは極めて有効であると考えております。
　支援機構が、積み立てられた資金の運用を行うほか、廃炉の工程や資金支出を適切に管理監督することで、東京電力が取り組む廃炉がより確実に実施できるものと考えております。
　また、東京電力に義務づけられる資金の積み立てについては、東京電力が、徹底した生産性向上により、主として送配電事業や原子力事業において資金を確保することとされており、事故事業者がみずから廃炉責任を果たしていく仕組みとなっている点についても、非常に評価できるものと考えております。
　本改正は、廃炉の確実な実施を確保することを目的としており、福島の復興再生を加速するためにも、重要な改正であると受けとめております。
　一方、法改正に当たりまして、私どもとして留意すべきと考えることもございますので、その点についても言及したいと思います。
　まず一点目は、廃炉等積立金の適正な管理についてであります。
　今回の法改正により、支援機構は、従来から担っている福島事故に係る損害賠償の資金の管理に加え、福島第一原子力発電所の廃炉の資金管理などの業務も行うこととなります。
　したがって、支援機構においては、原子力事業者が一般負担金等により負担する損害賠償資金と東京電力のみが積み立てを行う廃炉資金とをしっかり区分し、資金管理における透明性を十分に確保していただきたいと考えております。
　二点目は、着実な廃炉の実施に当たっての支援についてでございます。
　福島第一原子力発電所の廃炉は、長期にわたり巨額の資金投入が必要な国家的事業であり、原子炉圧力容器を貫通した燃料デブリの取り出しが必要であるなど、世界でも経験のない取り組みではございます。
　今回の法改正により、資金管理等の面において、廃炉の確実な実施を確保するための仕組みが整備されることとなります。一方で、実際に、汚染水対策、使用済み燃料プールからの燃料の取り出し、そして燃料デブリの取り出しといった廃炉作業を進めていくに当たっては、広範かつ前例のない技術的課題の解決が求められます。
　これらの技術的課題の解決には、国内外の英知を結集した研究開発が必要となります。加えて、現場作業を担う人材の確保、育成など、廃炉作業を進めるための体制の整備も必須となってまいります。課題は多岐にわたっておると思っております。
　これらの課題を解決し、廃炉を円滑かつ安全、確実に実施していくために、私どもとしましても、業界全体で支援をしてまいりたいと考えておりますが、引き続き、産業界や研究機関、そして、政府も含めたオールジャパンでの協力体制が不可欠であると考えております。
　以上、支援機構法の改正に当たって、私どもの考えを申し上げました。
　最後になりますが、東日本大震災を契機に検討が進められてまいりました電力システム改革については、昨年の四月から小売全面自由化がスタートし、各事業者が厳しい競争環境の中、切磋琢磨をしております。経営環境が変わる中でも、電力システム改革が真にお客様の利益につながるよう、引き続き詳細検討に協力していくとともに、安全性が確認された原子力発電所の再稼働や、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた課題解決にも取り組んでまいる所存でございます。
　今後とも、皆様方におかれましては、引き続き御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。拍手

○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、岸本参考人にお願いいたします。

○岸本参考人　おはようございます。電力総連の岸本でございます。
　本日は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正法案の審議に際しまして、電力関連産業に働く者の立場から御意見を述べさせていただくこうした機会を賜りました。まことにありがとうございます。
　私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者約二十一万人で組織をする労働組合でございまして、加盟組合数は約二百三十組合でございます。
　さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から六年が経過をいたしました。この間、電力関連産業の現場第一線におきましては、原子力安全の向上に向けました不断の努力はもとより、原子力施設の新規制基準への対応や福島第一原子力発電所の廃止措置などに向けた取り組み、フル稼働を続ける火力電源などの脱落リスクや太陽光発電などの自然変動電源の急速な拡大に伴います諸課題等々、電力需給環境下のもとでの安定供給の確保、経営基盤強化を目的としました聖域なき経営効率化への対応、そして、近年相次ぐ大規模自然災害からの早期復旧など多くの課題に対しまして、グループ会社、協力会社を含めまして、同じ電力関連産業で働く者全体が、お互いを支え合いながら、与えられた社会的な使命を全うし続けているところでございます。
　福島における廃炉、復興に向けましては、国の方針のもと、東京電力グループや協力会社、プラントメーカーなどの皆様を初めとする関係者によります昼夜を分かたぬ懸命な努力を積み重ね、安全かつ円滑な廃止措置等に向けた取り組みを続けているところでございます。
　また、福島第一原子力発電所の周辺を含む福島におきましては、住民の皆様の、帰還に向けた除染活動や復興活動も継続しているところでございます。
　福島第一原子力発電所の廃止措置等につきましては、燃料デブリの取り出しを経て、全号機の燃料デブリ取り出し終了、その後の廃止措置終了までには三十年から四十年を要するという中長期ロードマップや技術戦略のプランが示されているところであります。
　これらを達成するためには、国が主体的にかかわりつつ新しい技術開発などを行いながら、現場第一線で働く者の安全衛生の確保を第一義とした上で、着実な廃炉作業を進めていく必要がございます。
　先ほど廣瀬参考人の方からございましたように、労働環境面に関しましては、今日的には、全面マスクを着用せずに作業できる場所が徐々に拡大をしてきている状況、また、そこで働く者の意見、要望を踏まえていただきまして、発電所の近くで休憩、休息をとることができる大型休憩所の運用開始であったり、コンビニエンスストアの開設、温かい食事が提供できるようになったことに加えまして、昨年十月からは新事務本館が運用開始をしましたし、本年二月二十日からは新事務棟へ協力企業の方々が順次移転をいただきまして、これによって、協力企業と東京電力が密着した場所で執務をすることができることになったわけでございまして、発電所全体が一体となって廃炉作業に取り組める環境になってきているところでございます。
　このように、少しずつではございますが、福島第一原子力発電所で作業に従事をする方々が安心して働けるよう、労働環境の改善が進んでいる状況にございます。
　本日は、こうした現場の実情も踏まえた上で、御審議をされます原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正法案につきまして、働く者の立場から、二点につきまして私どもの考え方を申し上げます。
　まず一点目でございますが、今般の積立金制度の創設につきましては、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施におきまして、東京電力が廃炉の責任を果たしていくという原則を維持し、国として、長期にわたる巨額の資金需要にも対応するための制度を整備、廃炉の実施をより確実なものとしていく必要があるということから、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対して積み立てることを義務づけるなどの措置を講ずるものであるというふうに承知をいたします。
　今後、原子力損害賠償・廃炉等支援機構におきましては、原子力事業者から納付をされます一般負担金と、東京電力が積み立てを行います福島第一原子力発電所の廃炉等積立金の両者を管理をしていくということになるわけでございますが、被災者の救済の原資であります一般負担金と廃炉等積立金を明確に区分をし、適切な管理がされますよう、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対するガバナンスを強化をしていくべきであるというふうに考えるところであります。
　つきましては、貫徹小委員会の中間まとめに対する意見募集の結果におきましても、福島第一原子力発電所の廃炉の資金管理、確保のあり方については、国の考え方といたしまして、両者は区分整理をすることで適切に管理をしていきたいと考えているとの考え方が示されているところでございますので、この場で改めてお願いを申し上げます。
　二点目は、働く者の労働安全、労働環境の確保と、人材、技術の維持、継承についてであります。
　福島第一原子力発電所の廃止措置につきましては、前例のない挑戦の連続であります。かつ、長期にわたる取り組みに相なるわけでございますから、放射線健康管理を含む安全衛生の確保を初めといたしまして、健康で働きやすい労働環境の整備、並びに、廃止措置を支える人材の確保や技術基盤の維持発展が必要不可欠であるというふうに考えています。
　加えて、福島第一原子力発電所のみならず、全国で働く原子力関連産業におきましても、働く者の安全衛生の確保、やりがい、働きがいを保ち続けることができる労働環境の整備、人材と現場力の維持、継承が、電力の今後の安全・安定供給に何よりも不可欠であるというふうに考えますので、ぜひとも御配意をお願い申し上げる次第でございます。
　最後になりますが、申し上げるまでもなく、いついかなるときも、電力の安全・安定供給は、二十四時間、三百六十五日、現場第一線で働く、人の営みによって成り立っているところであります。
　今般の法案の審議に際しまして、現場で働く者の実情をぜひお酌み取りをいただき進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの陳述といたします。
　ありがとうございました。拍手

○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、遠藤参考人にお願いいたします。

○遠藤参考人　おはようございます。慶應義塾大学の遠藤典子と申します。
　今、大学を拠点に、エネルギー政策、リスクガバナンスの研究を行っております。中でも専門は原子力損害賠償制度でございまして、現在、東京電力改革・一Ｆ問題委員会や原子力損害賠償専門部会の委員といたしまして、福島第一原子力発電所事故の費用負担の問題、また、原子力損害賠償制度の再構築につきまして議論に参加させていただいております。
　東電委員会におきましては、まず、福島第一発電所の廃炉がデブリの取り出しという新しい局面を迎えるということにおきまして、今後長期にわたり続けられる廃炉作業が安定的に遂行されるように、また、安定的な費用の捻出が必要であるということを確認いたしました。東電委員会と並行して行われました電力システム改革貫徹のための政策小委員会で提案された廃炉基金などの具体的な制度設計につきましても、東電委員会の方に御報告をいただきました次第でございます。
　次に、除染の費用につきましては、長期的な視点で企業価値を向上させることによって、株式売却益の四兆円相当を充当することが必要であり、そのためにも、送配電、燃料火力、小売などの経済事業は、他事業会社との相乗効果を目指した事業再編を中心とする抜本的な経営改革に踏み切るべきであるということを確認をいたしました。
　私が重ねて発言申し上げましたのは、完全統合に踏み切り、世界最大のＬＮＧ調達会社、火力発電会社となりますＪＥＲＡだけではなくて、例えば配電事業におきましても、コージェネレーション、蓄電池、ＩｏＴ、自動運転などのイノベーションを取り込んだエネルギーソリューションサービス事業に生まれ変わることができれば、需要の減少が想定される環境下におきましても十分に成長を果たすことができるということでございます。
　東京電力は新しい経営体制に移行することが発表されましたが、とりわけこうした経済事業につきましては、若手を中心に社内外の英知を結集して成長に向かって邁進することが、経済事業の企業価値の極大化、最終的には除染費用の捻出に寄与するものであると考えております。
　損害賠償専門部会におきましては、これまで想定していなかった過酷事故の可能性を踏まえて、損害賠償にかかわる費用をどう担保するかについて、国と事業会社の負担のあり方について抜本的な制度設計の議論を行っております。
　福島第一発電所事故直後に制定された原子力損害賠償支援機構法、現在の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法になりますが、それは、明確にそれまで規定されていなかった国の支援のあり方について具現化するものでございましたが、地域独占、総括原価の喪失をもたらす電力システム改革を想定してはおりませんでした。ですので、今回の法改正は、電力システム改革と整合性を持たせるという意味で一定の効果があると考えております。
　そもそも、被害額が原子力会社の資力を超えるような過酷事故の場合の損害賠償は、実質的にということでございますが、最初は発電事業者、二番目に、発電事業者から供給を受ける電力利用者、これは受益者負担の原則になります。三番目には、発災事業者以外の原子力事業者、相互扶助の考え方に基づくものでございますが、その電力利用者、四番目には、規制、振興をつかさどる国の費用の負担の分担に帰結いたします。四の公的資金の財源は、もちろん税金ということになります。
　今回の改正によって、それまで発災事業者とその他原子力事業者の電気利用者が負担していた一般負担金を、新電力も含めた幅広い電気利用者に負担させるとするのでありましたら、それは、託送料金といえども、極めて税金に近い形での徴収という意味合いになるでしょう。
　そうであるならば、むしろ、目的税である電源開発促進税による徴収についての可能性についても今後は議論されていくべきではないかと考えております。
　もちろん電源開発促進税は託送料金の原価に含まれますので、実質的には託送料金の引き上げと同じでございますが、国民負担の規模も大きいことでございますので、省令ではなくて、国会審議のプロセスを経るというのも合理的であると考える次第でございます。
　本来的には、一般負担金は将来の事故に備えるための共済制度のようなものでございますので、電源開発の重要な要件であることも、電源開発促進税の徴収と無理なく整合性がとれるものと理解をしております。
　もっとも、誤解を受けぬようにつけ加えますが、省令改正による託送料金の引き上げのプロセスが不透明であると申し上げているのではございません。電気事業法の十八条におきましては、省令による規定の後は、電力・ガス取引監視等委員会による審議を経て、経産大臣の認可を得ることになっております。
　省令改正に委ねるのであれば、原子力発電のない沖縄からは例えば徴収せずに、原子力発電への依存度によってエリアごとに濃淡をつけるということによって、受益者負担の原則に近い制度を構築できるという利点も一方でございます。
　現在の東京電力の損害賠償におきましては、無限責任制度という枠組みの中、実質的な負担につきましては、他電力も含めた電気利用者に転嫁するという、言ってみれば、政府の裁量をもって事後的に有限責任制度を確立しているようなものでございます。
　福島第一原子力発電所事故の事例を踏まえ、事業者及び政府の予見可能性確保のための事前措置の範囲、政府の事後的な裁量の範囲につきまして、そのバランスをいずれ再検討しなければならない局面が参ると考えております。そこを放置しますと、原子力事業、もっと言えば、原子力行政への不信感を招きかねないと私の方は危惧しております。
　そもそも、エネルギー自給率が六％程度である我が国は、エネルギー安全保障上の課題に直面をしております。それは、近年の東シナ海、南シナ海の緊張度の高まりからいいますと、非常に重要な問題であると考えております。
　一方で温室効果ガス問題への責任の果たしようもございますので、原子力の果たす役割につきまして、今後とも引き続き議論が重ねられますようにお願いをする次第でございます。
　私の方からは以上になります。ありがとうございます。拍手

○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、武田参考人にお願いいたします。

○武田参考人　おはようございます。株式会社エネットの武田でございます。
　本日は、このような機会を賜り、まことにありがとうございます。
　まずは、意見陳述に先立ちまして、弊社の簡単な御紹介をさせていただきたいと思います。お手元の資料の一番最後のページ、六ページ目をごらんください。
　弊社は、二〇〇〇年の小売の自由化と同時に、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの三社により設立されました。
　事業内容としましては、全国約二百カ所の発電所からの余剰電力や日本卸電力取引所からの電力を購入し、特別高圧・高圧のお客様におかれましては全国約二万三千件、昨年四月に自由化された低圧分野におきましては全国約一万七千件のお客様に電力を供給しております。
　本日は、今回の改正法案が提出されました背景の一つであります、電力システム改革の進展を促す仕組みの具体化に向けて昨年に設置されました電力システム改革貫徹のための政策小委員会での議論に沿いまして、少し広範になりますが、意見を述べさせていただきたいと思います。
　それでは、一ページ目にお戻りいただけますでしょうか。
　初めに、電力システム改革に向けた弊社の基本的な考え方について説明いたします。
　昨年の九月に貫徹委員会が設置されました。そこでは、安定供給、電気料金の最大限の抑制、事業者の事業機会及び需要家の選択肢の拡大を目的として、さらなる競争活性化の方策と自由化のもとでの公益課題への対応策について広範な検討が行われました。
　図に示しますように、貫徹小委の下には二つのワーキングが設置され、市場整備に関する論点と財務会計に関する論点に分けて議論がされました。ことしの二月の中間取りまとめで、全体のパッケージとして取りまとめたものであります。
　その結果、新たな制度の導入についての方向性が示されましたが、今後の詳細設計に当たっては、そこに書かれておりますとおり、特に、需要家メリットを享受できる制度とする視点と、旧一般電気事業者と私ども新電力との競争を阻害しない、不公平にならない制度とする視点が重要であると考えます。
　続きまして、二ページ目をごらんください。
　まずは、財務会計関連の論点につきまして意見を述べさせていただきます。
　通常炉の廃炉費用と原子力損害賠償費用についてですが、これらの費用につきましては、新電力のお客様を含め、託送料金で回収することとしています。通常炉の廃炉費用や原子力損害賠償費用の過去分は、本来、原子力事業者が発電コストに含めてみずから最大限の努力で回収すべき費用であると思いますので、託送料金によりこれらの費用を回収するということは、電力システム改革の制度の趣旨と照らして慎重であるべきと考えます。
　また、託送料金によりこれらの費用を回収するのであれば、託送料金で回収する理由や回収する費用の計算方法、さらには回収状況等について十分に情報公開を行うなど、需要家に対して丁寧に説明していただき、需要家が負担について理解できる仕組みとすることが必要であると考えます。
　加えて、原子力につきましては、公益電源として位置づけることも長期的には検討が必要ではないかと考えます。
　次に、事故炉の廃炉費用についてですが、こちらにつきましては、事故当事者の負担とすると整理されており、基本的には賛成いたします。
　また、東京電力の送配電事業の合理化分を事故炉の廃炉費用に充当することとなっていますが、それによって、東電エリアの託送料金が高どまりし、他のエリアと比較して需要家の負担が過大となってしまうことや、設備投資の不足により送電事業の信頼性が低下したりするなどの問題が生じないよう、チェックや監視が必要であると考えます。
　次に、三ページ目をごらんください。市場整備関連の論点でございます。
　まず、ベースロード電源市場ですが、現在、石炭火力や大型水力、原子力などの安価なベースロード電源については、旧一般電気事業者等が大部分を保有している状態であり、我々新規参入者によるアクセスは極めて限定的であります。
　このため、ベースロード電源市場の創設が、新規参入者によるベースロード電源へのアクセスを容易にし、新規参入者の電源調達環境が改善されるとともに、電気料金の低下や需要家の選択肢拡大につながるものとして大いに期待しております。
　一方で、ベースロード電源市場が競争活性化に資する制度として実効的に機能するためには、旧一般電気事業者の、電源を所有する事業者に対して、十分な量、適切な価格での電源供出を求める仕組みが必要であると考えます。
　次に非化石価値取引市場ですが、再生可能エネルギーの環境価値を提供する手段として、非化石価値取引市場の創設に期待しております。また、エネルギー供給構造高度化法の義務履行の観点からは、原子力や大型水力を保有している旧一般電気事業者と、それらの電源を保有していない新電力とのイコールフッティングが重要であり、二〇三〇年に一律四四％の義務を課す現行の目標の考え方の見直しを含め、旧一般電気事業者の競争優位とならない制度設計が必要と考えています。
　三点目、容量メカニズムについてです。
　電源の新陳代謝が市場原理を通じて適切に行われることによって、より効率的に中長期的に必要な供給力を確保するという観点からは、高効率の新規電源建設を促す仕組みとすべきであると考えます。
　最後になります。四点目です。
　連系線の利用ルールについてですが、公正な競争環境のもとで送電線を利用するという観点から、現行の先着優先ルールを見直し、間接オークションに移行することに賛成いたします。
　最後に、四ページ目をごらんください。本日のまとめとして、三点意見を述べさせていただきます。
　まず一点目、原子力の廃炉費用や損害賠償費用の過去分についてでございます。
　今回新たに需要家に負担を求めることになったもので、国による広報活動などを通じて需要家に丁寧に説明していただき、需要家の理解を得ることが重要だと考えます。
　次に、二点目です。
　託送料金の仕組みで、既に、電源開発促進税並びに使用済み燃料再処理費用、いわゆるバックエンド費用が回収されています。今回、それらに加えて、通常炉の廃炉費用や損害賠償費用の過去分が追加されるため、今後、容易にこのような仕組みが追加されることのないよう、託送料金による回収について、今後の考え方を明確に整理する必要があると考えます。
　最後になります。
　今回の電力システム改革では、さらなる競争活性化のためとして、ベースロード市場の創設や連系線利用ルールの見直しと、公的課題への対応のためとして、容量メカニズムの導入、非化石市場の創設、さらには、自由化のもとでの財務会計に関する措置等、広範な制度の見直しが行われています。
　競争が真に活性化するためには、各制度が個々に機能するだけではなく、総合的に機能することが重要であるとともに、監視機関が制度の導入後に適切なタイミングで評価し、継続的にモニタリング等を実施する役割を果たしていただくことを期待しています。
　私からのプレゼンは以上になります。御清聴ありがとうございました。拍手

○浮島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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○浮島委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。

○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。
　本日は、原賠機構法の改正に関して、東電の廣瀬社長を初め参考人の皆様には、御出席いただきましてありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　東日本大震災、そして、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から六年が経過をいたしました。この間、東電を主体として、国による支援の枠組みとともに、除染あるいは地域住民等に対する損害賠償、汚染水対策、廃炉作業を進めてこられました。
　一方、この間、電力システム改革も進んでおります。昨年四月からは電力の小売完全自由化が開始をされました。東電を初めとする原子力事業者の事業環境、これまでの規制料金、総括原価制度から、自由な競争環境へと大きく変化しております。さらには、二〇二〇年には小売規制料金の原則撤廃、発送電の法的分離も控えております。また、先ほど来、参考人の皆様からもお話がありましたとおり、六年を経て、一Ｆをめぐる状況も変わってきております。
　こうした中、政府は、昨年九月に貫徹小委員会、そして十月には東電委員会を設けて、さまざまな検討を行ってまいりました。そして、十二月に中間取りまとめ、それから、東電改革提言が取りまとめられております。そして、これらの内容を踏まえて、政府の原子力災害対策本部において原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針、これが取りまとめられて閣議決定がなされ、今回の改正案、この基本方針に基づいて立案をされております。
　当初、原発事故に伴う費用として見込んでいた総額十一兆円、これが、昨年十二月、東電委員会で、従来の約二倍の二十一・五兆円に増加するという見通しが示されました。東電は、二十一・五兆円のうち、約七割に当たる十六兆円を負担しなければならないわけで、毎年、廃炉に三千億円、そして賠償に二千億円を確保する必要がございます。
　これまで廣瀬社長は、資金を確保して事故の責任を果たすと決算発表の席などで述べておられます。そのためには、いかに東電グループ全体の収益力、これを強化していくか、稼ぐ力を高めていくかというのが課題になると思います。
　先ほどの意見陳述でも経営改革の方向性について若干述べていただきましたけれども、収益力アップに向けて具体的にどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のように、いかにしっかり収益を上げていくかというのが、それも長期にわたって安定的に上げていくのかというのが大変大きな課題だと思っております。当然のことながら、売り上げを伸ばすか、あるいはコストダウンをするかということになってくると思います。
　まず、売り上げを伸ばす方につきましては、御存じのように、自由化をされております。また一方で、少子化等々もあって、全体的には、国内の電気の需要が高度成長期のように、ほっておいても伸びていくという状況にはないと思っております。したがって、電気であれば海外に出ていくというのは一つ大きな方向でしょうし、電気以外のもので売り上げを確保していく、上げていくということも大変重要なことになると思います。
　したがいまして、先ほど遠藤先生からも少しございましたけれども、折しも、今週から始まりましたガスの小売の自由化ということで、私ども、ガスは一番多く輸入している会社でございますので、当然、ガスを安く調達をしてお客様にガスをお届けするということで、ガスの売り上げというのも大変期待しているところでございます。
　また、今、電気の使用のデータというのは膨大なデータがあって、余りサービスには直接的にはまだまだ生かされていないところもございます。折しも、ビッグデータであるとかＩｏＴであるとかというデジタライゼーションがまさに時代の流れでございますので、そうしたものを我々の事業にも取り込んで、新しいサービスをどんどんどんどん仕掛けていく。そのために、いろいろな知見をお持ちの会社さん等々とアライアンスを組んでいくという方向で、まずは売り上げを伸ばしていくというのが一つあると思います。
　一方で、今度はコストを下げていくというのも大変重要なところがございまして、この間、この六年にわたって大分私どももコストダウンをしてやってまいりましたけれども、ただ、まだまだやりようによっては余地があるというふうに思っております。
　今まで、少しずつですが、筋肉質の体質、コストのかからない体質になってまいりましたけれども、さらにもうちょっと伸ばしていって、調達の改革から含めて、いかに安く事業をやっていくかということで改善も進めてまいりますし、そこでそれなりの金額を生み出して、売り上げの増と費用の減ということで、しっかりとした安定的な収入を得ていきたいというふうに思っているところでございます。

○高木（宏）委員　今、廣瀬参考人が若干触れられたんですけれども、私も、送配電事業についての保有資産それからデータ、これを有効活用して新しい価値を生み出していくというのが収益力アップの大きな鍵になると思います。
　先般、ＮＨＫニュースで、東電とゼンリンが提携してドローン向けの空の三次元地図づくりを進めるという報道を拝見させていただきました。電線網を空中の道路のように活用するドローンハイウェイ構想ということで、私もドローン議連というのに参加をしているわけですけれども、利活用を進める上ですばらしい構想だと思います。
　もし付言することがあれば。

○廣瀬参考人　もとより、ゼンリンさんと組ませていただいたのは、それを使ってさまざまな地図情報、位置情報等々をまた地図にいち早く反映していくという、そもそものわかりやすい取り組みがございますけれども、今先生御指摘いただいたドローンハイウエーというのは、これは想像にかたくないんですが、あのようなものが好き勝手に飛べば、当然ぶつかったり。一方通行、対面通行であったりというルールが間違いなく必要になってきます。
　そうしたときに、近くの小さな面的なドローンの飛行は見える範囲での話になるかもしれませんけれども、長距離でドローンを飛ばす必要があるような場合には、やはり、一定の道があって、ハイウエーがあって、そこによってまずは長距離を進み、ある一定の地点まで行き、その先には小さな面的なところでさまざまな作業を行う、そうしたシステムが必要になってくるだろうというふうに私どもは考えました。
　そうした場合には、一番わかりやすいのが、送電線という既にある設備の上をある一定程度長距離移動して、その先でまた面的な活動をするということになると思っていますので、そこは私どもの送電線を十分に使える。その送電線の鉄塔の一定のインターバルの中で、誘導をしたり管理をしたり交通の制御をしたりということが可能になると思っております。
　幸い、非常に大きくＮＨＫさんにも取り上げていただきまして、大きな期待をしているところでございます。

○高木（宏）委員　ありがとうございます。構想が実現することを期待しております。
　昨年十二月、東電委員会の見通しで、除染費用についても、従来の二・五兆円から四兆円に増加する見通しとなりました。この除染費用については、機構の保有する東電株式の売却により回収を図るということにしております。
　現在、機構が保有する株式は五四・六九％。資本を注入した一兆円を含めて約四兆円の売却益を得なければいけない。そのためには、東電の時価総額を約七・五兆円まで引き上げることが必要になってくるわけですが、東電の株価は昨日で約四百三十円ということで、七・五兆円達成には少なくとも十倍近く上昇させることが必要になってくるわけであります。
　今後、東電株式にかかわる株価の上昇を図っていくためには、先ほど廣瀬社長が述べられた経営改革の断行とともに、市場の評価を得るために、株主への配当、これを復活させることが必要になってくると思います。
　一方で、廃炉、賠償等の費用に充てるため年間五千億円の資金確保が必要であり、どのように市場からの評価を得て株価の上昇を図ろうとしているのか。配当に対する考え方を含めて、株式売却益四兆円相当の実現に向けた考え方を具体的にお伺いしたいと思います。

○廣瀬参考人　先生御指摘いただいたように、今、国、原子力損害賠償支援機構ですけれども、機構が東京電力の株は三十三・三億株を持っていらっしゃいます。そのときに、三百円でお買いになって一兆円の資本注入をされたので、割り算をして三十三・三億株ということでございます。
　したがって、その元本の一兆円プラス四兆円の廃炉費用を賄うためには、合計五兆円で売却をするということになりますので、計算上は、千五百円に株価を上げますとそうした計算が成り立ちます。したがって、今四百幾つということでございますので、これはなかなか簡単なことではない。
　一方で、企業価値という計算上の価値を達成するためには、先生がおっしゃったように七・五兆円というものが出てまいりますので、それに向けてどういうふうにするかということですが、一方で、株価というのはいろいろな要素で決まりますので、投資家さんから、東京電力はなかなかおもしろそうだ、しっかりこの後成長するのではないかという、ある意味期待も含めて、そうしたものも当然大きく作用すると思っておりますので、まさにドローンハイウエーもそうですけれども、さまざま新しいことに取り組んで、従来の基盤についてはしっかり安定をして、しっかりとした収益力をもたらして、そこで毎年毎年のしっかりとした収益は出していかなければいけないと思っています。
　それだけでなくて、それに加えて、さまざま新しい取り組みをさまざま新しいパートナーの皆さんたちとやっていくということで、当然これは投資家さんの御意向なので私が勝手に絵を描くわけにはまいりませんけれども、ただ、そうしたことで、さまざまな大きな可能性や期待をいただいて、そうしたことを通じて株価を上げていくということは本当に必要だというふうに思っております。海外への進出もその一つだというふうに思っています。

○高木（宏）委員　本改正案のポイントは、廃炉等積立金制度の創設であります。
　これまでは、東京電力が責任を持って廃炉を実施していくということで、二兆円に及ぶ巨額な廃炉費用を東電ホールディングスの内部留保として管理運用を行ってきたわけですが、今回、廃炉費用の見通しとして、総額八兆円と大きく金額が膨れ上がって、かつ、廃炉完了まで三、四十年かかるという中、長期間にわたる廃炉の資金需要に対応して、着実に廃炉が実施できるよう積立金制度が創設されたものと考えるわけですが、東電として、事故処理の責任を果たす上で、積立金制度創設の意義をどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○廣瀬参考人　まさに、廃炉におきましては、今後まだまだ長い道のりがかかりますし、これからまさに一番難しいところに入っていくということで、なかなか総額を今ぴったり当てるというのは大変難しいというふうに思います。この八兆円という東電委員会でお示しいただいたのも、有識者の方々の、ある意味一つの試算というふうに伺っております。
　したがって、正確に今の時点で幾らかかるのだ、いつごろ幾らお金が出るのだというのをしっかり予測するというのは難しいところでございますが、だからこそ、今回の積立金のような形で、ある一定額をしっかり毎年毎年積み立てていき、事業者としては、ある意味、予見性をしっかり高めていく。したがって、事業計画等々、利益計画等々も立てやすくなるということを大きく期待しておりますので、私どもにとりまして大変重要な法律の改正であるというふうに考えておるところでございます。

○高木（宏）委員　電気事業連合会の勝野会長にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正の背景には、電力システム改革に伴って原子力事業者の事業環境が大きく変化したことがございます。
　二〇一三年四月に電力システム改革に関する改革方針というものが閣議決定された以降、広域系統運用機関の設立、小売業参入の全面自由化、さらには、二〇二〇年には発送電事業の垂直一貫体制も改められようとしております。総括原価制度といった旧来の枠組みから自由競争環境へ事業環境が大きく変化するわけで、各電力事業者においては、一層の経営合理化、効率化、コスト削減が求められていると思います。
　そこで、電力システム改革の進展に伴って、原子力事業者の事業環境はどう変化し、どう対応していかなければならないのか、御所見を伺いたいと思います。

○勝野参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ありましたように、電力システム改革の中で、全面自由化という形で、私ども、これまで、規制料金の中で総括原価方式という形で、必要なものはコストダウンしつつ、お客様に御負担いただけるという制度でありましたけれども、そういう制度はなくなったということで、特に原子力の事業につきましては、超長期にわたる事業でありますし、巨額な資金を長期にわたって回収していく、これは廃炉も含めてでございますけれども、そういった事業をしっかりと進めていく上では、やはり、予見性を持った事業環境が整備できるというのが大事であるということを申し上げてまいりました。
　システム改革の進展とあわせて、そういった環境の御整備を議論いただくようにお願いしてきたところでありまして、結果としましては、まずは廃炉につきましては、廃炉した時点で残存資産に対する一括債務というのを、ある部分、分割して負担できるとか、そういった廃炉措置会計というのを導入していただきました。
　それからやはり、原子力の依存度が低下していく中で、今度、再処理の方の仕組みもしっかりと回っていく必要があるということで、再処理支援機構法を成立していただいて、拠出金方式ということで、再処理事業もしっかりと必要な資金をその都度出していくという制度ができ上がってきたと思っています。
　あと、もう一つお願いしているのは、やはり原子力損害賠償制度につきましてでございます。
　これは先ほど遠藤参考人からもございましたように、今まさに国の審議会で議論していただいているところでございますけれども、基本的には私どもは、まず、被災された方に当然迅速で適切な損害賠償という仕組みと、やはり原子力事業を担っていく上では、ある部分、予見性を持った事業運営をしたいということで、無限責任から有限責任ということを申し上げてきましたけれども、まだ今議論されているところでありまして、有限責任というのは非常に現時点では難しいということで、どちらかというと賠償措置額を上げていくという方向で今議論されておりますので、しっかり議論を注視していきたいと思っています。
　そういった形で、さまざまな予見性を持った事業環境をつくっていただくということがまず原子力事業を進めていく上で大事なことかなと考えております。
　以上でございます。

○高木（宏）委員　次に、遠藤参考人にお伺いをしたいと思います。
　遠藤参考人は東電委員会の委員も務められているということで、資料も読ませていただきました。原発事故の賠償については、支援機構の枠組みは緊急的なもので、本格化する電力自由化にも留意した普遍的制度としての再構築が必要と主張をされております。
　今回の法改正の背景、今申し上げましたように、電力システム改革の進展があるわけですが、一連の電力システム改革というのは、原子力損害賠償制度にも大きな影響を及ぼすと思います。平成二十五年度から廃炉会計制度それから原子力発電施設解体引当金制度が改正されてきておりますが、原子力行政に関連した電力システム自由化に伴う対応については、電力システム改革の進展の後を追うような対応がなされているようにも感じるわけですけれども、電力システム改革に対応した原子力行政のあり方についてどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○遠藤参考人　お答え申し上げます。
　やはり原子力損害賠償の基本的な方針といいますのは、まずは被害者の保護と、もう一つは健全な原子力事業の発達というものがうたわれております。それが二つの柱になっておりますが、自由化の進展の中でシステム改革が進捗する上におきまして、その原子力の健全な発達というところがなかなか、事業の予見性が失われていくということによりまして、厳しい状況になってきているということが現実になっております。
　ですので、電力システム改革の意義自体は大変に大きなものがあるというふうには考えておりますが、それが、実際の事業運営について非常に不安や不信感といった社会の側面と、あとは、財務とか財政とか、そういったような原子力事業の運営の支障にならないような制度であらなくてはならない。
　そのためには、諸外国の制度を見ておりますと、事後的に、自由化が進展した後に、事業者に対してある種の制度整備を後追いでしていくというようなことも実際になされているところでございます。
　そのあたりはどこまで行うべきかどうか。それは非常に、先生方の議論も踏まえながら、また、社会とのコミュニケーションも図りながら、原子力事業の信頼性と安定性を高めていくということが必要になってくるのではないかなというふうに思います。

○高木（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、武田参考人にお伺いをしたいと思います。
　武田参考人は貫徹小委員会のオブザーバーも務められているということで、今回の中間取りまとめで、競争力強化の方策の一つとして、原子力発電にかかわるものとして、ベースロード電源市場の創設が提案されております。
　この点については東電改革提言においても触れられておりまして、新電力に対して一般負担金の過去分の一部について負担を求めることに鑑みて、新規参入者にも容易にアクセスできるベースロード電源市場を整備するものとされております。
　武田参考人におかれましては、ベースロード電源市場の創設には大変期待をされているということですが、ベースロード電源市場に提供された電力についての発電方式は何なのかといった課題も幾つかございます。
　そこで、このベースロード電源市場の具体的な制度設計に向けて、課題やどうあるべきなのかということについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○武田参考人　ベースロード電源について、新規参入者、新電力としてどのように考えているかということですが、先ほどの陳述の中でも説明させていただきましたけれども、ベースロード電源そのものは、石炭火力にしろ水力にしろ、それから原子力にしろ、これから新電力が新規に持つというのはなかなか難しい電源です。
　そういう電源を持たないことによって、ベースロード的なお客様、あるいはベースロードを踏まえて、さらにそれに新鋭の石炭火力を組み合わせてビジネスをしようというふうに考えますと大変大きな障害になるということで、今回、ベースロード電源市場というのを整備して、そういう新しい事業スキームのもとにいろいろな需要家の選択肢に貢献できるという意味で、大変期待しております。
　ただ、そこにおかれましては、やはり発表の中でも申し上げましたが、現在ベースロード電源市場を所有している事業者が非常に限られておりますので、市場を仮につくったとしても、供給する側が非常に限られているということで、供給する量、価格については今後の制度設計において一定の工夫なりが必要ではないかと考えております。
　以上です。

○高木（宏）委員　岸本参考人にもお聞きしたかったんですけれども、時間が参りましたので終わりたいと思います。
　廃炉作業、本当に長期にわたる作業となりますけれども、円滑に、確実に実施されることを希望して、質問を終わります。

○浮島委員長　次に、高木美智代さん。

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、御多用の中、国会までお出ましいただきまして、心から御礼を申し上げます。
　また、先ほどは大変有意義な御意見の御開陳をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
　私は、発災からちょうど一カ月後、余震の中で、党の企業再建支援チームの座長を仰せつかりましたので、福島の郡山商工会議所に行きまして、全壊状態のビルの一階で話を聞きました。
　次に余震があればここも崩れると思いますと言われながら、そのときに最初に言われましたのは、東京電力福島第一原子力発電所という、ここから福島の二文字を取ってほしいんだ、福島という名前がなくても十分東京電力とわかるではないか、まるで福島が事故を起こしたように思われている。福島の私たちが使っている電力は東北電力の電力なんです、第一原発は首都圏に電力を送るためのものなんです、そのために福島はいわば犠牲になっているようなものだという、実に率直な、しかし、怒りを込めたお話をそのとき受けとめました。
　私も、東京の比例区選出の議員でございますので、福島の復興のために、もうどんなに時間がかかっても福島の方たちと一緒に働いていこう、寄り添って恩返しをしなかったらもうこれは人間ではない、そういう思いを強く抱きまして、その後も、党の福島復興加速化会議の副議長として、当時は毎週、また二週間に一回、今は二カ月に一回ぐらいになってしまいましたが、通い続けているという状況でございます。
　したがいまして、今回の廃炉に向けてのこのような機構法の改正につきましては、当然のことながら、我が国が世界に類を見ない過酷事故に対してどのように安全にそして着実に遂行していくのか、そこが問われていると思っております。
　したがいまして、こうした原発政策については、さまざま党によってお考えは異論があるところでございますけれども、ただ、今ある第一原発をどのようにしていくのか、ここについては、やはり与野党を超えて力を合わせて、知恵を絞って進めていかなければいけない、そのように私は思っている一人でございます。
　今回のこの機構法の改正につきましては、廃炉の確実な実施を確保することを目的としておりまして、福島の復興再生を加速するためにも重要な改正であると思っております。
　やはり焦点は、まず一つは、新々総特の実現可能性はどうなのかということ。それから、消費者に対する説明をどのようにし、どのように御理解をいただくかということ。また、そうしたエネルギー政策も含めて今後どのように進めていくのか。最後の三つ目につきましては、これは、事業者、そしてまた国民、また国におきましても、どのように考えていくのかという総合的な今後の展望が問われている、このように考えております。
　ただいまも既にお話がありましたので、できるだけ重ならないようにしてまいりたいと思っておりますが、まず、東電の経営改革、これが具体的にどのように行われるのか。
　今、廣瀬参考人からはお話を承りました。まず一つ、廃炉、賠償についての年間目標五千億円規模の資金の確保、そしてまた二つ目には、中長期的に企業価値を抜本的に高めることにより、賠償機構の保有する東電株式の売却益として四兆円を確保していく、こういうことでございますが、具体的にどのように実行されるのか、これは先ほどお伺いをいたしました。
　ここは、私は、もう一つ、遠藤参考人がどのようにお考えになっていらっしゃるのか、どうすることが東電にとっていいとお考えなのか、御意見を求めたいと思います。