大畠章宏の発言 （経済産業委員会）

○大畠委員　この本の中の通産省の官僚の皆さんはそうではなかった。戦後、日本人がどうやって食っていくかということで、仕事をふやそうと。自動車産業というものを、アメリカが、アメリカ車があるんだから買ってくださいよと言ったら、それをはねのけて、いや、自前でつくりますからと。あるいは、コンピューターがあるから日本でも買いなさいと言ったけれども、いや、それはちょっと待ってください、日本人の手でコンピューターをつくっていきますからと。この根本は何かというと、産業を発達させるというのではなくて、戦後はみんな仕事がなかったんですよ。その日本人が戦後食べていくための仕事をふやそうというのが大目的だったと。城山三郎先生のこの本を見れば、そこなんですよ。
　経済を発展させると言うけれども、何のために経済を発展させるのか。あるいは、産業を発展させると言うけれども、何のために産業を発展させるのか。それはあくまでも、日本人の雇用の場をふやして、一人一人が手に職をつけて食べていける、そして家庭を持って子供を育てて、次の世代をしっかりと担う子供たちを育てようという哲学があったから、私は、偉大なる先人たちが今日のベースを築いたと思うんですよ。
　ところが、今大臣のおっしゃるのは、産業を発展させたい、経済を成長させたい。では、何のためなのかと、ここが私は、大臣、抜け落ちているんじゃないかと思うんですよ。
　そういうことを指摘しながら、この話をしていると時間がなくなってしまいますので、本来の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと存じます。
　この問題は、私も、原子力に携わる仕事を十五年間してまいりました。そういう意味では、三・一一の地震と津波等で福島県民の皆さんに大変な思いをさせて、今日も、調べてみますと、震災のときには、亡くなられた方が一万五千八百九十三名、現在でも二千五百五十三名の方が行方不明。それで、避難生活の方は十二万三千百六十八名ということでございますが、特に、福島の事故によって避難生活をされている方が七万七千二百八十三名、こういうことでございまして、そういう意味では、私も、原子力の関係者の一人として大変申しわけなく思いますし、おわびをしなければと考えているところであります。
　そういう視点に立って今回の法律改正案についてお伺いをしたいわけでございますが、まず、地元の方から福島県民の方々のいろいろなお話をいただいているんですが、事故から六年が過ぎた、保管中の汚染廃棄物、除去土壌を今後どうしたらいいんだ、これが相変わらず、この委員会の中でもやりとりがされておりますが、一つ事務方にお伺いしたいのは、なかなか難しい課題でありますが、福島県内における除去土壌の保管量と今後の方針、それから福島県外の除去土壌の保管量と今後の方針についてお伺いしたいと思います。