落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　去年の議論を振り返りますと、選択肢としては、託送料金に廃炉費用も乗せるという選択肢も、とろうと思えばあったことはあったとも思うんですけれども、どちらにしても、今回のコストカット分を廃炉に回すということにしても、やはり少しわかりにくい面があると思います、どこからどこにお金が行っているかという点で。
　ことしの予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、そもそも原子力予算というのは、開発、それから商業用のものもありますし、それから、廃炉の前にバックエンドもあるわけで、開発やバックエンドは税金が一部投入されているわけでございます。これは、いろいろな省庁に多岐に原子力関係予算がわたっているので、実際、合計すると毎年幾らぐらい税金が投入されているのかと麻生大臣に伺ったんですが、麻生さんは、きっぱりここからここまでが原子力予算だというふうに切るのは大変難しいんだけれども、大体これぐらいだというのを五年分ぐらい言ったところ、大体一兆円前後でございました。私もなるべく細かく自分で調べまして足し算したんですが、私の計算でも、大体一兆円前後ぐらいは税金で原子力関係予算が使われているわけでございます。
　今回の予算で、今まで汚染者負担と言われていた除染の費用も一部環境省の予算につくということで、それにプラスして、今までの除染費用は国が持っている東電の株の売却費用を充てる。これは大変複雑な、いろいろなところからちょっとずつとってきているわけでございます。
　そもそもの、もとの電気料金も、託送料金を初め小売の料金もそうですけれども、発電用だけではなくて、送配電の費用にも小売の費用にも今、原発に関する費用が入っている。これはいろいろな方が話に出しますけれども、再エネの場合は賦課金で大体幾らというふうに出ているわけですが、原発の費用のために自分が幾ら払っているのか、これは大変わかりにくい状況です。
　これは、これからの理解を深めていく上でも、簡潔にしていく、わかりやすくしていく、こういった必要があるのではないでしょうか。大臣、いかがですか。